可茂総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告

可茂総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告 可茂総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告「可茂総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託」について一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第１項の規定により公告する。 令和３年４月１９日岐阜県可茂県事務所長 山口 義樹１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称可茂総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託(2) 委託業務の内容入札説明書による(3) 委託業務期間令和3年6月1日から令和4年3月31日まで２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外－建物関連の委託業務―エレベータ(昇降機)保守点検)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する設置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 過去5年以内に定員15人以上のエレベーター設備保守点検業務を実施した実績があること。 (6) 競争入札参加資格確認申請期限日の時点で、労働保険、厚生年金保険、健康保険に加入していること(加入義務のない者は除く)。 (7) 岐阜、中濃、又は東濃地区に本店、支店、もしくは事業所等がある事業者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒505-8508 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1岐阜県可茂県事務所 振興防災課 管理調整係電 話 0574-25-3111(内線203)ＦＡＸ 0574-25-3934e-mail c20504@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和3年4月19日(月)から令和3年4月27日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く)午前9時から午後5時までイ 交付場所 3の(1)に同じ電子メールによる交付を希望する場合は上記3の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を3の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和3年4月27日(火)午後5時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和3年5月12日(水)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和3年5月20日(木)午前10時00分イ 場 所 美濃加茂市古井町下古井2610-1 可茂総合庁舎5階 大会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 ４ 入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額のうち、110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 建設基準法に基づく12条点検(10月実施)に要する費用については、10月分に含めて積算すること。 ５ 開札に関する事項開札は、入札者またはその代理人の立ち合いのうえ行います。 なお、開札の結果、予定価格に110分の100を乗じて得た価格(以下「入札書比較価格」という。 )の範囲内の価格の入札書の提出がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で最低制限価格に、110分の100を乗じて得た価格(以下｢制限比較価格｣という。 )以上の価格の入札書の提出がないとき)は､直ちに再度入札をすることがあります。 ６ 落札者の決定方法(1)入札書記載金額が、入札書比較価格の範囲内で最低(最低制限価格を設けた場合にあっては、制限比較価格以上のうちの最低)の者を落札者としますが、落札価格は、入札記載金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。 )とします。 なお、最低制限価格が有の場合、制限比較価格に満たない入札をした者は、最低価格の入札者であっても落札者とはなりません。 最低制限価格( 有 無 )(2) 落札となるべき入札書記載金額が複数あるときは、くじによって落札者を決定します。 なお、この場合においては、くじを引くことを辞退することはできません。 ７ 入札保証金及び契約保証金に関する事項規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ８ 入札の無効に関する事項入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者の入札並びに次の各号の1に該当する場合は、その入札は無効とします。 なお、無効な入札を行った者は、原則として再度入札に参加できません。 (1) 入札者が同一事項に対し、2以上の入札をしたとき。 (2) 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 (3) 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 (4) 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 (5) 入札書に記名押印がないとき。 (6) 入札書の記載事項の確認ができないとき。 (7) 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 (8) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、本公告の日から入札の日までの間に受けたとき。 (9) その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 ９ 入札又は開札の中止による損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止します。 その場合における損害は、入札者の負担とします。 10 落札の無効に関する事項落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として1週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とします。 11 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便又は電信による入札は認めません。 (4) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回をすることはできません。 (5) 最低制限価格を設けた場合において、制限比較価格より低い価格の入札書を提出した者は、再度入札に参加できません。 (6) 落札者が消費税及び地方消費税の免税事業者の場合、その旨書面(様式は任意とする。 )により届出願います。 (7) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがあります。 (8) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがあります。 (9) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがあります。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しません。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除します。 (10) その他本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び岐阜県会計規則の定めるところによります。