03-武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事 （令和3年9月21日）

03-武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事 （令和3年9月21日） - 1 -令和３年度 詳細一般第23回(電気Ａ等級)〔保全工事(電気)〕掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０３－武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、総合評価落札方式の工事である。 １ 掲示日 令和３年９月21日(火)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(1) 工事名０３－武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所兵庫県西宮市高須町一丁目１番、二丁目１番他(3) 工事内容ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)。 工事概要は「別表１」参照のこと。 (4) 工事期間令和３年12月上旬から令和４年７月26日まで(予定)(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」に関する競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。 )を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の要件を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。 この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記８(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 - 2 -４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者)に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、工事種別「電気Ａ等級」の認定を受けている者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「電気Ａ等級」の再認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 地理的条件として、建設業法第５条に基づき届け出してある本店(社)、支店(社)又は営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにあること。 (5) 工事実績要件は、平成18年度以降(平成18年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に、同種の工事の元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、同種の工事とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造の新規共同住宅に係る電気設備工事又はＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事とする。 ただし、請負金額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有すること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① 主任技術者にあっては、建設業法第26条による国家資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 平成18年度以降(平成18年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に元請として、上記(5)に揚げる同種の工事の従事経験を有する者であること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで全ての期間に従事していること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請する者は、いずれかの構成員が代表で上記の①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26- 3 -条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構西日本支社長から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 (9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)(11) 当支社((株)ＵＲコミュニティを含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内において60点未満のものがないこと。 (12) 平成31年4月1日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )が関西地区において発注した工事種別「電気」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「電気」を対象とする。 以下本項において同じ。 )において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、下記の条件を満たすこと。 ① 当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (13) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ① 上記(6)に揚げる監理技術者と同等の資格要件を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。 ② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(9)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表１｣に掲げる者である。 (2) ４(9)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 - 4 -① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添－１「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に(1)により加算点(最大20点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる標準点及び加算点の合計(｢技術評価点｣という。 )を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 令和３年１０月６日(水)及び令和３年１０月７日(木)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )令和３年１１月２９日(月)及び令和３年１１月３０日(火)正午まで令和３年１１月８日(月)から令和３年１１月３０日(火)正午まで令和３年１２月１日(水)大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにおいて、建設業法上に届出してある本店(社)、支店又は営業所があること。 ＲＣ造又はＳＲＣ造の新規共同住宅に係る電気設備工事、又はＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事で、請負金額が５百万円(消費税込み)以上の元請工事の施工実績を有すること。 中間前金払(20％)または部分払のどちらか一方を選択。 部分払は中間支払率表により3回㈱三省設備設計事務所令和３年９月２２日(水)から令和３年１０月７日(木)午前10時～午後5時1令和３年９月２１日(火)０３－武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事兵庫県西宮市高須町一丁目１番、二丁目１番他令和３年１２月上旬(契約締結日の翌日)から令和４年７月２６日(火)まで(予定)-25-【別記様式1】独立行政法人都市再生機構西日本支社代表者住所商号又は名称代表氏名1 申請内容表【別記様式２－１】【別記様式２－２】2 申請内容表【別記様式３】 (配置予定技術者数分)3 施工計画に関する提案等を記載した書面【別記様式４－１】【別記様式４－２】4 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書5 建設業法第５条に基づく営業所等の写し(添付書類：建設業許可申請書等の写し※)本店(社)のみの場合は、不要。 )6 申請内容表【別記様式２－１】の施工実績を証明する書類7 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等8 入札説明書９(7)に定める社会保険等加入又は適用除外を証明する書類9 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況【別記様式５-1】又は【別記様式5-2】10 返信用封筒「簡易書留料金(414円切手)」(紙による入札の場合のみ) (注)本申請書(様式１のみ)の写しを別に提出してください。 (電子入札の場合は不要)※入札説明書９(3)⑥の業者登録番号を記載すること。 建設業許可番号業者登録番号※(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 )機構受付印支 社 長 田 中 伸 和 殿令和 年 月 日競争参加資格確認申請書記 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 令和３年９月２１日付けで掲示のありました 03-武庫川外1団地中央監視設備修繕その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 -26-【別記様式2-1】施工実績の内容建 物 用 途【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書９(３)⑤に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 施 工 場 所千円工 事 名 称 平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月工 事 等 名 称【平成18年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 】契 約 金 額【ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績金額には含みません。 】工 期発注機関名構 造 形 式建 物 階 数及 び 戸 数工 事 内 容 階 戸□RC造 □SRC造【□にﾁｪｯｸを入れること】 □ 新規共同住宅 □ 居住中の共同住宅-27-申請内容表 【別記様式２－２】独立行政法人都市再生機構西日本支社殿住 所商号又は名称代表者氏名 平成30年4月1日以降に都市再生機構が関西地区にて発注した工事(種別「電気」)で、競争参加資格確認申請書の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績については以下のとおりです。 番号(＊１)該当工事が無い場合は「なし」と記入。 (＊2)工事成績評定通知書の写しを添付すること。 工事成績成績評定点 工事件名-28-【別記様式3】１．当該予定技術者を配置させる予定の工事番号に○をすること０３－武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事会 社 名：(建設業許可番号)２． 配置予定技術者(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏名：工 事 名発 注 機 関 名提出時点での従事状況施 工 場 所内勤・待機中等工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日３． 施工実績(経験実績)施工実績１ 施工実績２ 備考工 事 名発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 千円 千円工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日 平成 ・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日従 事 役 職(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)担当者 (該当番号に○を付けること) (1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)担当者 (該当番号に○を付けること)建 物 用 途 □新規共同住宅 □居住中の共同住宅 【□にﾁｪｯｸを入れること】 □新規共同住宅 □居住中の共同住宅 【□にﾁｪｯｸを入れること】構 造 形 式 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】階 数 ・ 戸 数階 戸階 戸※ 平成16年3月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 監理技術者資格を更新中であれば、資格者証交付申請書(写し)及び監理技術者講習修了証(写し)を添付すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 雇用関係を証明する書類(健康保険証、雇用保険証等の写し)を添付すること。 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 」配置予定技術者の資格・工事経験平成18年度以降に元請として別表１に示す同種工事の経験を有する実績とする。 備 考工 事 内 容免許証のコピー添付資格者証のコピー添付(裏・表)配置予定技術者の氏名 法 令 に よ る 免 許当該工事以外における従事状況(現在の従事状況)1級電気工事施工管理技士免許取得年月日：昭和・平成・令和 年 月 日契約書等のコピー添付工 事 概 要 等免許番号 ( ) 交付番号 ( ) 修了証番号( )交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日 修了年月日：平成・令和 年 月 日監理技術者資格証 監理技術者講習修了証 ※-29-申請者●記入上の注意事項・・・●評価する(加点する)取組・・ ・・・・ ・・・・③ ① ④環境配慮に関する取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組品質確保に関する取組②(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組 主要工程や仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する技術的な取組○技術者の配置・自主検査の取組 管理技術者、作業員の配置・技術力向上への取組、主要工程における自主検査の取組○誤作業防止の取組○その他① ②｢施工計画｣に関する提案書(株)○○電気取組み記入欄(５０文字程度) 主に求める取組 項目０３－武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事 工事名① ③良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。 )② ③100文字以内で記入すること。 ④以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○居住者負担軽減の取組○その他④居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(４項目まで)目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 )具体性が読みとれないものは評価しない。 未提出及び未記入の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組●評価しない(加点しない)取組出来形を変更する取組施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組別記様式４－１-30-工事成績低入札○印～ ～ ～ ～ ～ ② 有り工事名：請負金額：工期： ～番号1 2 3 4 5工事成績低入札○印～ ～ ～ ② 有り工事名：請負金額：工期： ～番号1 2 3※３ 本表における同種工事とは、保全工事のうち、競争参加資格におけるのことをいう。 ※４ 公営、公社等のRC造及びSRC造の共同住宅をいう。 ※７ ISO9001及びISO14001の認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。 ※８ 別記様式5-1又は別記様式5-2を作成し、添付すること。 【別記様式４－２】施工実績及び技術的事項に関する所見企業の実績(※5)①過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期②過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※６) ① 無し 円③ＩＳＯの取得状況 ① ISO9001又はISO14001の認証を取得済み(※7)該当番号に○を付けること。 ② 認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 ① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は 若者雇用促進法に基づく認定を取得済み(※８) ② 認証を未取得⑤同種工事の施工実績工 事 名※５ 元請けの主任(監理)技術者として携わったもの⑦過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無 ① 無し 円※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(平成31年4月１日から 掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 ⑧同種工事の施工実績工 事 名予定配置技術者の実績(※5)⑥過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点工 事 名 工 期※１ 過去3(5)ケ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ケ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和３年度が公示日であれば平成30～令和２(平成28～令和２)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ 住まいセンターにおいて(株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 -31-０３－武庫川外１団地中央監視設備修繕その他工事70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み1点認証を未取得 0点70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点満点 20点※１※２※３※４※５※６※７※８※９別添－１特定JVでの成績は評定は単体でも対象とするが、経常JVでの成績評定は対象としない。 評価基準 配点評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点 過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無住まいセンターにおいて(株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 1点×4過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又はＵＲのその他の表彰(※６)URの実績のない者がJV構成員の場合、工事成績評定点の按分の際の得点は、60点として計算を行う。 JVの場合は本工事の出資比率に応じて按分(小数点第1位を四捨五入とし整数)(４項目まで)標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)施工計画品質確保に関する取組元請けの主任(監理)技術者として携わったもの過去3(5)ヶ年度とは、当該工事掲示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和３年度が公示日であれば、平成30～令和２(平成28～令和２)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組1点×4本表における同種工事とは、保全工事のうち、競争参加資格における＜電気＞のことをいう。 予定配置技術者(※５)過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。 ＵＲその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去2年間(平成31年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認証制度標準を超える具体的・合理的な取組企業の技術力-32-- 33 -別記様式５－１ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式５-２の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】- 34 -別記様式５－２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】- 35 -【別記様式６】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 - 36 -(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別紙