自動車１台交換購入 （購入１台、引渡１台）

自動車１台交換購入 （購入１台、引渡１台） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月２２日分任支出負担行為担当官九州地方整備局九州技術事務所長 小串 俊幸１ 調達内容(１)調達件名及び数量 自動車１台交換購入 (購入１台、引渡１台)(２)調達件名の仕様等 入札説明書による。 (３)納入期限 令和４年３月１０日迄(４)納入場所 久留米市高野１－３－１ 九州技術事務所(５)入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。 国が交換に供する物品との交換契約とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、購入物品(車両本体、特別装備品、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、消費税相当額、納車費用、登録に必要な費用、再資源化預託金等及び情報管理料金及びその他必要な費用を含む)と国が交換に供する物品(交換車両引渡価格)との差額金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」(のうち営業品目「車両類」)のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の①及び②の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。 ①手続開始の決定を受けていること。 ②手続開始の決定後、以下のア)～ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。 ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)- 2 -(４)競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (５)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (６)当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る納入(販売)実績等のあることを証明したものであること。 (７)当該購入物品に関しアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (８)当該購入物品について、仕様書で定めている仕様を満たすものであること。 (９)入札説明書の交付を受けた者であること。 (10) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒８３０－８５７０ 福岡県久留米市高野１－３－１九州地方整備局九州技術事務所 総務課 (内線２２６)電話０９４２－３２－８２４５ ＦＡＸ０９４２－３２－８２９５(２)入札説明書の交付方法及び交付場所① 交付方法交付場所での手交、電子メール又は郵送等による交付とし、郵送等による交付は郵送料等を別に必要とする。 電子メール又は郵送等を希望する場合は、交付場所に問い合わせを行うこと。 また、交付を受けた入札説明書等については、第３者への受渡を行ってはならない。 ② 交付期間令和３年９月２２日 から 令和３年１０月１３日 まで③ 交付場所は、上記３(１)に同じ(３)下見会(引渡車)令和３年９月２２日～令和３年１０月８日場所：別紙仕様書による時間：別紙仕様書の担当職員の指定する日時(４)入札書及び証明書等の提出期限 令和３年１０月１３日 １７時００分(５)開札の日時及び場所令和３年１０月２５日 １０時００分 九州地方整備局九州技術事務所入札室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項①この競争に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書- 3 -に基づく証明書等を作成し、上記３(４)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ②この競争に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき当該物品の製作仕様書等を作成し、上記３(４)の提出期限までに、これに必要な証明書等とともに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から製作仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)落札対象証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。 (５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書６(５)総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)詳細は入札説明書による。