【建設関連業務】公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）水処理（11・12池）沈殿池機械設備（再構築）工事（債務）（第101-PM-50号）に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全） 水処理（11・12池） 沈殿池機械設備（再構築） 工事（債務） （第101-PM-50号） に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項岐阜県流域浄水事務所長 酒井 友幸１ 一般競争入札に付する工事(１) 第１０１－ＰＭ－５０号工 事 名 工 事 名(２)(３) １１・１２池沈殿池機械設備の再構築最初沈殿池汚泥掻き寄せ機 １基(２池１駆動)最初沈殿池スカムスキマ ２基汚泥引抜ポンプ ２台最終沈殿池汚泥掻き寄せ機 １基(２池１駆動)最終沈殿池スカムスキマ ２基余剰汚泥ポンプ ２台(４)(５) ２２７，８４５，２００ 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(機械器具設置工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数７００点以上施工実績に関する条件 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、週休２日制モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事試行要領」を参照してください。 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内令和５年２月３日限り本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 低入札価格調査制度最低制限価格制度入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(１１・１２池)沈殿池機械設備(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告工 事 場 所本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(１１・１２池)沈殿池機械設備(再構築)工事(債務)(電子入札対象案件)工 事 名公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(１１・１２池)沈殿池機械設備(再構築)工事(債務)について、 一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 令和３年９月２１日本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 平成１８年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 ① 国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費 １２，０００万円以上(修繕工事を除く)の施工実績工 事 番 号予 定 価 格工 期工 事 概 要 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 配置技術者に関する条件ア 技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 イ 機械器具設置工事における監理(または主任)技術者の資格を有する者であること。 監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること。 設計業務等の受託者等パシフィックコンサルタンツ(株)岐阜事務所その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 【構成員の資格要件】必要な建設業の許可特定・一般(機械器具設置工事業) (全ての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数構成員の各々の出資比率構成員が２者の場合は４０％以上とする。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞＜その他構成員＞配置技術者に関する条件＜代表構成員＞ア 技術士(機械部門)の資格を有する者イ 機械器具設置工事における監理(または主任)技術者の資格を有する者(２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和４年８月２２日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、特例監理技術者は次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ウ 平成１８年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費 ６，９００万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)。 ウ 平成１８年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費 ６，９００万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡)。 機械器具設置工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。 以下同じ)７００点以上、その他構成員７００点以上)・国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費 １２，０００万円以上(修繕工事を除く)の施工実績本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和４年８月２２日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、特例監理技術者は次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、監理技術者補佐を専任で配置すること。 平成１８年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 ・平成１８年度以降申請期限日までに、元請けとして機械器具設置工事を自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る)＜その他構成員＞ア 技術士(機械部門)の資格を有する者イ 機械器具設置工事における監理(または主任)技術者の資格を有する者監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 パシフィックコンサルタンツ(株)岐阜事務所その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課入札担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 〒504-0923(内線122) 岐阜県各務原市前渡西町１５２１工事担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 各務原浄化センター(内線144) 管理本館２階４ 入札日程(火) 電子入札システムよりダウンロード(火)(火) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、工事担当課まで持参電子入札システムによる(火) 併せて工事担当課による閲覧申請書の提出 (火) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、入札担当課まで持参(水) まで 電子入札システムによる(月) 電子入札システムによる(火)(水) 電子入札システムによる 各務原浄化センター 管理本館２階 岐阜県流域浄水事務所(木) 工事担当課まで持参(金)苦情申立て 工事担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送または電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 開札苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。 )総務課 管理調整係設計図書の閲覧方法 ・ 場所担当課令和3年 9月21日(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令和3年10月12日苦情申立てに対する回答共同企業体の構成員のうち１者は岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を岐阜県内に有する者であること。 期間 ・ 期日 手続等令和3年10月 4日令和3年9月 27日併せて入札担当課による閲覧午前９時から本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和４年８月２２日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 住 所入札結果の公表ウ 平成１８年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費 ６，９００万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡)。 電話番号令和3年 9月21日維持管理課 維持管理係区 分確認資料の提出(落札候補者のみ)令和3年10月12日回答書の閲覧入札書等の提出受付質問書の受付各質問受付から５日以内令和3年9月 29日 入札参加通知書の通知令和3年10月14日令和3年10月12日令和3年 9月21日令和3年10月11日令和3年10月15日入札参加通知書又は参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)午後４時まで午後４時まで午前９時から午後４時まで午前９時から午後４時まで午前９時から午後４時まで午前９時から午後４時まで午前９時から令和3年10月13日 午前10時から５ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大２０点の加算点を与えます。 (２)評価項目(ア)施工能力に関する事項・「トンネルにおける○○」の提案について【技術提案を求める場合のみ】・「○○の品質向上」の提案について 【技術提案を求める場合のみ】・「○○の施工における安全対策」について【技術所見を求める場合のみ】(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 別添 総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×Ｄ評価値→←基準評価値入札価格Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )２ 評価項目及び評価指標※本工事について、安全対策、主要資材、技術所見は評価対象外です。 ３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 標準点＋加算点＝120点(イ)(イ)(エ)配置予定技術者の能力に関する事項標準点＝100点①評価項目：企業能力に関する事項②評価指標：※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、人材育成の取組により評価営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、製作拠点、県内企業の活用率により評価↑(エ)地域要件に関する事項安全対策、主要資材、環境配慮及び技術所見により評価 (ア)予定価格0(ア)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価 (ウ)施工能力に関する事項(ウ)４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 評価項目と配点工程管理安全対策主要資材品質管理環境配慮技術所見工事成績評定点施工実績スタッフ数優良工事施工者表彰歴人材育成の取組施工実績保有資格継続教育営業拠点災害協定参加等ボランティア活動近隣地域施工実績製作拠点新分野活動県内企業の活用率○施工能力について工程管理主要資材品質管理環境配慮 ＩＳＯ認定取得の状況技術所見－評価項目評価内容－安全対策 設定なし評価項目－ＩＳＯ９０００Ｓ並びに１４００１取得済取得なし十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なくあまり評価できないもの本工事については、技術所見の評価は行いません－ －０．５０記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず一般的で、工夫がなく評価できないもの評価基準１評価点－－ＩＳＯ９０００Ｓまたは１４００１取得済－ － － －設定なし－ － － －十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの記述はされており、その内容も現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの１ １ ２ １ －簡易型①１１．５１地域要件技術者能力企業能力施工能力小項目２０ 計－ １－ －２１．５２１．５２０．５１○企業能力について同種工事の実績あり類似工事の実績あり上記実績なし○配置予定技術者の能力について同種工事の実績あり類似工事の実績あり上記実績なし保有資格平成１８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事のみ対象)※工事成績６５点未満のものは実績として認めない。 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況常勤雇用の従業員数並びに国家資格「技術士(機械部門)」を有する技術者数スタッフ数同種(類似)工事施工実績常勤雇用の従業員数１５名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上直近５か年度以内に完成引渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)評価項目優良工事施工者表彰歴ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況工事成績評定点同種(類似)工事施工実績評価内容８０点以上類似：元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における １５，０００万円以上の機械器具設置工事(修繕工事を除く)において主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績(６．５割)７５点未満または実績なし評価基準常勤雇用の従業員数１０名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上１平成１８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)※工事成績６５点未満のものは実績として認めない。 ２０単位以上の取得あり機械器具設置工事における監理技術者証を有する者評価項目２評価点１０単位未満の取得あり、又は取得なし０．５１ ０ ００．５０ １０．５１１．５０評価基準７５点以上８０点未満同種：元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における機械器具設置工事で２３，０００万円以上(修繕工事を除く)の施工実績(１０割)類似：元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における機械器具設置工事で１８，０００万円以上(修繕工事を除く)の施工実績(７．５割)評価点０．５００．５０１．５同種：元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における２３，０００万円以上の機械器具設置工事(修繕工事を除く)において主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績(１０割)上記以外部長表彰歴あり常勤雇用の従業員数１０名未満並びに国家資格を有する技術者数５名未満１０．５０技術士(機械部門)かつ機械器具設置工事における監理技術者証を有する者表彰歴なしゴールド認定ありシルバー認定あり１０．２５主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近３か年度以内*の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数［単位＝ユニット］１０単位以上の取得あり評価内容現地機関の長(公共建築課長、住宅課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり(※)直近５か年度以内の岐阜県優良施工者表彰歴の有無(工種限定あり)技術士(機械部門)ブロンズ認定あり人材育成の取組上記以外２１．５０ １主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の保有する資格＊ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のため、継続教育(ＣＰＤ)の対象期間を当面の間「２か年度以内」を「３か年度以内」とする。 ○地域要件について営業拠点ボランティア活動近隣地域施工実績岐阜県内での施工実績なし新分野活動県内企業の活用率＊新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のため、ボランティア活動の対象期間を当面の間「１か年度以内」を「２か年度以内」とする。 流域浄水事務所管内：岐阜市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町、坂祝町、川辺町、八百津町、御嵩町５ 技術提案・技術所見本工事については、技術所見の評価は行いません。 単体で参加の場合、岐阜県内に自社製作工場なしＪＶで参加の場合、全ての構成員が岐阜県内に自社製作工場なし災害協定参加等評価内容災害協定への参加や同等の活動実績の有無評価項目単体で参加の場合、岐阜県内に自社製作工場ありＪＶで参加の場合、代表構成員が岐阜県内に自社製作工場あり参加なし又は活動実績なし設定なし岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり岐阜県内での施工実績あり評価点１ １ ０岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり０．５(※注)－県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上０．５０．７５１１．５－県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満０ －県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上－製作拠点 １直近２か年度以内*の活動の有無県内自社製作工場の有無０ ０平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期日までに完成引渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県発注工事のみ対象)ＪＶで参加の場合、その他構成員が岐阜県内に自社製作工場あり１岐阜県内での実績あり １ ２岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり上記以外単体で参加の場合・流域浄水事務所管内(※注)に支店・営業所ありＪＶで参加の場合・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店・営業所あり・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店・営業所なし、かつその他構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり２ ０岐阜県内での実績なし単体で参加の場合・流域浄水事務所管内(※注)に本店ありＪＶで参加の場合・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店・営業所あり、かつその他構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり当該工事の県内企業の活用状況(元請け及び１次下請)０．５０県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満県内企業活用金額率50%未満評価基準地域内での営業拠点の有無６ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項①責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合)評価順位加算点②・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 (落札者)評価値地域9.0012.00能力1.46825③／④×1,000,00082,600,000能力 能力108.502.00 73,550,0008.50 3.00112.00④3.00 371.36002 109.00 80,146,000684,200,000106.501.359561.35593点数合計入札金額 企業要件11.00③75,600,000 111.00①＋②＝計100.001.00 3.502.001.00標準点 技術者80,173,000施工2.504.00-1.50 6.501.28860 2.503.50 2.501.447992 5①100.00100.004.00109.004.000.50100.004 100.00 4.00 4.00100.001.001.509.00受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。 1(落札) 77,400,000 14.00入札者100.00 1.472871.500.003.503.005.00 3.00 4.50 1.50 114.00