「現地ネットワークづくり事業」支援等業務（一般競争入札）

「現地ネットワークづくり事業」支援等業務（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和3 年 9 月 22 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名「現地ネットワークづくり事業」支援等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和４年３月 31日まで(4) 履行場所広島市中区基町10番 52号広島県地域政策局地域力創造課(広島県庁税務庁舎３階)呉市安芸高田市(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「16Ｄイベント」又は「16Ⅰ旅行企画」又は「17Ｂ旅客運送」のいずれかの資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県地域政策局地域力創造課(広島県庁税務庁舎３階)電話(082)513-2581(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年９月 22日(水)から令和３年 10月１日(金)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年10月１日(金) 午後５時00分エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )又は電子メールによる。 ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年 10月５日(火)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年10月 15 日(金) 午後２時00 分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁本庁舎南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「16Ｄイベント」，「16Ⅰ旅行企画」，「17Ｂ旅客運送」の資格に限る。 (そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。 ))契約金額の１００分の１０以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県地域政策局地域力創造課(広島県庁税務庁舎３階)電話(082)513-2581(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)224‐1977(土曜日・日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23年法律第178 号〕に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで)メールアドレス chisouzou@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県地域政策局地域力創造課(広島市中区基町10-52)TEL: (082)513-2581 FAX: (082)224‐1977業務名 「現地ネットワークづくり事業」支援等業務 履行期間契約締結日から令和４年３月31日まで履行場所広島市中区基町10-52，呉市，安芸高田市入札参加資格確認申請書提出期限令和３年10月１日(金)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年10月５日(火) 入札日時令和３年10月15 日(金)午後２時00 分入札場所 広島県庁南館1 階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等又は電子メールによる。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )電子メールによる提出は，送信後，提出先に電話により着信の確認を行うこと。 ２ 仕様書等について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面又は電子メールにより提出すること。 電子メールによる提出は，送信後，提出先に電話により着信の確認を行うこと。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年 10月 1日以降に「16Ｄイベント」，「16Ⅰ旅行企画」，「17Ｂ旅客運送」の資格に限る。 (そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。 )の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式□ その他〔 〕 「現地ネットワークづくり事業」支援等業務 委託仕様書１ 目的移住前に仕事やコミュニティなどのネットワークを形成する「現地ネットワークづくり事業」の移住検討者現地視察を実施するにあたり，参加者の旅費の一部を補助することとし，事業を効率的に実施するため，旅費支払い業務及び参加者の送迎業務を委託する。 ２ 業務名「現地ネットワークづくり事業」支援等業務３ 履行場所広島県広島市中区基町10-52，呉市，安芸高田市４ 事業の概要(1)名 称現地ネットワークづくり事業(2)日 程令和３年10月下旬～２月の期間(3)場 所(４か所)呉市・三原市・安芸高田市・世羅町(4)実施内容上記４か所で，２泊３日程度の移住検討者現地視察を実施(5)参加者(想定)60組(60人)程度５ 履行期間委託契約締結の日から令和４年３月31日(木)まで６ 業務の内容(1)旅費算出・支払いのための書類(内容・手順説明書，申請様式等)の作成(2)参加者への連絡ア 県が提供する参加者の連絡先に旅費支払いのための書類を電子メールもしくは郵送にて送付し，旅費振込先口座情報，航空機又は新幹線の領収書，宿泊施設の領収書等，必要書類を回収する。 イ 参加者からの旅費支払いに関する質問等に対応する。 (3)旅費(交通費・宿泊費)の算出ア 交通費(半額)・ 公共交通機関を利用し，経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の交通費(半額・上限20,000円＠人)を算出する。 ・ 区間 自宅から集合場所と解散場所から自宅・ 航空機利用の場合は，航空機領収書等から実費を算出する。 ・ 新幹線利用の場合は，片道120km以上は指定席料金，片道120km以下は自由席料金によって算出する。 (グリーン車不可)イ 宿泊費参加者が宿泊する施設の素泊まり料金(上限5,000円＠泊・人)を算出する。 (4)旅費の支払いア 算出した旅費相当額を口座振込払いにて参加者に支払う。 イ 原則 申請書提出から１か月以内※ 参加者は各自が旅費を支払う。 現地視察後，参加者が負担した旅費に対し，県が補助する金額を支払う。 (5)参加者の送迎等ア 参加者数に合わせた貸切バス等を手配し，視察場所への送迎等を行う。 イ 手配内容・ 呉市１日目 JR呉駅から倉橋島への送迎(14:00出発・15人)３日目 倉橋島からJR呉駅への送迎(14:00出発・15人)・ 安芸高田市１日目 JR広島駅から安芸高田市役所への送迎(14:00出発・15人)２日目 安芸高田市内移動(古民家４件程度の訪問等・10:00～17:00・５人×３台)３日目 安芸高田市役所からJR広島駅への送迎(14:00出発・15人)※ 三原市，世羅町については送迎なし(6)報告書の作成・提出支出証拠書類・算出根拠資料を添付(7)その他支援等業務に必要な業務広島県と協議して決定した業務７ 業務委託料(1)旅費算出・支払い事務手数料単価 一組あたり 円(60組程度を見込んでいます)(2)事務局運営に関する実費円以内(3)参加者の送迎に関する実費ア 呉市 円以内イ 安芸高田市 円以内(4)旅費に関する実費ア 参加者に支払う旅費(1,800,000円程度を見込んでいます)イ 口座振込手数料(52,800円程度を見込んでいます)ウ 書類郵送料(10,080円程度を見込んでいます)８ 業務委託料の計算方法上記７の(1)については，単価に参加者組数を乗じた額とし，(1)から(4)の費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)が確定後，合計額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とする。 ９ 特記事項(1)催行の可否は３週間前に決定する。 (2)新型コロナウイルス感染症拡大防止等のために旅行が中止となった場合は，旅費算出前であれば事務局運営費等実際にかかった費用を支払う。 別紙２誓 約 書令和 年 月 日広島県地域力創造課長 様 所在地 商号・名称 代表者名 (担当者名 ) 今般の「現地ネットワークづくり事業」支援等業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。