令和3年度 県立高校で使用する灯油の単価契約（長野Bグループ）

令和3年度 県立高校で使用する灯油の単価契約（長野Bグループ） 入札公告・調達番号「66476」・調達件名「令和3年度 県立高校で使用する灯油の単価契約（長野Bグループ） 」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告・調達物品説明書 公告開始日 令和3年9月21日 調達番号 66476 調達件名 令和3年度 県立高校で使用する灯油の単価契約（長野Bグループ） 予算執行者 須坂創成高等学校長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 単価契約 履行期限 令和4年3月31日 納入場所 指定の場所 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年10月7日 午前9:20 入札・開札の場所 長野工業高等学校同窓会館会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件調達に係る照会先 〒382-0097 須坂市大字須坂1616長野県須坂創成高等学校 事務室電話：026-245-0103 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年10月５日（火） 午後５時までに入札申込書を長野県須坂創成高等学校に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年10月６日（水） までに長野県須坂創成高等学校（〒382-0097須坂市大字須坂１６１６） に到着するように送付してください。 ５ 入札に関する質問 本件調達に関する質問は所定の質問書により電子メールで受け付け、別に定めた回答日時に一括で回答します。 （長野県須坂創成高等学校ホームページへの掲載） 。 質問書の提出先、提出期限、回答日時、ホームページURLは別添入札説明書に記載のとおりです。 ６ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ７ 本件は「一抜け方式」を採用します。 （詳細は仕様書別紙１を参照） 。 対象となる一つの案件において落札者となった場合、それ以降に行う一抜け対象案件には入札することができません。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 予定数量 備考 白灯油ＪＩＳ規格１号 267,000リットル 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 仕様書.pdf （仕様書別紙２） 変更契約協議方法.pdf （仕様書別表２） 予定数量一覧.pdf （別添1） 物品調達標準契約書（案） .pdf （別添4） 還付請求書.pdf （別添5） 質問書.doc 入札説明書.pdf （仕様書別表１） 対象校・個別要件一覧.pdf （別添2） 入札申込書.pdf （別添3） 委任状.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和３年度県立学校で使用する灯油の単価契約(長野Bグループ)仕様書調達番号：６６４７６須坂創成高等学校１ 調達物品及び予定数量白灯油(ＪＩＳ規格１号) ２６７,０００リットル２ 入札の条件(1) 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 (2) 本件は『一抜け方式』を採用していること(別紙１「令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約における一抜け方式の採用について」参照)。 ３ 納入の条件(1) 納入車両の制限等については、別表１「令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約 対象校一覧」に記載のとおりであるので留意すること。 (2) 対象の学校の調達予定数量は、別表２「令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約 予定数量」に記載のとおり。 (3) 対象の学校からの発注のあった都度、その指定する期日(以下「納入期限」という。 )までに当該発注に係る灯油を納入するとともに、納品書を発注した学校長あて提出すること。 なお、対象の学校からの発注は、原則として納入期限の３営業日前までに行うこととする。 (4) 天災その他自然現象等によりやむを得ない場合を除き、納入期限までに納入すること。 ４ 契約の条件(1) 代金は、物品調達標準契約書第４条第１項に規定するとおり請求を行うこと。 請求は、月ごとに行うこととし、納入した月の翌月 15 日までに請求書を提出すること。 請求書は、納入実績のあった学校長あて個別に作成し、当該学校へ直接提出すること(郵送・持参は問わない)。 請求にあたっては、納入日及び納入量がわかる内訳を添付すること。 (2) 物品調達標準契約書第８条第１項に規定する「経済状況の激変により契約内容が著しく不適当となったときの契約内容の変更」については、別紙２「令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(全グループ共通)変更契約協議方法」のとおりとし、変更契約の協議を行うものであること。 (仕様書別紙１)令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約における一抜け方式の採用について１ 本件一抜け方式の取扱いについて(1) 落札者は、２に記載の表の落札決定順位により決定します。 (2) 本件の落札者は、本件以後の他の一抜け対象案件に入札することができません。 したがって、本件の落札者が、本件以後の他の一抜け対象案件について入札書を提出した場合は、当該入札書は無効となります。 (3) 一抜け方式の案件のいずれかが不落となった場合には、以降の落札者が決定できませんので、その時点で落札者決定済の案件以外の入札は中止となります。 ２ 対象となる案件について以下の表に記載のとおりです。 落札決定順位 対象案件の名称 調達番号１令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(長野Ａグループ)６６６６４２令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(長野Ｂグループ)６６４７６３令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(上田グループ)６６５３３４令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(佐久グループ)６６７５５５令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(松本Ａグループ)６６４７３６令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(松本Ｂグループ)６６７２５７令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(諏訪Ａグループ)６６６７３８令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(松本Ｃグループ)６６５７６９令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(諏訪Ｂグループ)６６８０３ 別紙２(仕様書別紙２)変更契約単価 ＝ Ａ × １．１０令和３年度 県立学校で使用する灯油の単価契約(全グループ共通) 変更契約協議方法須坂創成高等学校物品調達標準契約書第８条第１項に規定する「経済状況の激変により契約内容が著しく不適当となったときの契約内容の変更」の方法・変更協議時において、Ｆ３ Ｆ２≧ ３ の場合は、次の式のとおり単価を変更する。 −Ｐ Ｐ(注１) Ａ：Ｆ３ × とする。 (ただし、Ｆ３： 変更協議時点の石油情報センター長野県価格≧ 1 の場合は、Ａ＝Ｆ３とする。 )Ｆ１ Ｆ１ Ｆ： 一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施する 石油製品価格調査(給油所小売価格調査)(週次調査)の長野県価格 (以下「石油情報センター長野県価格」という。 ) Ｆ１： 入札が行われた月の第３月曜日調査の石油情報センター長野県価格Ｆ２： 前回変更協議時点の石油情報センター長野県価格ただし、初回協議時はＦ１と同じ価格(Ｆ２＝Ｆ１)とするる条例(平成元年長野県規則第５号)第１条に規定する県の休日を除く)ない場合は、その直前の調査の公表日とする。 (注３)変更契約の必要が生じた場合は、発注者は、変更内容を受注者に通知し、翌月の１日付けで変更契約を締結する。 同月中は再度の契約変更は行わない。 Ｐ ： 入札額(Ａ、Ｆ(Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３)、Ｐは全て消費税抜きとし、端数がある場合は10銭未満切捨てとする。 )(注２)変更協議の時点は、毎月第３月曜日調査の石油情報センター長野県価格の公表日とする。 (第３月曜日に調査が行われなかった場合は、その直後の調査の公表日とする。 )ただし、その日から起算して月末までの日数が５日間(長野県の休日を定め - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注する「製造の請負」及び「物件の買入れ」(以下「物品購入等」という。 )に係る契約に関し、入札の公告及び調達物品説明書(以下「入札公告等」という。 )によるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項入札公告等に示すとおりとします。 ただし、調達案件の内容によっては、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 なお、受領、提出、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)を除く日２ 入札参加者に必要な資格入札公告等に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」と言う。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告等及び本説明書及び物品調達標準契約書(別添１)を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 (5) 本件は「一抜け方式」を採用しています(詳細は仕様書別紙１を参照)。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別添２)を入札日の前々日までに持参又は郵送により入札公告等に示す「入札手続き等に関する照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 複数の一抜け対象案件に入札申込書を提出することは可能です。 ただし、一つの案件において落札者となった場合は、それ以降に行う一抜け対象案件(仕様書別紙１の２を参照)の入札書については無効となります。 調達番号 ６６４７６- 2 -５ 代理人による入札入札参加資格者の代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(別添３)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届の提出がされている者(以下「届済み代理人」という。 )は、この限りではありません。 (2) (1)による委任状は、代表者又は届済み代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除の有無を審査するものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨通知します。 なお、予算執行者が審査に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別添４)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 - 3 -また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便(持参を含む)により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 調達物品名 ]の入札書在中」と記載して公告に記載された期日までに提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 - 4 -(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札にあたり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 なお、本件は一抜け対象案件ですので、提出された本件と長野Ａグループ、上田グループ、佐久グループ、松本Ａグループ、松本Ｂグループ、諏訪Ａグループ、松本Ｃグループ、諏訪Ｂグループの灯油の単価契約の入札書のうち、まず長野Ａグループの入札書について開札を行い、その落札者を決定します。 そして、その決定後に本件の入札書について開札を行い、その落札者と決定します。 その決定後に入札仕様書別紙１に示された順に開札を行い、その落札者を決定します。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 (3) 入札等の執行に際して、天変地変、その他やむを得ない事由が生じたとき。 (4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別に定める日時において再度入札を行います。 また、特定調達契約に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時において再度入札を行います。 - 5 -(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(5) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(7) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(8) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(9) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(10) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(11) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(13) 先行した一抜け対象案件の落札決定者の提出した入札書(14) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 - 6 -(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 製造の請負契約について、落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について落札結果を県ホームページに掲載します。 (7) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行にあたりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として納付するものとします。 - 7 -14 契約の締結(1) 入札公告に示す物品調達標準契約書は別添１のとおりとします。 なお、物品調達標準契約書第11条に示す政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定により定められた率は次のとおりです。 年 ２．５パーセント 令和３年４月１日から適用(令和２年３月９日付け財務省告示第49号)(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約を締結しなければなりません。 ただし入札公告等において、契約に当たり議会の議決を要するものについては仮契約とし、長野県議会の議決を経た後に本契約を締結するものとします。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先並びに資格審査申請書の提出先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他(1) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 (2) 本件調達に関する質問は別添５の質問書により電子メールで受け付け、別に定めた回答日時に一括で回答します(長野県須坂創成高等学校ホームページへの掲載)。 質問書の提出先、提出期限、回答日時、ホームページＵＲＬは次のとおりです。 (担 当 課) 長野県須坂創成高等学校 事務室(E-mail) sosei-hs@pref.nagano.lg.jp(提出期限) 令和３年９月27日(月) 午後５時(回答日時) 令和３年９月29日(水) 午後３時(回答掲載URL) https://www.nagano-c.ed.jp/sosei/- 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額