桜井市公共交通実態調査等検討業務に係る一般競争入札

桜井市公共交通実態調査等検討業務に係る一般競争入札 桜井市公共交通実態調査等検討業務委託仕様書本仕様書は、桜井市内全域における公共交通実態調査等検討業務委託の業務内容について、必要な事項を定めるものである。 １．業務名桜井市公共交通実態調査等検討業務２．業務の目的持続可能な公共交通網を維持・確保するための、桜井市の公共交通施策のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を前提に、市内を運行するコミュニティバス、路線バス及びデマンドタクシーについて、現在の利用状況とともに、利用者の観点からの、公共交通におけるニーズや課題等を把握するために行うものである。 ３．業務対象区域桜井市内全域４．業務内容公共交通に関する実態・ニーズ把握調査を、概ね下記の手法により実施することを想定しているが、詳細については別途打ち合わせの上、決定するものとする(１)住民アンケート調査(１８歳以上の市民３，０００人に対し回収率５０％を想定)に係る調査票の設計、印刷、郵送、回収(２)路線バス(市内３路線)利用者アンケート調査(４００人に対し回収率４０％を想定)に係る調査票の設計、印刷、配布、回収(３)コミュニティバス(市内４路線)利用者アンケート調査(６００人に対し回収率４０％を想定)に係る調査票の設計、印刷、配布、回収(４)デマンドタクシー(上之郷地域、高家地域)利用者アンケート調査(約３７０世帯に対し回収率３０％を想定)に係る調査票の設計、印刷、郵送、回収(５)各種アンケート調査の集計・分析※(２)については、バス車内でのアンケート配布、(３)については、近鉄桜井駅での乗降者へのアンケート配布を想定５．履行期間契約締結日から令和４年３月３１日まで６．委託料の支払い業務完了後、速やかに支払う７．成果品(１)各種アンケート調査の集計・分析結果及び関係資料一式 １部(２)電子媒体(CD-R) ※(１)をワード又はエクセル等で作成したもの８．成果品の帰属本業務における成果品は全て市に帰属するものであり、市の許可なく複写、複製または第三者に提供してはならない。 ９．秘密の保持受託者は、本業務により知り得た情報を他に利用、開示してはならない。 また、本業務の実施にあたり個人情報を取り扱う場合は、桜井市個人情報保護条例(平成１３年桜井市条例第１７号)を遵守し、業務上知り得た個人情報を他人に漏らしてはいけない。 業務終了後においても同様とする。 １０．その他(１)受託者は、新型コロナウイルス感染症対策に十分に配慮して業務を遂行すること。 (２)受託者は、本業務の実施にあたり、関係法令等を遵守し、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。 万一、第三者との間にトラブルが発生した場合は、全て受託者の責任において解決するものとする。 (３)この仕様書に定めのない事項及び仕様書について疑義が生じた場合は、別途市と協議するものとする。 １１．担当部署桜井市市長公室行政経営課 (担当：笹井、吉田)〒６３３－８５８５ 奈良県桜井市粟殿４３２番地の１℡ ０７４４－４２－９１１１(内線１２６１，１２６２)Fax ０７４４－４２－２６５６e-mail gyoseikeiei@city.sakurai.lg.jp 入 札 説 明 書入札公告(令和３年９月２１日付)に基づく一般競争入札(条件付き)について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 業務の概要等(１) 業務名 桜井市公共交通実態調査等検討業務(２) 実施場所 桜井市内全域(４) 業務概要 地域公共交通計画策定を前提とした市内公共交通の利用実態及び利用者ニーズを把握するためのアンケート等による調査検討業務(５) 履行期間 契約締結日から令和４年３月３１日まで２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)桜井市契約規則(昭和４４年３月桜井市規則第３号)第２条の２の規定に該当しないこと。 (３)令和３年度桜井市物品購入・業者委託等入札参加資格登録者名簿(Q－委託業務１２－事務・サービス)に登録されていること。 (４)公告日から契約の締結日までの間において、桜井市物品購入等の契約に関する指名停止措置基準に基づく指名停止処分を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続き開始の申し立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く)。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及びその構成員でない者。 (７)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体及び当該団体の役職員又は構成員でない者。 (８)近畿２府４県内に事業所もしくは出張所を有すること。 (９)地方公共団体との間で、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通計画策定業務及びそれに付随する調査検討業務を２件以上契約し、履行した実績を有すること。 ３ 申請方法この入札に参加しようとする者は桜井市一般競争入札参加申請書(様式１)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。 (１)提出書類ア 桜井市一般競争入札参加申請書(様式１)イ 地方公共団体との間で、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通計画策定業務及びそれに付随する調査検討業務を２件以上契約し、履行した実績を証する書類(契約書の写しである場合、業務名、契約相手、契約年月日、契約期間及び契約金額が確認できる部分のみで可)。 (２)申請書等の配付ア 期間 令和３年９月２１日(火)～令和３年９月２９日(水)イ 配布方法 桜井市ホームページ(「事業者向け」→「入札契約など」)からダウンロードすること。 (３)申請書等の提出ア 提出期間 令和３年９月２１日(火)～令和３年９月２９日(水)午後５時必着(土・日・祝日は除く)イ 提出場所 〒６３３－８５８５奈良県桜井市粟殿４３２番地の１桜井市市長公室行政経営課ウ 提出方法 郵送による。 (４)入札参加資格の確認参加資格を有する者については、桜井市から入札参加資格決定通知書を指定のメールアドレスに送信する。 なお、本入札参加資格のない者は本入札に参加することはできない。 (５)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。 ４ 仕様内容についての質疑本入札業務の仕様書等に関して質疑のある場合は、質問書により、令和３年９月２１日(火)から令和３年９月２４日(金)午後５時まで(土・日・祝日は除く)に、メールまたはファックスにより、市長公室行政経営課に必着するように提出すること。 なお、質問書の送付・送信後に、市長公室行政経営課に受信確認の電話を必ず行うこととする。 但し、本入札業務に関わること以外の質疑、問い合わせについては一切応じない。 また、質問事項の回答書は、令和３年９月２７日(月)午後２時以降に、申請書等の提出期限までに桜井市一般競争入札参加申請書を提出した全ての者にメールで連絡する。 ５ 入札書及び郵送用封筒の記載方法(１)入札書 ホームページ掲載の入札書を使用すること。 (２)入札書の書き方ア 入札者住所・会社名・代表者名・印(参加申請書に使用した印と同じもの)イ 入札金額ア・イの重要な文字や陰影が誤脱しているものや著しく不鮮明なものは無効とする。 なお、記入の際は、容易に消すことができる鉛筆や消せるペン等は使用せず、黒色のペン又はボールペンを使用するか、パソコン等により作成すること。 また、訂正する場合は、新しい用紙を使用すること。 (３)郵便入札用封筒郵便入札用封筒には、入札書在中と記載(朱書き)して、入札書を厳封のうえ、封筒裏面の継ぎ目に押印すること。 なお、郵便入札封筒には入札書のみを封入し、内封筒などは使用しないこと。 (４)提出日時及び方法令和３年１０月１日(金)午後５時まで(土・日・祝日は除く)に市長公室行政経営課に必着するように提出すること。 不着等の事故を防ぐため、一般書留、簡易書留によるものとし、郵送にかかる費用は入札者の負担とする。 ６ 開札(１)日時・場所令和３年１０月４日(月)午前１０時 本庁３階 入札室(２)開札の立ち会い本業務に関係のない職員が立ち会うものとする。 なお、今回の開札業務に関しては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、入札参加者の参加は認めず、また、入札参加者からの開札立会人の選任も行わないものとする。 (３)開札確認開札に立ち会った者は、当該入札後、公正かつ適正な入札であったことを確認し、開札確認書に署名をする。 ７ 落札者の決定方法(１)予定価格を下回る価格を提示した者のうち、最低価格の入札を行った者を落札者とする。 (２)開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、落札決定を保留したうえで、立会人にくじを引かせて落札決定をすることとする。 (３)最低制限価格は設定しないが、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、落札の決定を保留する場合がある。 ８ 入札手続き等(１)入札保証金 桜井市契約規則第６条第２号の規定により免除する。 (２)契約保証金 桜井市契約規則第２７条第３号及び第９号の規定により免除する。 (３)契約書作成の要否 要する。 落札者は、桜井市契約規則第２３条第１項の規定に基づき、落札の日から５日以内に契約を締結するものとする。 ９ 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、本業務の入札を延期または中止することがある。 なお、入札が中止となった場合でも、申請書及び確認書類の作成にかかる費用は申請者の負担とする。 問い合わせ先奈良県桜井市粟殿４３２番地の１桜井市市長公室行政経営課電 話 ０７４４－４２－９１１１(内線１２６１、１２６２)Ｆ Ａ Ｘ ０７４４－４２－２６５６ 質問書事業者名： 代表者名： 質問内容質問理由事業所の名称・所在地及び担当部署担当者氏名電話番号メールアドレス 入 札 辞 退 届入札名：桜井市公共交通実態調査等検討業務開札日：令和３年１０月４日 このたび上記入札の入札参加資格決定通知を受けましたが、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日桜井市長 松井 正剛 様住所氏名 ㊞ 入 札 書一金，０００円也ただし 業務名 桜井市公共交通実態調査等検討業務履行場所 桜井市内全域記載金額 令和４年３月３１日までの経費の見積もりで、消費税を含まない。 桜井市公共交通実態調査業務委託仕様書、入札公告、入札説明書に記載の内容を承知のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 桜井市長 松井 正剛 様【入札者】 住所氏名印 郵便入札用封筒の記入例(令和３年１０月１日(金)の午後５時までに入札書が到着していない入札者については、入札への参加はできない。 不着等の事故を防ぐため、一般書留、簡易書留によるものとし、郵送に係る費用は、入札者の負担とする。 )封筒(表) 封筒(裏)６３３－８５８５奈良県桜井市粟殿４３２番地の１桜井市長 松井 正剛 様(市長公室 行政経営課 宛)入札書在中 朱書きのこと件 名 桜井市公共交通実態調査等検討業務開札日 令和３年１０月４日入札者住所会社名代表者氏名 ㊞切手を貼って下さい印印印(参加申請書に使用した印鑑と同じもの)