（Re-10342・10343）次世代放射光施設の蓄積リング用セラミック真空チェンバの製作【掲載期間：2021年09月21日～2021年11月14日】

（Re-10342・10343） 次世代放射光施設の蓄積リング用セラミック真空チェンバの製作【掲載期間：2021年09月21日～2021年11月14日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年9月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第23号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の蓄積リング用セラミック真空チェンバの製作 一式②次世代放射光施設のビームライン用軟X線反射鏡の製作 一式③次世代放射光施設のビームライン用軟X線ラミナー型回折格子の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる- 2 -ものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 - 3 -(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和3年11月15日17時00分(5) 開札の日時及び場所令和3年11月29日 ①13時30分②14時30分③15時30分 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区) 会議室- 4 -４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 - 5 -(8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :①Manufacture of ceramic vacuum chamber f-or Advanced Synchrotron Light Source Stor-age Ring 1set②Manufacturing of soft X-ray mirrors forAdvanced Synchrotron Light Source Beamlines1set③Manufacturing of soft X-ray laminar-typegratings for Advanced Synchrotron Light SourceBeamlines 1set(4) Delivery period : As shown in the tender- 6 -Documentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum andRadiological Science and Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2021D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance for- 7 -the procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 15, November, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tenderdocuments. 次世代放射光施設の蓄積リング用セラミック真空チェンバの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構Ⅰ 一般仕様1．件名次世代放射光施設の蓄積リング用セラミック真空チェンバの製作2．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リング(以下「蓄積リング」という)で使用する入射キッカー電磁石用セラミック真空チェンバを製作するものである。 3．仕様範囲(1) セラミック真空チェンバ5式の製作(2) プリベーキング(3) 試験・検査(4) 納入場所までの運搬4．納入期限(1) 納入期限：令和4年7月29日指定場所までは受注者の責において運搬すること。 (2) 破損しやすい製品であるため、梱包時には破損防止の措置を十分に講じること。 (3) 納入場所への搬入に関する詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上決定する。 5．納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所6．検査条件(1) 後述の技術仕様に記載された工場試験を行い、合格すること。 (2) 本仕様書に記載の作業がすべて完了し、量研が合格と認めること。 (3) 提出書類の確認を行い、量研が合格と認めること。 7．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 8．提出書類以下の書類又は提出物を提出すること。 使用言語は日本語とする。 書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認① 工程表 契約後速やかに 1 部+pdf 要② 納入仕様書 製作前 1 部+pdf 要③ 構造図 製作前 1 部+pdf④ 製作要領書 製作前 1 部+pdf 要⑤ 試験検査要領書 試験・検査前 1 部+pdf 要⑥ 試験検査成績書 検収前 1 部+pdf 要⑦ 完成図書 納品時 8 部+pdfこれら①～⑥の確認済み書類をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙、目次と変更履歴を付けたものを「 ⑦完成図書」として8部提出すること。 また、①～⑥の電子ファイルについては量研への確認依頼時に提出し、確認済みの書類を1部印刷すると供に、CD-Rなどの記録媒体に納めたものを作成し、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 9．支給品以下の物品を支給する。 支給品の受取にかかる費用は受注者の負担とする。 ・ セラミックダクト(内面均一Tiコーティング施工) 5式支給場所 :宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス荷姿 ：100サイズ程度の段ボール箱が2箱10. 品質管理本品に関わる設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・ 管理体制・ 設計管理・ 材料管理・ 工程管理・ 試験・検査管理・ 不適合管理・ 記録の保管・ 重要度分類・ 監査11．適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 従って、設計・製作・試験検査等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ・ 放射性同位元素等規制法(RI規制法)・ 労働安全衛生法・ 日本産業規格(JIS)・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等12．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権について」 に定められたとおりとする。 13．機密保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、予め量研の了承を得た場合にはこの限りでない。 14．安全管理(1) 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 (2) 受注者は、納品に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後実施すること。 15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の 推進等に関する法律) に適用する環境物品( 事務用品、OA機器等) が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する17．協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡18．権利の帰属本仕様書によって製作された図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許権は、発注者に帰属する。 19. 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも 2 回、量研職員の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。 打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。 20. その他破損や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 Ⅱ 技術仕様1．概要次世代放射光施設の加速器は入射器と蓄積リングで構成される。 入射器は3 GeV線型加速器とビーム輸送系から成る。 ビーム輸送系の下流に位置する蓄積リングはエネルギー3 GeV、電流値400 mAの電子ビームを蓄積し、高輝度の放射光を発生させる装置である。 入射器からの電子ビームが蓄積リングに入る場所は入射部と呼ばれ、4台の入射用ツインキッカー電磁石が設置される。 本件では、ツインキッカー電磁石の狭い磁極間に取り付けるセラミック真空チェンバの製作を行う。 蓄積電子ビームに対するインピーダンスの影響を抑制する目的で、支給するセラミックダクト内面には均一にチタン(Ti)コートが施工されている。 2．名称・数量製作機器の名称、製作台数を以下に記す。 ・ 名称 ：セラミック真空チェンバ・ 製作台数 ：5式3．仕様全般3-1．工程契約後、速やかに量研担当者と打合せを行い、工程表を提出すること。 定期的に工程・技術打合せを行うこと。 また、打合せの内容を議事録として、毎回電子データにまとめて報告すること。 提出した工程に対して問題が発生した場合は、速やかに量研担当者まで連絡すること。 3-2.梱包・輸送製品を傷つけないように、適切に梱包・輸送すること。 1e-9 Pa台で使用する超高真空チェンバであるため、フランジには閉止板を取り付けた上チェンバ内部は純窒素に置換すること。 外面は清浄なポリエチレン袋で2重に密封し、内側ポリエチレン袋内を純窒素に置換した後に密封し、1重目と2重目のポリエチレン袋の間に脱酸素剤を入れること。 密封はヒートシールとすること。 フランジに取り付けるコンタクトフィンガーは、清浄なポリエチレン袋に密封した後、破損、変形を防ぐために個別のケースに収めて納品すること。 4．セラミック真空チェンバ仕様支給するセラミックダクトにベローズ、フランジ等を溶接して、次世代放射光施設蓄積リングのビーム入射部用ツインキッカー電磁石に取り付ける真空チェンバ(第1図)として組立てる。 4-1．製品の取扱・ 支給するセラミックダクトは内面にチタンコーティングが施されているため、取り扱い時は内面を汚染しないこと。 ・ 日本産業規格(JIS)に準拠すること。 その他、適用規格、法規がある場合には別途協議の上決定する。 ・ 機械加工部においては JIS B-0405-m 、溶接部においては JISB-0405-c の公差内で製作すること。 詳細な製作公差は、製作要領書作成時に協議の上決定するものとする。 ・ 製品は磁石内に設置するチェンバであるため、使用する金属部品は非磁性の材質を選ぶこと。 使用する材質は可能な限り構造図、製作要領書等に記載すること。 ・ 部品の段階で1e-9 Pa台の超高真空対応の洗浄を実施すること。 金属部品は可能な範囲で電解研磨を行うこと。 金属部品の真空と接する部分に関しては、できる限り表面を鏡面に加工すること。 ・ 洗浄後の部品及び組立品は、超高真空用手袋着用で取り扱う。 ボルト等、真空部品以外のものをさわった場合は、油等の付着を避けるため、速やかに手袋を交換すること。 ・ チェンバ組立後の洗浄は困難であるため、洗浄後の部品を汚染しないよう、十分注意すること。 ・ 保管する場合は清浄なポリエチレンシートなどを使用して梱包し、製品に金属片等のゴミが付着しないようにすること。 ・ 溶接はクリーンルーム環境(JIS B9920 クラス８相当)に準じた室内で行うこと。 ・ ロウ付け部、溶接部のビーム通過部における段差の許容値は0.3mm以下とする。 また、ギャップは 0.2mm 以下とする。 セラミックダクト端面でのセラミックダクト内面形状との段差は、0.3mm以下を目標として可能な限り小さくすること。 溶接は可能な限り外側溶接とし、ロウ付け部のロウ材や溶接部の溶着はチェンバ内面に出ないようにすること。 ・ 溶接後の組立・検査は、クリーンルーム内(JIS B9920 クラス７相当)に準じた環境内で実施すること。 ・ 製品の寸法検査を実施する場合は、清浄なポリエチレン手袋を着用するとともにに、製品表面に油分等が付着しないように製品に接する可能性のある工具、測定器などは、油分や水分を除去してから使用すること。 ・ 真空チェンバに関しては、試験検査完了後に閉止フランジを取り付け、ダクト内部を乾燥窒素で置換して封じきること。 ・ 出荷前の製品は、個別にポリエチレンシートで包み、乾燥剤を封入し、シート内の空気を排気後乾燥窒素でパージして密封する。 ・ 輸送にあたり、製品が損傷しないような処置を施すこと。 ・ 製品の取扱、洗浄については、製作要領書に記載し、確認を得ること。 4-2．製作仕様支給するセラミックダクトにチタン合金製スリーブをロウ付けし、ベローズ、フランジ等を溶接して真空ダクトとして組立てること。 ロウ付けに用いるロウ材等は非磁性材料を使用すること。 各部品の仕様は下記の通り。 (1) 支給品仕様第2図、第3図に支給するセラミックダクト概念図を示す。 内面のレーストラック形状に関して、反りを1mm以内(目標値)、ねじれを±0.3mm以内(目標値)として、必要な開口を得られるように設計、成形、焼結を行っている。 仕様を下に記す。 ・ 個数 ：セラミックダクト 5式・ セラミックス材質 ：純度99%以上のアルミナセラミックス(京セラA479相当以上)・ 内面の断面形状 ：レーストラック(幅65mm±2mm、高さ17.7mm±2mm(目標公差 +0.1mm -0.4mm))相当・ 加工公差 ：第3図に示した寸法公差を目標として加工されている支給時に寸法検査結果を添付する・ Tiコーティング ：セラミックダクト内面の全面に施工膜厚は3μm±1μm(目標公差は±0.2μmとした)ダクトの端部の片方に、絶縁のため1mm程度の幅でコーティングが無い部分が作成されている(2) チタン合金製スリーブセラミックダクトにHIPスリーブとステンレス製部品を溶接するための仲介として、チタン合金製(非磁性)スリーブを製作し、セラミックダクトにロウ付けすること。 内面の形状はセラミックダクトと同じとする。 ロウ付けに用いるロウ材等は非磁性材料を使用すること。 支給するセラミックダクトにチタン合金製スリーブを直接ロウ付けできない場合は、第一図に示したようにセラミックリングを製作して間に挿入すること。 セラミックリングのビーム側内面にもTi コーティング(厚さ3μm以上)を施すこと。 セラミックリングを挿入した場合でも、チェンバ全長は630mmとする。 数量：セラミック真空チェンバ1式あたり2個(3) HIPスリーブ(形状変換部)(第4図参照)チタン合金製スリーブとICF152フランジ及びベローズとの接合は、チタン合金とステンレス鋼を熱間等圧(HIP)により拡散接合したスリーブを介して行う。 HIPスリーブの内面は、セラミックダクトとICF152フランジ及びベローズの内面形状を共通仕様に記載した規定値以下でなめらかに接合するためのテーパー加工を施すこと。 数量：セラミック真空チェンバ1式あたり2個(4) ベローズ(RFスライドフィンガー付き)(第5図参照)ベーキング時に、真空槽の熱伸びによりセラミックダクトへ応力がかからないよう、溶接ベローズを取り付ける。 ベローズの仕様を以下に記す。 ・ ベローズ本体 材質1) SUS316L又はSUS316LN、SUS304とする2) 内部で使用する部品の材質は非磁性のものを選択すること 寸法、構造1) 自然長 ：70 mm程度2) 軸方向可動域 ：＋5 mm／－15 mm以上3) 軸直方向可動域 ：±1 mm程度4) あおり(角度変位) ：0.5°(8.7 mrad)程度(自然長での値)断面形状は円。 可能な限り外径を小さくすること(目標外径130 mm程度)。 輸送時、真空排気時にベローズが伸縮しないように、ベローズ外側で脱着可能な治具により伸縮量を規制すること。 タイロッドを用いる場合は、焼き付き防止のため、ねじとナットの材質を変える等の対策を行うこと。 ただし、油分を拡散させる恐れがある二硫化モリブデンペーストの使用は不可とする。 ・RFスライドフィンガーインピーダンス対策の面から、電子ビームが通過するビーム室内面の急激な形状変化をさけるためにベローズ内(図示した範囲内)にRFスライドフィンガーを取り付ける。 RFスライドフィンガーは、バネ性を有するベリリウム銅((C1720P-1/4H(JIS H3130))、硬化処理実施)製の短冊状構造により、真空ダクトの内面と電気的接触を保つものである。 また、第5図に示すようにRFスライドフィンガーが受け金具から離れないように、RFスライドフィンガーを押さえるスプリングフィンガーを取り付けること。 接触荷重がスプリングフィンガー1本当たり1 N以下となるよう、板厚、幅、材質等を選択すること。 また、製作後に抜き取りで接触荷重を計測し、記録すること。 ベローズを自然長より±3 mmビーム軸方向に駆動させた範囲内で、RFスライドフィンガーと受け側金具との接触部において、段差を0.3 mm以内、隙間を0.2 mm以内、ベローズ自然長状態でのテーパー角度を2度以下になるように設計すること。 RFスライドフィンガーの短冊の隙間は、短冊の幅より大きくならないこと。 ベローズ内にRFスライドフィンガーの脱落を防ぐ機構を設けること。 RFスライドフィンガーの構造は、インピーダンスの評価を受けて問題がないことを確認の上、決定すること。 インピーダンス評価は量研が実施する。 構造図提出の際にインピーダンス評価のための3D CADデータを提出し、量研の確認を得ること。 インピーダンス評価には1ヶ月を要することを考慮し、早めに3D CADデータを提出すること。 数量：セラミック真空チェンバ1式あたり1個(5) ICF152フランジ(RFコンタクト対応)(第6図参照)SUS316L(JIS規格を適用)製とする。 数量はチェンバ1式あたり2 枚。 フランジ内面は、フランジ同士の隙間に高周波が捕捉されることを防ぐため、RFコンタクトと呼ぶ隙間を埋める部品(仕様範囲)を電子ビーム室周辺に取付けられる構造とする。 そのため、通常の日本真空協会規格JVIS003とはフランジ面と連結面の寸法(e寸法)が異なる。 JVIS 003のe寸法は1.2 mmであるが、本仕様では1.8 mm とする。 電子ビーム位置を示すターゲット穴(φ4 H7深さ13以上、ザグリが必要)を上下方向に、けがき線を左右方向に設けること。 また、フランジ接続部の隙間を埋めるためのRFコンタクトを製作すること。 参考として、楕円形状の電子ビーム室を有するフランジのRFコンタクトを第7図に示す。 その他の仕様を下に示す。  材質 ：ベリリウム銅(C1720P-1/4H(JIS H3130)) 板厚 ：0.1 mm以上 取付け範囲 ：電子ビーム室全周及びスロット部 枚数 ：10枚(セラミック真空チェンバ1式あたり2 枚) 使用条件及び性能：1) ベーキング温度 ：最高150℃2) 使用圧力 ：大気圧～1e-9 Pa3) 隙間 ：0.2 mm以下4) 段差 ：0.3 mm以下5) 接触力 ：0.5 N (50 gf)／ケ以上となるよう設計すること6) 接触抵抗 ：1 mΩ(参考値)7) 取付け誤差 ：0.3 mm以下8)処理 ：酸化膜を除去し、硬化処理を行うこと9)洗浄 ：1e-9 Pa台の超高真空対応の洗浄を行う(6) 冷却部品(第8図(概念図)参照)セラミックダクトに施工した内面コーティングのギャップより漏れる高周波電場を吸収し、キッカー電磁石の温度上昇を防ぐ部品である。 コーティングギャップの真上に取り付けられるように設計すること。 水冷ブロックの材質はC1020(JIS規格を適用)、SiC高周波吸収体はコバレントマテリアル製「CERASIC-B」とする。 水冷ブロック内にSiC高周波吸収体をボルト等により固定した構造とする。 水冷ブロックと SiCの間には熱伝導が良く柔らかい金属箔等を挟み込み、熱接触をよくすること。 水冷ブロック側面には外径10mm、内径8mmのステンレス管をロウ付けする、若しくは内径8mmのステンレス製Swagelok継ぎ手を取り付けること。 放射線環境下に設置するため、テフロンテープは使用しないこと。 数量：セラミック真空チェンバ1式あたり1個(7) プリベーキング組立、Heリーク試験完了後に、ヒーター等を用いてプリベーキングを実施し、到達圧力の確認を行うこと、到達圧力確認後にHeリーク試験を実施し、ベーキングによる破損無きことを確認すること。 ベーキング中の温度と圧力の記録は報告書に添付すること。 ベーキングの条件を下に示す。  最高温度 ：摂氏140 度 保持時間 ：12時間以上 温度勾配 ：摂氏20度/時間 目標到達圧 ：1e-8 Pa 台(8) その他温度測定用熱電対(仕様範囲外)を取付けるためのタップ穴を冷却部品、HIPスリーブ等に設けること。 詳細は別途指示する。 4-3.試験・検査下記の項目を確認するための試験を行い、報告書にまとめて提出すること。 (1)受け入れ試験・ 支給品に関して、目視により有害な傷、ひび、ごみ類の付着及び汚れ、腐食のないことを確認する(2)材料試験・ 主要部品の材質が、適用 JIS 値又はメーカー規定値を満足しているかをミルシートで証明する(3)接触荷重試験・ ベローズ内のスプリングフィンガーに関して、ベローズ金具との接触荷重を測定する(4)外観試験・ 製品に関して、目視により有害な傷、ひび、ごみ類の付着及び汚れ、腐食のないことを確認する・ セラミックスのロウ付け部の腐食、真空シール部とベローズ部の打痕、溶接部の割れと溶接材の真空側へのしみ出しについては注意し、無いことを確認する(5)寸法試験・ 指示した寸法に関して計測を行い、結果を報告書に記載する・ 製品が指定許容差内で製作されていることを確認する・ もしも公差から外れていた製品があった場合は、公差を外した原因を追及の上、可能であれば追加工を実施すること(6)He リーク試験・ 真空ダクトに関しては、フード法にて継手1ヶ所当り 1.0e-11 Pa m3/s以下の漏れ量であることを確認すると供に、試験結果(チャート)を報告書に記載すること・ フランジシール部で漏れが見つかった場合は、増し締め、又はガスケット交換を実施して漏れを止め、シール部の健全性を確認すること。 (7)導通・絶縁試験・ 指定箇所について、導通、絶縁を確認する・ Ti コートにギャップを設けた部分に関しては、ギャップの両端で絶縁がとれていることを確認する(8)耐圧・漏洩試験・ 冷却水路部をN2ガスで1 MPaまで加圧し、水路に変形がないことを確認する・ スヌープ等を用いて冷却水路部に漏れがないことを確認する・ N2ガスで0.8 MPaまで加圧後、5分間保持し、漏れがないことを確認する(要求者)部課(室)名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)2 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。