令和３年度長野県商圏調査業務

令和３年度長野県商圏調査業務 入札公告・調達番号「66955」・調達件名「令和３年度長野県商圏調査業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年9月21日 発注番号 66955 発注件名 令和３年度長野県商圏調査業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月15日 履行場所 長野県産業労働部産業政策課 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年10月4日 午後2:00 入札・開札の場所 県庁西庁舎1階入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 郵便番号３８０−８５７０長野県長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県産業労働部産業政策課団体・サービス産業振興係電話０２６−２３２−０１１１（内線２９０７） 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年９月30日(木)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を産業政策課に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場合 は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、公告の日から令和３年９月28日(火)午後5時ま でに質問書を産業政策課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年９月29日(水)を最終回答期限とし、入札参加資格 を確認している者すべてに、電子メールにより回答します。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は認めません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、そ の他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 別紙業務委託仕様書による 別表 件名 数量 備考 令和３年度長野県商圏調査業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01（様式第１号） 入札説明書.pdf 02業務委託仕様書.pdf 03業務委託契約書（案） .pdf 04各種様式.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和３年度長野県商圏調査業務委託仕様書この業務仕様書は、長野県(以下「委託者」という)が行う令和３年度長野県商圏調査業務(以下「本業務」という)を委託するに当たり、その仕様等に関し必要な事項を定めるものである。 １ 業務名令和３年度長野県商圏調査業務２ 目的本業務は、長野県内公立中学校の２年生の家庭を対象に調査を行い、その結果を基に「長野県の商圏動向」、「地域別商圏動向」、「県内消費者の県外への流出」、「通販・ネット販売の利用」、「業態別利用店舗」、「インターネットを利用した買物状況」等を調査・分析するものである。 ３ 委託期間委託契約の締結日から令和４年３月15日までとする。 ４ 業務内容本業務の内容は以下のとおりとする。 (1) 調査① 調査は、県内公立中学校の中学２年生の家庭における調査票記入方式とする。 ② 調査期間は、令和３年 10 月 22 日(金)から令和３年 11 月４日(木)を予定しているが、委託者と打ち合わせの上決定する。 ③ 調査対象世帯抽出率は、令和３年４月１日現在の長野県内全世帯数(長野県人口推計による)の１％程度とする。 調査対象の公立中学校は186校とし、各校原則として1学級とするが、委託者と打ち合わせの上決定する。 なお、調査実施については、時系列や地域での比較分析を行うため、旧市町村圏域(平成 15 年８月 31 日における市町村圏域。 ただし、山口村を除く。 )の市町村圏域での実施とする。 ④ 受託者は、本業務を実施するにあたり必要となる調査項目を設定し、調査票を作成する。 調査票の内容は委託者と打ち合わせの上決定する。 ⑤ 受託者は調査票を印刷し、学校ごとに仕分けの上、教育委員会ごとの封筒に収め、県に発送を依頼する。 なお、調査票には、生徒が中学校に提出する際の専用封筒及び中学校が受託者に調査票を送付する際の返信用封筒を同封すること。 ⑥ 各中学校から返送された調査票をとりまとめ、分析を行う。 ＜調査フロー＞受託事業者長野県市町村教育委員会中学校生徒家庭委 託調査票送 付調査票送 付調査票配 布調査票回収調査票回収＜調査表の配布及び回収方法＞県から市町村教育委員会に、管内公立中学校への調査票配布について依頼・送付→ 中学校から調査票を生徒に配布 → 生徒が家庭に持ち帰り、保護者が記入→ 記入された調査票を回収用封筒に入れ、生徒が中学校に提出→ 中学校は生徒から回収した調査票を取りまとめ、返信用封筒にて受託事業者に送付(2) 分析平成30年度に実施した長野県商圏調査と概ね同一の調査分析項目とし、県と打ち合わせの上決定する。 ア 長野県の商圏動向(ｱ) 商圏(ｲ) 地元滞留率(ｳ) 吸引人口(ｴ) 吸引力係数イ 地域別商圏動向(北信地区・東信地区・中信地区・南信地区)ウ 県内消費者の県外への流出エ 無店舗販売の利用オ 業態別利用店舗カ インターネットを利用した買物状況５ 成果品目(1) 調査票一式(2) 調査報告書 Ａ４版印刷物 １部 調査報告書概要版 １部報告書に用いる文体、フォント、用字及び用語等については、県の指示に従うこと。 (3) (1)及び(2)の内容及び調査結果の原データを収納した電子媒体ＣＤ－Ｒ 正副各１枚ファイル形式は、Microsoft Word 2013とする。 図表の場合は、Microsoft Excel 2013、Microsoft PowerPoint2013、BMP形式、GIF形式、JPEG形式とする。 ６ 委託者への報告(1) 受託者は、契約締結後、速やかに委託者へ実施計画書(様式任意)を提出する。 (2) 受託者は、一次集計に係る速報結果を、中間報告として令和４年１月31日(月)までに委託者へ提出する。 (3) 受託者は、委託業務完了時に、契約書に定める実績報告書(契約書様式第１号)を、契約終了日までに委託者に提出する。 ７ 著作権等の取扱い(1) 本業務により新たに発生した著作権及び産業財産権については、県に帰属することとし、委託者は受託者に事前の連絡なく加工及び二次利用できることとする。 (2) 納入される成果物に第三者が権利を有する著作権等が含まれる場合は、受託者は当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約書等に係る一切の手続きを行うものとする。 ８ 事務処理本業務の実施に当たり、関係官公署その他に対する必要な事務手続きは、委託者の指示により受託者の責任において処理する。 ９ その他(1) 受託者は、やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ委託者と協議の上、承認を得ること。 (3) 委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、書面によりこれを定める。 (4) 完了検査終了後において成果品に受託者の誤りによる欠陥・欠点が発見された場合は、委託者の指示に従い受託者の責任において補正を行う。