電子黒板機能付きプロジェクター

電子黒板機能付きプロジェクター 1浜松市公告第１０７６号浜松市の物品購入等について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び浜松市契約規則(昭和３９年浜松市規則第３１号)第４条の規定に基づき公告する。 令和３年９月２４日浜松市長 鈴木 康友記１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 電子黒板機能付きプロジェクター一式の購入について(課名 浜松市立高等学校 契約番号2021013571)(２)数 量 ３０式(３)納入期限 令和３年１２月２８日(４)納入場所 仕様書のとおり(５)調達物品の特性 仕様書のとおり２ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しての本件入札に係る特記事項(１)納入遅延等に対する入札参加停止措置等の不適用本件入札の落札者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響(入札対象物品等を製造する工場等の休止又は製造規模縮小による遅延、流通停滞、落札者の事業所等の一時閉鎖、落札者従業員等の感染、落札者の判断による感染拡大防止のための営業中止又は勤務形態の変更等)により、入札対象物品の納入遅延その他契約の履行に支障が生じるとき又はそのおそれがあるときは、速やかに本市(調達課)へ申し出ること。 申出を受け、本市が納入遅延等を新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるものと認めるときは、落札者に対し、納入遅延等についての入札参加停止措置又は遅延損害金、違約金若しくは損害賠償の請求は行わないものとする。 ただし、納入遅延等により本市業務に支障が生じるときは、契約書の定めに基づき催告の上、契約を解除することがある。 契約を解除したときは、本市は当該契約解除により落札者に生じた損失を負担しない。 納入遅延等により契約期間その他契約内容等を変更する必要が生じたときは、落札者と本市が協議して必要事項を定めるものとする。 (２)一部の入札書類についての押印省略本件入札では、入札参加資格確認申請書、入札参加資格が無いと認められた者の理由説明要求書について、契約印(※)の押印省略を認める。 ただし、入札書、委任状及び契約書の契約印の押印省略は認めない。 ※ 本市の入札参加資格審査申請において使用印鑑として届け出した印をいう。 (３)入札書の提出方法の追加等本件入札では、入札書の提出方法を、従来の「①入札執行日時に入札場所へ持参」しての提出に加え、「②調達課での事前提出」及び「③郵送等による提出」の2つの方法を認める。 各提出方法の詳細は、別記の７で確認すること。 また、その他の提出書類も持参以外の提出方法を認めるので、各項で確認すること。 ３ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を満たす者(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示(平成２０年１０月１日浜松市告示第３９０号)の規定により、令和３・４年度の競争入札参加資格(物品 業種分類 ２０３１ 写真・光2学機器類)の認定を受けているものであること。 (３)浜松市内に本店を有するものであること。 (４)浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始に申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 (６)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員等(同条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。 )となっている法人その他の団体に該当しない者であること。 (７)前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める資格を有していること。 ４ 一般競争入札参加資格の確認(１)この入札の参加希望者は、物品購入等入札参加資格確認申請書(一般競争)(以下「確認申請書」という。 )を別記の１により提出し、参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は確認申請書の提出期限日とし、確認の結果は別記の２により文書で通知する。 (２)参加資格がないと認められた者は、市に対し別記の３によりその理由について説明を求めることができる。 この場合において、その回答は、説明を求められた日から２日以内に文書で行う。 (３)参加資格がないと認められた者及び別記の１の提出期限までに確認申請書を提出しない者は、この入札に参加することができない。 ５ 契約書案、入札心得及び仕様書等について(１)契約書案、入札心得、仕様書及び業務説明書等(以下「仕様書等」という。 )は、別記の４により閲覧及び提供をする。 (２)仕様書等に対する質問書は、別記の５により提出すること。 (３)(２)の質問に対する回答は、別記の５により入札執行日の前３日間浜松市役所調達課において閲覧に供するとともに入札に参加するすべての者に質問に対する回答書を提供する。 ６ 説明会の日時及び場所等説明会は、行わない。 ７ 一般競争入札執行の日時及び場所等一般競争入札は、別記の６により執行する。 ８ 入札方法等(１)契約担当課が求めた場合には、第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した物品購入等内訳書を提出すること。 なお、本書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務生じるものではない。 (２)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (３)１回目の入札で落札者がいない場合には２回目の入札を実施するが、事前提出及び郵送等による提出による入札者は、２回目の入札に参加できない。 (４)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。 参加者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ９ 入札保証金3この一般競争入札は、入札保証金を免除する。 １０ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (１)この入札に参加資格がないと認められた者及び確認申請にあたって虚偽の申請をした者の行った入札(２)仕様書等に示した条件等一般競争入札に関する条件に違反した入札(３)一般競争入札参加資格があることを確認され、その後入札執行時点において２に掲げる参加資格を失った者の行った入札(４)入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる場合の人的関係のある複数の者がした入札ア 人的関係(ｱ)一方の会社の役員(持分会社の業務を執行する社員、株式会社(特例有限会社を含む。 )の取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種組合の理事をいい、監査役、監事及び事務局長は含まない。 以下同じ。 )又は代表権を有する者が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。 )(ｲ)一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合イ その他の関係上記アと同視しうる人的関係があると認められる場合１１ 期間の計算この公告において期間の計算をする場合で、当該期間内に浜松市の休日を定める条例(平成元年浜松市条例第７６号)第１条第１項に規定する市の休日があるときは、当該休日を除いて計算するものとする。 １２ 開庁時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。 )１３ 入札及び契約担当課〒４３０－８６５２ 浜松市中区元城町１０３番地の２浜松市役所財務部 調達課物品購入グループ電話 ０５３－４５７－２１７１ＦＡＸ ０５０－３７３０－３７１３E-mail tyotatubuppin@city.hamamatsu.shizuoka.jp4【 別 記 】１ 一般競争入札参加資格確認申請書(１)提出方法 持参、郵送等(一般書留郵便、簡易書留郵便又は書留郵便と同等の信書便に限る。 )、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (２)受付期間 令和３年９月２７日(月)から 令和３年１０月６日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。 )(持参の場合は、１２項に記載する開庁時間内に持参すること。 )(３)提 出 先 浜松市役所財務部 調達課 053-457-2171(４)様 式 市長が定める様式とする。 (５)そ の 他ア 入札参加資格確認申請書に、希望する入札参加資格の確認結果の通知方法(①調達課で受け取り、②郵送、③電子メールのいずれか一つ。 )を記載すること。 なお、郵送を希望する場合は、入札参加資格確認申請書を提出する際に、84円切手を貼った返信用封筒を添付すること。 イ 入札参加資格確認申請書に、入札書の提出方法の予定(①入札日時に入札場所へ持参、②事前提出、③郵送等のいずれか一つ。 詳細は別記の７に記載のとおり。 )を記載すること。 なお、入札書の提出方法の予定を変更する場合又は入札書の提出を取りやめる場合は、調達課へ連絡すること。 ２ 一般競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、次のとおり通知する。 (１)通知方法次のいずれかの方法のうち、申請者が希望する方法により通知する。 なお、原則として電話連絡はしない。 ア 調達課で受け取りイ 郵送 (※郵送を希望する場合は、入札参加資格確認申請書を提出する際に、84円切手を貼った返信用封筒を添付すること。 )ウ 電子メール (※電子メールを希望する場合は、通知を受信するメールアドレスを入札参加資格確認申請書に記載すること。 )(２)確認結果の通知日ア 調達課で受け取りの場合令和３年１０月８日(金)午後１時から令和３年１０月１４日(木)までの間に、調達課で受け取ること。 (１２項に記載する開庁時間内に限る。 )イ 郵送又は電子メールの場合令和３年１０月８日(金)に発送又は発信する。 ３ 入札参加資格がないと認められた者の理由説明要求入札参加資格を確認した結果、入札参加資格が無いと認められた者は、本市に対しその理由について説明を求めることができる。 (１) 要求方法要求期限までに文書により説明を要求すること。 また、当該文書は持参、郵送等(一般書留郵便、簡易書留郵便又は書留郵便と同等の信書便に限る。 )、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (２) 要求期限令和３年１０月１２日(火)午後５時まで(提出先に必着)(持参の場合は、１２項に記載する開庁時間内に持参すること。 )(３) 提出先5浜松市役所財務部 調達課(４) 様式任意の様式を用いること。 (５) 要求への回答理由説明要求に対する本市の回答は、説明を求められた日から２日以内に文書で行う。 ４ 仕様書等の閲覧及び提供(１) 提供方法浜松市ホームページに掲載(２) 提供期間令和３年９月２４日(金)から令和３年１０月１４日(木)まで５ 仕様書等に対する質問(１) 質問方法質疑応答書を持参、郵送等(一般書留郵便、簡易書留郵便又は書留郵便と同等の信書便に限る。 )、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (２) 質問期限令和３年１０月６日(水)午後５時まで(提出先に必着)(持参の場合は、１２項に記載する開庁時間内に持参すること。 )(３) 提出先浜松市役所財務部 調達課(４) 様式本市が指定する様式を用いること。 (５) 質問に対する回答質問に対する回答は、令和３年１０月１２日(火)から調達課において閲覧に供するとともに入札参加者全員に質問に対する回答書を提供する。 ６ 入札執行日時等(１)日 時 令和３年１０月１５日(金)午前９時３０分(２)場 所 浜松市役所財務部 調達課 入札室７ 入札書の提出方法(１) 提出方法次のいずれかの方法により提出すること。 ア 入札執行日時に入札場所へ持参イ 受領期間内に調達課へ持参(以下「事前提出」という。 )ウ 受領期限までに調達課へ郵送等(一般書留郵便、簡易書留郵便又は書留郵便と同等の信書便に限る。 )(２) 事前提出の場合の受領期間及び提出先等ア 受領期間 令和３年１０月１３日(水)から令和３年１０月１４日(木)まで(１２項に記載する開庁時間内に限る。 )イ 提出先 浜松市役所財務部 調達課ウ その他 別紙「入札(見積合せ)の注意事項(物品購入用)」に従い、提出すること。 (３) 郵送等による入札書の受領期限及び送付先等6ア 受領期限 令和３年１０月１３日(水)から令和３年１０月１４日(木)まで(必着)いかなる理由であっても受領期限に遅れたときは、当該入札書は無効とする。 イ 送付先 浜松市役所財務部 調達課(１３項に記載のとおり。 )ウ その他 別紙「入札(見積合せ)の注意事項(物品購入用)」に従い、提出すること。 (４) 提出方法の予定の変更及び提出の取りやめ入札参加資格確認申請書に記載した入札書の提出方法の予定を変更する場合又は入札書の提出を取りやめる場合は、調達課へ連絡すること。 浜松市立高等学校プロジェクターNP-UM351WJL (NEC)、マグネットスクリーンWOL-GX80V (泉)及び取付用付属品 30式(定義)同等品とは、基本的に金額・品質共に同等以上の製品をいう。 ・ 納品は担当職員立会いのもと、実施すること。 ・ 契約不適合があった場合は代替品を用意すること。 ・ 納品後に不要となる梱包材等については回収すること。 ・ ・ 納品日は、事前に学校と調整したうえで決定すること。 ・追加し、システムが正常に動作する環境とすること。 ・ アプリケーションソフトウェアについては、Windows10で動作保証されていること。 ・ ネットワーク機器はRoHS指令に適合した製品であること。 市立高等学校 担当 市川TEL：053-453-1105 ＦＡＸ：053-452-9478お問い合わせ先品名規格目 的納入場所同等品可高等学校の授業で利用するため令和3年12月28日 (火)2031写真・光学機器類 業 種納入期限条 件及び注意事項同等品と認めるもの数 量プロジェクター本体の固定設置及びドライバインストールやネットワーク等の設定は含まない。 仕様書に記載されている以外で、システム構成上必要な関連部品又は機器等があれば仕 様 書契約Ｎｏ 件名 電子黒板機能付きプロジェクター一式の購入について 2021013571項番 機器種別 詳細 数量 単位 備考1 主要機器 機器種別 電子黒板機能付き超短焦点プロジェクター 30 台カラー光束(カラーの明るさ) 3,500lm 以上投影サイズ 58～110型 程度コントラスト比 4,000:1 以上液晶パネルサイズ(対角型) 0.59 以上液晶パネル画素数(横×縦×枚数) 1280×800×3 以上色再現性 10ビットカラープロセッシング(約10億7000万色)RGB信号対応解像度 アナログ/デジタル対応アナログビデオ対応信号 NTSC/PAL/SECAM対応デジタルビデオ対応信号 1080p/1080i・720p・480p/480i対応走査周波数(水平／垂直) 15～100kHz(RGB入力:24khz以上)VESA準拠／50～120Hz(HDMI入力:50～85Hz)VESA準拠台形歪補正機能(水平／垂直) 手動 最大±約10度／手動 最大±約10度投写レンズ明るさ：F 1.8焦点距離：F(㎜) 4.78倍率 1.4 程度ズーム デジタルフォーカス 手動光源 出力/種別 255W ACﾗﾝﾌﾟ動作温度(℃) 5～40電源 AC100V 50/60Hz2.1W 程度消費電力(W)ノーマル/エコ 337W/221W映像入力端子(IN) ミニD-Sub15pin×1、RCA対応、S端子対応、HDMI×2 以上映像入力端子(OUT) ミニD-Sub15pin対応 以上音声入出力端子(IN) RCA R/L対応、ｽﾃﾚｵﾐﾆ×1 以上音声入出力端子(OUT) ｽﾃﾚｵﾐﾆ対応 以上マイク(IN) ダイナミックマイクロホン対応制御入出力端子 RS-232C(プロジェクター制御用)、USB端子タイプB、RJ45端子(ネットワーク用)及びSYNC IN/OUT端子 対応USB端子タイプA 対応スピーカー 20W(内臓) 程度電子黒板機能 対応。 電子ペンでインタラクティブ機能が利用できること付属機器同胞品等電子ペン2本(充電は、５分以内にフル充電でき、充電後２時間以上使用できる事)リモコン、レンズカバー、キャリングケース1 式その他 保証 1年間代替機サービス 以上 1 式2 主要機器 マグネットスクリーン全長 1521㎜ 程度サイズ W1730×H1080㎜ 程度投影部 白色塗装付属機器 キャリングケース 30 組イレーサー30 組3 主要機器 壁用取付ユニット 30 台サイズ W530×D572×H223㎜(組立時、突起部含まず)質量 約9.3kg耐荷重 7.0kg未使用品であること同一機種であること(複数機種の混在は不可)令和3年度 浜松市立高等学校電子黒板機能付きプロジェクター一式の購入30 台プロジェクター本体を安全に取り付けられるもの全項番共通規格項目マグネットスクリーン1台に対して消費電力(W)ネットワーク監視時/待機時1