県立特別支援学校教育用Wi-Fiルーター8台及び通信回線契約

県立特別支援学校教育用Wi-Fiルーター8台及び通信回線契約 入札公告・調達番号「64786」・調達件名「県立特別支援学校教育用Wi-Fiルーター8台及び通信回線契約」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年4月21日 発注番号 64786 発注件名 県立特別支援学校教育用Wi-Fiルーター8台及び通信回線契約 予算執行者 教育長 契約種類 役務提供 契約種別 単価契約 履行期間 令和3年6月1日～令和8年5月31日 履行場所 特別支援教育課 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年5月12日 午後4:30 入札・開札の場所 長野県庁８階 教育委員会室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 （担当部等） 長野県教育委員会事務局特別支援教育課（郵便番号） 380-8570（県庁専用番号） （所在地） 長野市大字南長野字幅下692-2 （電話番号） 026−235−7432 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 ） 第１６７条の ４第１項又は財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第 １２０条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成２３年３月２５日付け ２２管第２８５号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 入札申込書 イ 一般競争入札参加に係る説明書 ウ 納入予定物品一覧表 エ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） オ 契約予定の通信事業者名及び加入プランの一覧 カ 回線契約にあたり必要となる申込書 キ 保守管理体制に関する説明書（任意様式） ２ 提出期限及び場所 ア 令和３年５月７日（金） 午後４時 イ 長野県教育委員会事務局特別支援教育課 その他 １ 入札方法 １月当たりの利用料について行います。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に 記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該加算した金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） をもって落札価格としますので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ２ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年５月７日午後４時までに入札説明書に定め る必要事項について説明した書類を長野県教育委員会事務局特別支援教育課に提出して ください。 この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札 に参加を希望する者の負担において説明してください。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の７第１項に規定する入 札保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第１２ ６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２７条各号の一に該当する 場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 契約保証金 政令第１６７条の１６第１項に規定する契約保証金を指定の期日までに納付してくだ さい。 ただし、規則第１２６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第 １４３条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は受け付けません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく 長期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出 予算の減額又は解除があった場合は、長野県教育委員会教育長はこの契約を変更又 は解除することができるものとします。 ９ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は別表のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 県立特別支援学校教育用Wi-Fiルーター8台及び通信回線契約 60月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 仕様書.pdf 契約書(案).docx 入札説明書.doc 入札説明書 別記.doc 様式1 入札申込書.doc 様式2 委任状.doc 様式3 入札保証金還付.doc 様式4 入札参加に係る説明書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 県立特別支援学校教育用WiFiルーター8台及び通信回線契約 仕様書１ 業務名県立特別支援学校教育用WiFiルーター8台及び通信回線契約２ 業務の内容本業務は、次の各号に掲げる業務(以下「構成業務」という。 )により構成され、受注者は全ての構成業務を一括して行うものとする。 (１) モバイルWiFiルーター賃貸借業務モバイルWiFiルーター8台を提供するものとし、提供する端末の仕様は、以下の①から②までに掲げるものとする。 ① 端末仕様項 目 内 容サイズ (H)100mm×(W)約150mm×(D)約20mm以内質量 200g以下LTE通信(最大) LTE：受信150Mbps／送信50Mbps以上PREMIUM 4G：受信988Mbps／送信75Mbps以上3G通信(最大) 受信10Mbps／送信5Mbps以上バッテリー容量 3000mAh以上附属品 USB TypeC端子対応ACアダプタ② 賃貸借期間令和３年６月１日から令和８年５月３１日(２) 移動通信サービス提供業務移動通信回線8回線を提供するものとし、提供する回線の仕様は、以下の①から⑧までに掲げるものとする。 ① 移動通信回線は、モバイルWiFi ルーターで利用可能なLTE／3G通信方式によるものとし、各回線は独立して、かつ安定的に利用できること。 ② 移動通信回線は、MNO(移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。 )又は運用している者)である受注者が、直接、発注者の利用に供するものであること。 ③ 通信速度制限を受けることなく利用できるデータ通信量は、1回線につき1か月当たり5GB以上であること。 ④ ➂に規定する通信速度制限を受けることなく利用できるデータ通信量は、全8回線の合計を当該8回線においてシェアできること。 ⑤ インターネットを利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。 ⑥ 管理者において、各移動通信回線における利用通信量及び利用通信料が確認できること。 ⑦ 管理者において、回線並びに任意の回線グループごとにカテゴリ制限方式及びアクセス先指定方式(ホワイトリスト)で、Webサイトへのアクセス制限等のフィルタリング機能の設定ができること。 ⑧ 各回線を日常的に使用する場所の電波状況が悪い場合は、電波調査を実施し、報告書を提出するとともに、電波状況の改善に努めること。 (３) 保守サービス業務保守サービスを提供するものとし、提供するサービスの仕様は、以下の①から④までに掲げるものとする。 ① 賃貸借期間中においては、端末の故障(水損及び汚損を含む。 )、故障、盗難並びに紛失(以下「破損等」という。 )に対し、無償で新品又は新品同等品との交換を行うこと(付属品を除く。 )。 ② 交換する新品又は新品同等品は、管理者から交換品送付依頼書を受領したときから概ね72時間を目途に納品すること。 ③ 故障紛失時の交換品申込に関する電話受付について、平日午前 10 時から午後５時まで受付可能であること。 なお、Web 受付は、通年 24 時間受付可能であること。 ④ 端末の紛失・盗難などによるサービスの利用一時中断に関する電話受付について、通年24時間受付可能であること。 以 上 入札説明書この入札説明書は、長野県が発注する物品購入、製造の請負その他の契約に係る契約に関し、入札の公告及び調達に係る説明書(以下「入札公告等」という。 )によるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項入札公告等及び別記のとおりです。 なお、仕様等の全てを入札公告等に掲載することができないため、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 ２ 入札参加者に必要な資格入札公告等に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 だだし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告等及び入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、入札申込書(様式１)を別記のとおり持参により提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、委任状を併せて提出してください。 入札参加者は、入札公告等において求められた調達役務に係る要件について、別記に示す期日までに入札参加者の負担において説明し、審査を受けてください。 不備事項については、速やかに入札参加者の負担において説明をしてください。 ５ 代理人による入札入札参加資格者の代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(様式２)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人専任届の提出がされている者(以下「届済み代理人」という。 )は、この限りではありません。 (2) (1)による委任状は、代表者又は届済み代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則第127条各号に該当すると認められた場合は、入札保証金の納付を免除します。 (2) 予算執行者は、入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除の有無を審査するものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨通知します。 なお、予算執行者が審査に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に12を乗じた額の100分の５に相当する金額以上とします。 (5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(様式３)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札 (1) 入札書ア 入札書の作成方法 入札参加者は、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入 札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等につ いて不利益な扱いを受けるものではありません。 入札書の様式は、添付様式のとおりとし、入札参加者は次の事項を記載して入札書を提出してください。 (ｱ) 日時(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代 表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額イ 作成に当たっての注意事項 (ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印をしてくださ い。 (ｲ) 入札金額は、調達役務に係る費用及び一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書単価欄に記載された一月当たりの金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出 入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 (3) 入札及び開札における留意事項 ア 入札参加者は、入札及び開札にあたり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その表面に氏名(法人の場合はその 名称又は商号)及び「何月何日開札 [ 調達役務名 ]の入札書在中」と記載してください。 ) (ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚) (ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正 印を押して使用してください。 ) (ｴ) 印鑑 (ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等) (ｶ) 委任状(代理人が入札する場合) (ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書 イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入 札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 (ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は、当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 (3) 入札等の執行し際して、天変地変、その他やむを得ない事由が生じたとき。 (4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別に定める日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(5) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(7) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(10) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(11) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(12) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き落札者を決定するものとします。 (4) 製造の請負その他の契約について、落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 落札者を決定したときは、その日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口答又は電話により通知するものとします。 (7) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。 (8) 落札者は、契約締結時までに発注者に対し、請求計画書(様式５)を提出すること。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行にあたりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 なお、履行保証保険契約の場合で、本契約を締結しなければ保険契約の締結ができない場合は、保険契約締結後、直ちにその保険証券を寄託するものとします。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(税込み)の金額に12を乗じた額の10分の１に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付するものとします。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の10分の１に相 当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 契約条項は別添契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約を締結しなければなりません。 ただし、入札公告等において、契約に当たり議会の議決を要するものについては仮契約とし、長野県議会の議決を経た後に本契約を締結するものとします。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先並びに資格審査申請書の提出先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-735916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額