令和３年度 ダム修繕 第２号−３ 広川ダム修繕（放流・警報設備等）保守点検業務

令和３年度 ダム修繕 第２号−３ 広川ダム修繕（放流・警報設備等） 保守点検業務 その１入 札 公 告和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度及び業務番号令和３年度 ダム修繕 第２号－３(２)調達業務の名称令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務(３)調達業務の内容仕様書のとおり(４)契約期間契約締結日から令和4年3月31日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)(３)(４)(５)３ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所 (２)期間４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所 ３の(１)のとおり(２)期間３の(２)のとおり 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 広川ダムについての放流・警報設備等の保守点検業務を実施する。 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『０７ 特殊設備保守管理(建築物に係るものを除く。 )』の小分類『０６ 道路・河川・港湾設備保守管理』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり 令和3年4月22日(木)から令和3年5月20日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 令和3年4月22日有田振興局建設部総務調整課有田郡湯浅町湯浅２３５５－１(３)質問の期間５ 入札参加資格の審査に関する事項(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア場所イ期間(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１)入札の場所及び日時ア場所イ日時(２)開札の場所及び日時ア場所(１)のアに同じイ日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (２)(３)(４) 郵送による入札は認めない。 (５) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項 入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項 令和3年5月21日(金)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで有田振興局 １階 第１会議室有田郡湯浅町湯浅２３５５－１令和3年5月21日(金) 午後1時30分から 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年4月23日(金)から令和3年4月27日(火)までの間において、有田振興局建設部広川出張所に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。 この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。 )は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。 )については、入札説明書のとおり有田振興局建設部総務調整課有田郡湯浅町湯浅２３５５－１10 落札者の決定に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)11 契約保証金に関する事項(１)(２)12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他1 名称2 所在地有田振興局建設部総務調整課 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 落札候補者は、５の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 有田郡湯浅町湯浅２３５５－１郵便番号 ６４３－０００４電話番号 ０７３７－６４－１２６７ (直通)ファクシミリ番号 ０７３７－６４－１２６８ 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない有田振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。 この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない有田振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。 その１令和3年4月22日作成１ 入札公告年月日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度及び業務番号令和３年度 ダム修繕 第２号－３(２) 調達業務の名称令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務(３) 調達業務の内容 仕様書のとおり(４) 契約期間３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)ア 登録要件 上述のとおりイ 人材要件ウ 実績要件＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。 ＞当該業務の登録＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞同種の道路・河川・港湾設備についての１年以上の点検・保守管理、導入・設置又はメンテナンス修理の実務経験を有する専門技術者１名以上(専門技術者：同種の道路・河川・港湾設備の構造を熟知し、専門的な知見や詳細な点検に必要な専門的な技能を有する者)＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞直近５ヶ年(浮桟橋については、直近１０年)において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む)。 有田振興局建設部総務調整課令和3年4月22日 広川ダムについての放流・警報設備等の保守点検業務を実施する。 入 札 説 明 書「令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務」 令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記契約締結日から令和4年3月31日まで 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『０７ 特殊設備保守管理(建築物に係るものを除く。 )』の小分類『０６ 道路・河川・港湾設備保守管理』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３)(４)(５)４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所 (２) 期間５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所 ４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間ア 登録要件 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ ウ 質問受付場所(ア)名称(イ)所在地６ 入札参加資格の審査に関する事項(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所 この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。 )は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。 )については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 令和3年4月22日(木)から令和3年5月20日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで 質問に対しては、原則として令和3年5月11日(火)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び有田振興局建設部広川出張所での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、有田振興局建設部広川出張所の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 有田振興局建設部広川出張所有田郡広川町下津木１６１９－６郵便番号 ６４３－００５１電話番号 ０７３７－６７－２１０４ (直通)ファクシミリ番号 ０７３７－６７－２７５４ 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年4月23日(金)から令和3年4月27日(火)までの間において、有田振興局建設部広川出張所に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 有田振興局建設部総務調整課有田郡湯浅町湯浅２３５５－１有田振興局建設部総務調整課有田郡湯浅町湯浅２３５５－１イ 期間(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所イ 日時(２) 開札の場所及び日時ア 場所 (１)のアに同じイ 日時 (１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。 また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。 ウ エ オ 入札書を提出した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (２)(３)(４)(５) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ エ オ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。 令和3年5月21日(金)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで令和3年5月21日(金) 午後1時30分から 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 有田振興局 １階 第１会議室有田郡湯浅町湯浅２３５５－１ 入札事務(開札事務を含む。 )は、有田振興局建設部総務調整課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 郵送による入札は認めない。 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札書提出の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ キ９ 入札保証金に関する事項 入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)11 落札者の決定に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)12 契約保証金に関する事項(１)アイ(ア)(イ) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない有田振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 その他入札に関する条件に違反した入札 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない有田振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保 保険事業会社の保証 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札 その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 所定の時刻までにされなかった入札 入札金額を訂正した入札書による入札 記名押印を欠いた入札書による入札 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札 入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。 ウ (ア)(イ)(２)13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他1 名称2 所在地 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 有田振興局建設部総務調整課有田郡湯浅町湯浅２３５５－１郵便番号 ６４３－０００４電話番号 ０７３７－６４－１2６７ (直通)ファクシミリ番号 ０７３７－６４－１２６８ 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式令和 年 月 日有田振興局建設部広川出張所 様事業年度 公告年月日業務の名称１ 仕様書について２ 入札説明書について質 問 者仕様書等に関する質問申出書令和３年度 令和3年4月22日質問事項担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務住 所氏 名法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表様式２(第８項関係)千 百 十 万 千 百 十 円入 札 金 額ただし、令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務に係る入札金上記のとおり入札します。 住所氏名印 (代理人の場合)氏名和歌山県知事 様注) １ ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 入 札 書 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 令和3年5月21日法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者様式３(第８項関係)和歌山県知事 様委任者住所氏名印令和3年5月21日委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務の入札について法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者様式４(第１２項関係)令和 年 月 日和歌山県知事 様住所氏名１ 契約事項２ 国(公団等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績(1)(2)契約保証金納付免除申請書 和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 事 業 年 度業務の名称契 約 金 額 完 了 日 契 約 日 発 注 者 契約の業務名等※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を２件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として、次の書面を必ず添付してください。 ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの) ２に記載した契約に係る仕様書等の写し(履行した業務の内容が分かるもの)令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者氏名別添(第６項関係)１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊(１) 受付場所(２) 受付期間2 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 アイウ (ア) 人材要件に関するものａ① 当該専門技術者に係る業務経験証明書② 当該専門技術者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが必要であることに留意すること。 令和3年5月21日(金)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式５：要領の別記第２号様式) 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写し条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務 」 令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、有田振興局建設部総務調整課へ提出しなければならない。 記有田振興局建設部総務調整課有田郡湯浅町湯浅２３５５－１郵便番号 ６４３－０００４電話番号 ０７３７－６４－１２６７ (直通)ファクシミリ番号 ０７３７－６４－１２６８ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類 「同種の道路・河川・港湾設備についての１年以上の点検・保守管理、導入・設置又はメンテナンス修理の実務経験を有する専門技術者１名以上(専門技術者：同種の道路・河川・港湾設備の構造を熟知し、専門的な知見や詳細な点検に必要な専門的な技能を有する者)」に関するもの＜当該専門技術者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。 ＞ ： ①及び②の書類(イ) 実績要件に関するもの＊ ① ②(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア イ(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)ウ エオ カ(２) 個別事項アａｂ ｃ ｄ 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等 「直近５ヶ年(浮桟橋については、直近１０ヵ年)において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む)。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和3年4月22日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。 )又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。 )と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。 ＞ ： ①又は②の書類 「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『０７ 特殊設備保守管理(建築物に係るものを除く。 )』の小分類『０６ 道路・河川・港湾設備保守管理』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約実績がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。 申請書類は、返却しない。 申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。 申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 数字は、すべて算用数字とすること。 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用) 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用) 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知５ 不適格認定の理由の説明(１)ア 書面の提出場所 １の(１)に同じイ 書面の提出方法 持参又は書留郵便により提出すること。 (２)６ 申請書類等についての質問の受付 この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式令和 年 月 日 和歌山県知事 様住所氏名１ 条件付き一般競争入札に付された事項(１)事業年度及び業務番号令和３年度 ダム修繕 第２号－３(２)調達業務の名称令和３年度広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務２ 入札の場所及び日時 (１)場所(２)日時令和3年5月21日(金) 午後1時30分から３ 添付書類(１)競争入札参加資格決定通知書の写し (２)人材要件に係るもの・・(３)実績要件に係るもの・(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉担当者職氏名：電 話 番 号：Ｆ Ａ Ｘ 番 号： 令和3年4月22日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記有田振興局 １階 第１会議室有田郡湯浅町湯浅２３５５－１当該専門技術者に係る業務経験証明書当該専門技術者に係る常勤が確認できる書類の写し同種同規模の業務に係る国又は民間等との契約実績を証する書類法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者(参考様式)令和 年 月 日証明者住所氏名１ 入札事項名(１)入札公告年月日(２)入札に付する事項ア 事業年度令和３年度イ 調達業務の名称広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務２ 所属技術者等の業務経験(注) １ ２ ３所属技術者等に係る業務経験証明書 下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が同種の道路・河川・港湾設備についての１年以上の点検・保守管理、導入・設置又はメンテナンス修理の実務経験をした経験を有することを証明します。 年 月から現在まで(年 か月)(現在の所属部署の名称： ) 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。 年 月から年 月まで(年 か月)職氏名・生年月日雇用期間(年 月 日生) 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。 令和3年4月22日証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数証明する業務経験の具体的な内容法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者氏名(参考様式)和歌山県知事 様申請者住所氏名 この証明書の全ての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額 円4上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書) 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者(参考様式)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地氏名株式会社●●和歌山支店和歌山支店長 ●●●● この証明書の全ての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)平成●●年●●月●●日から平成●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●●円4上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 平成●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書) 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 ) 株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務 床面積：５，０００㎡ 建物内外のゴミ収集(毎日) 建物内のワックス掛け(2か月に１回)法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者 副 部 長 副 部 長 広川出張所(事務) (技術) 所 長( )ｍ幅員 有効幅員 日設 計 者延長審査者 副主査総務調整課長和 歌 山 県備考事業名執行機関路線・河川・橋梁河川課 単独港湾等 名称ダム修繕工事日数二級河川業務名延長・幅員委 託 設 計 書部 長年度業務番号業務箇所広川令和３年度 ダム修繕 第２号－３有田郡 広川町下津木外 地内広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務有田振興局 建設部[前回] ゲート設備 １式 通信設備１式 付帯設備１式設 計 概 要和 歌 山 県[今回]放流･警報設備等保守点検業務円 円 業 務 費 円 円円本業務費 円 円附帯業務費 円 円測量及び試験費 円 円用地費及び補償費 円 円機械器具費 円 円営繕費 円 円 円 円業務雑費 円費 目 金 額 適 要業 務 総 括 表和 歌 山 県前回請負額変更請負額内訳書1工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考保守点検業務原価直接点検・整備費 直接労務費 式 1 内訳書2共通仮設費 式 1現場管理費 式 1一般管理費 式 1業務価格消費税相当額 ％ 10保守点検業務費業 務 費 内 訳 書内訳書２工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考労務費ゲート設備点検 回 11 単価表１監視局・通信設備点検１ 水位局・警報局 回 11 単価表２通信設備点検２ 中継局 回 4 単価表３付帯設備点検 回 11 単価表４計業 務 費 内 訳 書単価表１工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考クレストゲート 電気通信技術者 人電気通信技術員 人ホロ-ジェットバルブφ2000 電気通信技術者 人電気通信技術員 人コースターゲート 電気通信技術者 人電気通信技術員 人ホロ-ジェットバルブφ500 電気通信技術者 人電気通信技術員 人選択取水設備 電気通信技術者 人電気通信技術員 人合計 ゲート設備点検労務内訳書 点検１回あたり単価表２工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考監視局 電気通信技術者 人電気通信技術員 人観測局 電気通信技術者 人電気通信技術員 人警報局 電気通信技術者 人電気通信技術員 人 警報・観測局電気通信技術者 人電気通信技術員 人合計 式 1 通信設備点検労務内訳書１ 点検１回あたり単価表３工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考中継局 電気通信技術者 人電気通信技術員 人合計 式 通信設備点検労務内訳書２ 点検１回あたり単価表４工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考給水設備 電気通信技術者 人電気通信技術員 人排水ポンプ設備 電気通信技術者 人電気通信技術員 人照明設備 電気通信技術者 人電気通信技術員 人予備発電機 電気通信技術者 人電気通信技術員 人合計 式 付帯設備点検労務内訳書 点検１回あたり工 種 種 別 細 別 数量 単位 備考保守点検業務 直接点検・整備クレストゲートホロージェットバルブ φ２０００コースターゲートホロージェットバルブφ５００選択取水設備監視局(１) 広川出張所(広川ダム)観測局(２) 岩淵観測局・名島観測局警報局(１３)滝原警報局・高野警報局・寺杣警報局・塚野原警報局・猿川警報局・前田警報局・宮前警報局・大滝警報局・井関警報局・殿警報局・柳瀬警報局・名島警報局・広警報局警報・観測局(１) 落合警報観測局通信設備点検 ２ 中継局(１) 4 回 滝山中継局給水設備排水ポンプ設備照明設備予備発電機 数 量 総 括 表ゲート設備点検 11 回通信設備点検 １ 11 回付帯設備点検 11各ゲートのインターホーン設備点検含む回1 目的 ダム管理を行う中で、所期の目的を達成する為にダム管理施設の機能が十分発揮出来るよう設備の点検を行い、維持修繕を行う事。 (小修理含む)機器の動作については十分に注意を払い、ダム管理に影響を与えないようにする事。 2 管理施設の分類１) クレストゲート目視点検１回／月(各種機器，グリス注油 油量点検 塗装点検等)試運転１回／月(手動運転含む)(全開までの動作確認を行う事)機器絶縁調査１回／月制御盤点検１回／月２) 洪水調整放流バルブ(φ２０００)目視点検１回／月(各種機器，塗装点検等)試運転１回／月(手動運転含む)(全開までの動作確認を行う事)機器絶縁調査１回／月制御盤点検１回／月油圧油量点検１回／月(バルブ動作時の油圧確認含む)３) 洪水調整取水ゲート目視点検１回／月(各種機器，グリス注油，油量点検，塗装点検等)試運転１回／月(全開までの動作確認を行う事)機器絶縁調査１回／月制御盤点検１回／月広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務仕様書４)５)６)７)８)選択取水設備，コースターゲート等各設置箇所より９)目視点検１回／月(各種機器，水位塔内及び導水部における流芥及び土砂体積に留意する)(水位計は点検時の水位を確認すること)(避雷針施設がある箇所は、目視確認)目視点検１回／月(各種機器等)インターホーン設備(１回／月)クレストゲート，ホロージェットバルブ(φ２０００，φ５００)各警報局，監視局、水位局，雨量局目視点検１回／月(各種機器等)試運転１回／月機器絶縁調査１回／月制御盤点検１回／月給水設備試運転１回／月(全開までの動作確認を行う事)機器絶縁調査１回／月制御盤点検１回／月排水ポンプ設備(全開までの動作確認を行う事)機器絶縁調査１回／月制御盤点検１回／月不特定利水取水ゲート目視点検１回／月(各種機器 油量点検，塗装点検等)不特定利水放流バルブ(φ５００)目視点検１回／月(各種機器 油量点検，塗装点検等)試運転１回／月１０) 中継局目視点検１回／3ヶ月(各種機器，避雷針)１１) 照明設備(堤頂部及び回廊内部)目視点検１回／月(各種機器等)１２) 予備発電機試運転(１回／月)目視点検１回／月(各種機器値を確認すること)１３) その他臨時点検(必要時)１４) その他 (１)設計図書に記載が無くても当然必要となるものにつ いては、請負人の責任において完備すること。 (２)着手前に現場状況調査を行い、疑義が生じた場合は 県係員と協議すること。 (３)作業において発生した廃材等は、請負人が責任を持 って処分すること。 (４)ダム諸量設備等の運用に支障を来すおそれのある 場合には、あらかじめ県係員に連絡し、その指示に従う とともに、最短時間で該当事項を処理するものとする。 (５)ダムゲート点検においてゲートを操作するときは、 操作前に県係員に連絡し許可を得て操作すること。 (６)請負人は荒天時等により県係員から一時中止の指 示があった場合は、協議のうえ従うものとする。 (７)第三者及び県に損害を与えた場合は、請負人の責 任において解決すること。 (８)請負人は、優秀な技術者を派遣し、誠実に業務を実 施しなければならない。 目視点検１回／月(各種機器，水位塔内及び導水部における (９)必要な資格については、その資格者名簿及び資格 書(写し)を提出すること。 (１０)堰堤改良事業に伴うゲート改良工事により、ゲート 操作ができずに点検回数が減る場合があります。 この場合、点検回数減による減額変更になります。 (１１)ダム放流中は不測の事態に備え、速やかに対応できるような体制をとること。 業 務 番 号 令和３年度 ダム修繕 第 ２号－３業 務 名 広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務箇 所 有田郡 広川町 下津木外 地内事 業 所 名 有田振興局 建設部調 査測 量設 計製 図警報局・水位観測局・中継局 位置図図 番面 号1／532設計シ ス テ ム 構 成 図 図 面番 号製図令和 年度 ダム修繕 第 2号- 35業務有田郡 広川町 大字 下津木 外 地内有 田 振 興 局 建 設 部調査 測量年 度業 務 名箇 所事務所名広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検3 広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検業務製図 設計全 体 平 面 図 図 面番 号年度 ダム修繕第２号－35有 田 郡 広 川 町 下 津 木 地内有 田 振 興 局 建 設 部3調査 測量年 度業 務 名箇 所事務所名令和利水用コンジット予備バルブ3調査 測量年 度業 務 名箇 所事務所名広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検令和 年度 ダム修繕第２号－３5業務有 田 郡 広 川 町 下 津 木 地内有 田 振 興 局 建 設 部4製図 設計標 準 断 面 図 図 面番 号3調査 測量年 度業 務 名箇 所事務所名広川ダム修繕(放流・警報設備等)保守点検令和 年度 ダム修繕第２号－３5業務有 田 郡 広 川 町 下 津 木 地内有 田 振 興 局 建 設 部5製図 設計上 下 流 面 図 図 面番 号利水用コンジット予備バルブ