令和3年度 公共下水道事業 排水ポンプユニット購入

令和3年度 公共下水道事業 排水ポンプユニット購入 赤磐市公告第１６０号一般競争入札(条件付)公告訂正について令和３年4月６日付け赤磐市公告第１２７号で公告に供した一般競争入札(条件付)公告の訂正について、下記のとおり公告する。 令和３年４月１６日赤磐市長 友 實 武 則記１．案件名令和３年度 公共下水道事業 排水ポンプユニット購入２．訂正内容一般競争入札(条件付)公告共通事項の一部を次のとおり改める。 修正前 修正後５ 入札書の提出について(１) 入札書は一般書留又は簡易書留により郵送するものとし、持参又は電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として２回までとする。 (３)～(５) 略(６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」と記載すること。 ５ 入札書の提出について(１) 入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)～(５) 略(６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１) 入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、辞退届を管財課に持参又は郵送すること。 (２) 無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１) 略(２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。 )を行うまでもなく、９(１)から(１２)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３) 略(４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載された３桁の数字を利用したくじにより、落札候補者を決定するものとする。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ① 入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ② 入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１) 略(２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。 )を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３) 略(４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ 、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、(５)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計２回までの入札を行う。 (６)２回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (７)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (８)(７)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (９)(７)又は(８)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (10)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札 について再入札に参加することができる者は、１回目の入札に参加した者に限る。 ただし、１回目の入札で無効となった者を除く。 くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札に参加した者に限る。 ただし、１回目の入札で無効となった者を除く。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札に参加した者に限る。 ただし、再入９ 入札の無効について(１) 競争入札に参加することのできない者のした入札(２) 談合してした入札(３) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金の納付がない入札又は当該納付額が不足する入札(４) 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明である入札(５) 同一事項について２以上の入札をした入札(６) 指定の日時までに到達しない入札(７) 一般書留郵便又は簡易書留郵便以外の方法で入札書等を提出した入札(８) 赤磐市建設工事等郵便入札試行実施要綱第４条の規定によらないでした入札(９) 封筒記載の件名、開札日時及び入札参加者名と同封された入札書の件名、開札日時及び入札参加者名が相違する入札(１０) 入札書等が封筒に同封されていない入札(１１) 明らかに不正によると認められる入札(１２) 前各号に掲げるもののほか、入札についての条件に違反した入札札で無効となった者を除く。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(５)～(１２) 削除 赤磐市公告第１２７号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和３年４月６日赤磐市長 友 實 武 則１ 入札に付する事項契約番号 ５０３３０００００７入札件名 令和３年度 公共下水道事業 排水ポンプユニット購入履行(納入)場所 赤磐市 一円履行(納入)期間 契約締結の日から令和３年９月３０日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要 排水ポンプユニット(５㎥／min級)４台、排水ホース(口径200mm×10m)６本２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり。 ２ 入札参加資格業種 種目「一般機械器具」－営業品目「上下水道機器」又は「その他」３ 許可又は登録 －４ 営業所の所在地に関する条件次のいずれかに該当すること。 (１)令和２年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 (２)令和２年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、赤磐市外に主たる営業所(本店)を有していること。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、納入実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成１８年度以降に、国、県又は市区町村等から発注された排水ポンプを納入した実績を１件以上有すること(工事請負による施工を含む。 )。 ※納入実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該納入実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の納入実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。 )を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )(５)本件については、議会の議決を要する契約となるため、議決を経たときから本契約の効力が生じるものとし、それまでの間は仮契約とする。 仮契約締結後、議会の議決までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。 )を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 ３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和３年４月６日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和３年４月６日午前９時から令和３年４月２１日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課方 法：持参に限る。 提出書類：①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)３ 設計図書等の閲覧 令和３年４月６日から令和３年４月２８日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和３年４月６日から令和３年４月１５日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和３年４月２８日午前９時４５分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール７ 事後審査書類の提出 令和３年４月３０日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：郵送10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス http://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)この公告に定めのない事項については、「赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領」で定めるところによる。 (３)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (４)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。 )を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。 )又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。 )から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。 )を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札に参加した者に限る。 ただし、１回目の入札で無効となった者を除く。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札に参加した者に限る。 ただし、再入札で無効となった者を除く。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和３年度公共下水道事業排水ポンプユニット購入仕様書１．概 要この仕様書は、災害対策用の排水ポンプユニットに適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足し、運転時においても安全な作業と良好な操作性能を確保し、且つ、十分な耐久性能のあるものとする。 この仕様書に明示されている数値は標準の設計値とし、ここに明記されていない箇所については発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。 ２．購入機器及び数量排水ポンプユニット(5m3／min級)４台※１台あたりの性能及び数量については、２－１～２－６に示す。 排水ホース(口径200mm×10m) ６本※排水ホースについては、３に示す。 ２－１．性 能総排水量 5m3／min以上(全揚程10mにおいて)※水位8cmまで排水可能なものとする。 ただし、水位8cmはストレーナ一体型吸込ノズル装着時であり、コンクリート等の平らな地盤で、且つ、初期水位は水深30cm以上とすること。 ２－２．電 源 排水ポンプ１台の運転が可能な、AC440V／60Hzの45kVA以上の発電機(可搬式)で使用可能なものとすること。 ２－３．排水ポンプ(１)型式 水中モーター駆動ポンプ(２)台数 １台(３)口径 φ200mm(４)吐出量 5m3／min以上((全揚程10mにおいて)標準ストレーナ使用時)(５)全揚程 10m(６)電動機１) 型式 乾式水中形同期電動機２) 出力 12kw３) 電圧 440V４) 軸封装置 ダブルメカニカルシール５) ケーブル ポンプ１台当たり40m(７)質量 35kg／台以下※上記はポンプ乾燥重量とし、フロート、ケーブル、ストレーナは含まない(８)主要部材質１) ケーシング アルミニウム鋳造合金２) ケーシングライナ ステンレス鋳鋼３) 羽根車 ステンレス鋳鋼４) 主軸 ステンレス鋼又は同等品以上５) モータフレーム アルミニウム鋳造合金(９)構造等１) ポンプ吐出口は、ホースと接続することが可能なクランプ式継手が設けられる着脱容易な形状とし、ポンプはホースを介して2台の直列接続運転が可能な構造とすること。 ２) ポンプは作業性等を考慮した構造とすること。 (１０)付属品１) ポンプフロート １個２) 標準ストレーナ １個２－４．軽量型コンパクト操作制御盤排水ポンプのON・OFF、吐出量(回転数)制御が可能であり、人力(二人作業)で設営可能な構造とし、重量は50kg以下とすること。 (１)形式 鋼板製(２)数量 １面(３)既略寸法 W550、H630、D350(突起物除く)(４)重量 50kg以下(５)取付機器１)ポンプ「運転」スイッチ １個２)ポンプ「停止」スイッチ １個３)ポンプ回転数調整つまみ １個４)非常停止ボタン １個５)故障リセット １個６)ランプテストボタン １個７)漏電遮断機 １式８)電圧計 １個９)電流計 １個１０)回転数計 １個１１)集合表示灯 １式１２)インバータ １台２－５．付属排水ホース(接合材料含む)(１)材 質 合成繊維(円筒織物)、合成樹脂(内外面樹脂被覆)(２)耐圧等 0.2MPa(３)数 量 ２本(口径200mm×20m)(４)接合材料１)継手型式 クランプ式２)数 量 各排水ホース１本につき１個２－６．付属品(ユニット１式当たり)(１)フロート押出棒(２)係留用杭(３)係留ロープ(４)電源供給ケーブル(発動発電機～操作制御盤間、制御盤側コネクタ－発電機側端子、5m)(発電機側端子はφ13)(５)ポンプ用工具 １式(６)取扱説明書 ２部(７)各種検査表 １部(８)簡易操作手順書(防水加工) ２部設置準備、設置作業、排水作業、撤去作業、注意事項等についての手順書３．排水ホース(接合材料含む)(１)材 質 合成繊維(円筒織物)、合成樹脂(内外面樹脂被覆)(２)耐圧等 0.2MPa(３)数 量 ６本(口径200mm×10m)(４)接合材料１)継手型式 クランプ式２)数 量 各排水ホース１本につき１個４．塗 装排水ポンプ、軽量型コンパクト操作制御盤の塗装仕様は、メーカ標準によるものとすること。 ５．保 証納入後1年以内において、制作会社の設計・制作上に起因する不具合が生じた場合は、無償にて修理または取替えを行うものとすること。 ６．その他の事項(１)製造期日などの指定納入機は、納入期日前１箇年以内に製造されたもので、新品とすること。 (２)提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務付けられた図書に使用する言語は日本語とすること。 ７．納入場所等(１)引渡・納入場所は指定場所とする。