特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式の賃貸借

特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式の賃貸借 入札公告・調達番号「66800」・調達件名「特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式の賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 発注説明書 公告開始日 令和3年9月24日 発注番号 66800 発注件名 特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式の賃貸借 予算執行者 教育長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年3月1日～令和10年2月29日 履行場所 特別支援教育課、特別支援学校18校（19拠点） 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年11月4日 午後1:00 入札・開札の場所 長野県庁 西庁舎１階入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒３８０−８５７０（県庁専用） 長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県教育委員会事務局特別支援教育課０２６−２３５−７４３２ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年10月21日（木） 午後５時（必着） イ 場所 教育委員会事務局特別支援教育課 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年11月１日(月)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を教育委員会事務局特別支援教育課に提出し てください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日 （休日の場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説 明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年９月27日(月)から令和３年10月13日 (水)午後5時までに質問書を電子メールで長野県教育委員会事務局特別支援教育課 （tokubetsu-shien@pref.nagano.lg.jp)に提出してください。 なお、電子メールの到達を確認するため、質問書を送付した際には、必ず電話で長野 県教育委員会事務局特別支援教育課（026-235-7432） に連絡すること。 質問書に対する回答は、令和３年10月15日(金)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、１月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書６の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年11月２日(火)までに長野県教育 委員会事務局特別支援教育課に到達するように送付してください。 ７ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ８ この発注案件の公告は長野県報に掲載されています。 入札手続きに参加する際は、当該公告に従い参加してください。 ９ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長 期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算 の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし ます。 10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式 72月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 02入札参加様式（申込書等） .doc 03質問書.doc 05仕様書.docx 01入札説明書.doc 04賃貸借契約書（案） .docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 調達番号：66800県立特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式調達仕様書長野県教育委員会事務局特別支援教育課１ 基本事項業務名 県立特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式賃貸借業務業務目的現在利用している県立特別支援学校情報通信ネットワークの契約満了に伴い、サーバ機器等の更新を行う。 更新にあたり、文部科学省が策定した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に記載された「児童生徒による重要性が高い情報へのアクセスリスクへの対応」を実現するため、主に教職員が利用する校務外部接続ネットワークと、主に教員と児童生徒が授業等の学習で利用する学習ネットワークの分離を徹底する。 リース期間令和４年３月１日から令和10年２月29日まで設置場所教育委員会事務局特別支援教育課、県立特別支援学校18校(19拠点)納入期限令和４年２月28日２ 概 要長野県特別支援学校18校及び長野県松本養護学校信濃学園分室(以下、分室)１室の校内ＬＡＮの再構築及び、データセンターに集約された各サーバを更新する。 Windowsドメイン認証、アカウント管理、フィルタリング管理などのシステム運用は、統一した一元管理とする。 情報セキュリティ対策のため、校内LANに接続するパソコン認証や、操作ログを収集するシステムを更新する。 各学校との接続は長野県教育委員会が用意する情報ブロードウェイながの(以下、IBN)を利用する。 ネットワークは、生徒と教職員が共に利用できる教育用ＬＡＮ、教職員がセキュリティを保って作業出来る教職員用ＬＡＮと分離する。 また、煩雑な手順による操作を行うことなくセキュリティを保ったネットワークを利用出来るよう構築する。 各学校のノートパソコンやプロジェクタ等の機器を更改する。 インターネットADサーバ・AD兼バックアップサーバWSUS/フィルタリング×3台アンチウィルスサーバ監視サーバL3スイッチファイアーウォール内部システム【データセンター】教育用L2スイッチ【IBNセンター】IBN教職員用端末アクセス制御ファイルサーバタグVLAN/トランクタグVLAN/トランク教育用ストレージ・・・【各学校】L2スイッチL2スイッチ教育用端末L2スイッチIBNスイッチL2スイッチ教職員用ルータ教育用ルータ教職員用ファイルサーバ資産管理サーバ教職員用L2スイッチバックアップ用NAS３ ネットワーク要件回線各学校の回線は、IBN100Mbps回線を利用すること。 サーバを設置するデータセンターとIBNセンターとの間は、１Gbps以上の専用回線を、教員用ネットワークとして2系統、教育用ネットワークとして2系統、合計4系統を用意して接続し、回線初期費用と回線維持費用(使用料含む)、回線接続機器費用等かかる費用については、受託事業者が負担すること。 IBN内は、教員用ネットワークと教育用ネットワークを別VLANの構成とすること。 IPアドレス等各学校のIPアドレスは、長野県教育委員会が指定するアドレスを利用すること。 学校設置の既設機器(パソコン、プリンター、ネットワーク機器)のIPアドレスの変更について、各学校と協議し、対応を行うこと。 IBNセンター内に設置されている既設機器の設定変更については、IBNセンター設置機器の保守業者に委託すること。 IBNセンター側構築IBNセンターに設置する各種スイッチ、ファイアウォール、行政システム接続機器等の機器調達、設計、設置、設定、試験及び保守については、IBN管理運用事業者に委託し、かかる費用については入札金額に含めること。 ※IBN管理運用事業者 連絡先東日本電信電話株式会社 長野支店ビジネスイノベーション部電話：026-225-3306住所：長野市新田町1137-5 ４ 仕 様データセンターデータセンター(ハウジング)条件区画された独自スペースであること。 教育委員会から要望があった場合、追加の機器の設置に対応できる拡張性を有すること。 火災報知システム、消火設備を有し、建築基準・消防法準拠での点検スケジュールを実施できること。 作業に必要な照明と、非常時の非常灯を建築基準・消防法に準拠して整備すること。 床面が水平であり、かつ適切な荷重に耐えられること。 室内の防塵対策を実施できること。 建築基準・消防法準拠の避難経路を維持し、提供できること。 システム運用に必要な電源を提供すること。 常時、電源供給が停止しないこと。 停止する場合は自家発電装置もしくは無停電電源装置(UPS)等により24時間以上システムを稼働させることができること。 設置されている機器による発熱を抑えるのに十分な容量の空調であること。 空調機から機器設置スペースへの水漏れが無いよう空調機及び配水管周りに漏水検知システムを設置していること。 ラック外の周囲温度を適正に保ち、誤作動せず、結露の発生しない温度設定及び湿度設定の空調であること。 データセンター及び床面ラック棚等、また設置する機器に耐震装置があること。 避雷針等の雷害対策があること等の災害対策機能を提供すること。 長野県内のデータセンターであること。 データセンターの建物は震度7相当の地震に耐えうる構造であること。 システムに必要な機器を搭載する19インチラックを提供すること。 データセンター内のLAN配線を提供すること。 入退室記録と監視カメラ、生体認証・非接触カード等を利用した入退室管理を行うこと。 構築期間と試用期間(6年間)の利用料を含むこと。 IBNセンターと同一データセンターに当該システムを設置する場合は、3-(3)記載のIBN管理運用事業者に問い合わせること。 L2スイッチ10/100/1000BASE-Tの自動認識対応ポートを24ポート以上実装したL2スイッチであること。 128Gbpｓ以上のスイッチ帯域幅と、95.2Mpps以上の転送レートを有すること。 VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応していること。 SNMPによる管理に対応可能なこと。 Link Aggregation IEEE 802.3adに対応していること。 フィルタリングサーバ下記要件を満たしていること。 フィルタリングサーバの二重化による冗長構成とすること。 6年間の更新費用及びソフトウェア保守費用も含めること。 【製品について】日本PTA全国協議会推奨商品であること。 日本PTA全国協議会推奨商品であること。 フィルタリングソフト並びにログ集計レポートツールが同一メーカーから提供されていること。 フィルタリングソフト、及びログ集計レポートツール専用の無料技術サポート窓口を有し、電話、メール、FAXでの問合せ受付が可能であること。 【ライセンス】契約期間中は、学校内のフィルタリング対象端末ならびに利用ユーザーの増加があった場合にも追加費用無く利用可能なこと。 【データベース】URLデータベースの登録コンテンツ数が43億以上で、メーカーのWebサイトにて公開されていること。 URLデータベースが日本製であること。 配信されるデータベースが1日3回以上更新されること。 更新されたデータベースの内容が自動的にダウンロードされ更新されること。 メーカーが定義し配信しているカテゴリが合計で148カテゴリ以上あること。 サイバー攻撃対策として、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に利用される改ざんされた正規サイトへのアクセスを規制する専用カテゴリを持っていること。 URLデータベースはJPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会からフィッシングサイトの情報提供を受けていること。 国内携帯電話キャリアが提供する携帯電話フィルタリング・迷惑メール対策サービスにURLデータベースが採用されていること。 ユーザーから指摘のあったURLのデータベース登録は12時間以内(稼動日)に行われること。 【規制機能】インターネットの規制は、管理者が対象URL名をホワイトリスト・ブラックリストに追加削除できること。 インターネットの規制ルールは閲覧、規制、書き込み規制、警告の4種類以上あること。 管理者がホワイトリスト・ブラックリストにURLを10万件以上登録できること。 掲示板、Webメールなどの閲覧を許可しつつ書き込みのみを規制できること。 かつそれらをカテゴリごとおよびユーザグループごとに設定できること。 掲示板、SNSなどへの書き込みを規制するサイズを指定できること。 Webメール等で添付ファイルを送信しようした場合、規制を行えること。 掲示板への書き込みや検索を、入力キーワード単位で規制できること。 Google,Yahoo,Bingの検索エンジンが有するセーフサーチ機能をユーザーに強制適用できること。 フィルタリングソフトに登録されていないユーザーのWebアクセスについて、フィルタリング設定が可能なこと。 時間帯別に規制内容を変えられること。 任意の拡張子や文字列を含むURLを規制できること。 任意のURLをCSVで一括インポートして閲覧規制/許可の設定ができること。 【運用・管理】ユーザーのグループ階層を10階層以上設定できること。 管理画面へのアクセスをIPアドレスごとに制限できる機能をフィルタリング製品自身が有すること。 フィルタリングのサンプルルールが7種類以上用意されていること。 規制されたWebのメッセージをグループごとに変更できること。 規制解除申請の要望を管理画面上で一覧にて確認し、登録、履歴の把握を行うことが出来、その結果を申請者にリアルタイムで通知できること。 さらに、申請者の所属グループの管理者のみが申請を閲覧し処理することが可能であること。 "規制から除外設定した例外URLをデータベース収集センターに自動的に送信する機能を有すること。 管理画面が日本語で、ブラウザより設定できること。 管理画面の表示言語を日本語/英語から選択できること。 任意のIPアドレスをフィルタリングする際、IPアドレスをレンジ指定で一括登録できること。 マスターの管理者以外にユーザグループ毎に管理者を設置できること。 2種類以上のプラグインラインナップを持っていること。 グループ管理者のルール設定をカテゴリ単位で制限できること。 ユーザーアカウント及びIPアドレス(端末/ネットワーク)ごとに規制内容を変えられることかつ、それぞれのグループに管理者を設定できること。 同じグループに所属しているユーザーのうち特定のユーザーのみの規制ルール・メッセージ・スケジュールを変更できること。 モバイルPC、スマートデバイス向けのフィルタリングサービスを有し、ゲートウェイタイプとの組合せ、または単独での購入が可能なこと。 モバイル端末用のフィルタリングサービスを組合せて利用する場合、モバイル環境時にはフィルタリングを自動で停止できること。 専用ツールをインストールせずに、YouTubeのユーザー/Webサービス/Webサイト単位のURL抽出を全てクラウド上で行えること。 SNMPを用いてフィルタリングサーバーの稼働ステータスを把握できること。 国別のアクセス状況を管理画面上で把握できること。 特定の国へのアクセスを規制できること。 フィルタリングサーバーの稼働状況を「CPU使用率」「プロトコル別リクエスト」など14以上の指標で管理画面上で確認できること。 httpとhttpsの規制画面から証明書ダウンロードボタンが表示されていること。 【ログ管理】書き込み内容のログを記録できること。 ログのローテーションタイミングを、月・週・日およびファイルサイズにより変更できること。 グループ単位でログ出力が可能なこと。 ログの出力条件及び出力項目をユーザーが選択可能なこと。 【動作環境】iOS/Safari/Chrome for Android/Mac OS 端末がサポート対象クライアントとしてメーカーより公開されていること。 32bit / 64bitいずれのOSでも動作すること。 IPv6サイトのフィルタリングが可能であること。 【HTTPS解析】HTTPS通信を解析し、ディレクトリ単位のURLフィルタリング、アクセスログ出力、POSTログ出力が可能な機能を標準搭載していること。 G Suite/O365/Dropboxへのログインを特定ドメインのみに制限できること。 HTTPS通信のアクセスログ、ポストログを付属のログ分析ソフトに取り込み、書き込み内容やアップロードファイル、Webメールの添付ファイル等を復元できること。 HTTPS通信を解析し、ディレクトリ単位のURLフィルタリング、アクセスログ出力、POSTログ出力が可能な機能を標準搭載していること。 ActiveDirectoryサーバ(ADサーバ)項目仕様タイプラックマウント型(1U)OSWindows Server Standard CORE 2019CPUインテルXeon Bronze 3204 プロセッサー (1.90 GHz) 以上メモリ16GB 以上RAIDコントローラRAIDレベルはRAID1とするHDDSAS 300GB×2台 以上USBUSB 3.0×4 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上シリアルポートRS-232C×1ポート 以上ネットワーク1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T×2ポート 以上電源800W以下ActiveDirectoryサーバは2台(ADサーバとAD兼バックアップサーバ)の構成とし、冗長化を図ること。 共通の1Windowsドメインを新規構築し、一元管理とすること。 学校ごとにOU、ユーザグループを作成すること。 大量のアカウント情報の修正が必要になる定期移動への対応として、定型的なファイル取り込みによる自動化したアカウント情報の一括変更に対応すること。 電源を冗長化すること。 本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 サーバ運用支援ソフトをインストールすること。 また、6年間の更新費用も含むこと。 サーバ用ウイルス対策ソフトをインストールすること。 6年間ユーザー等の管理を行うこと。 サーバの設計書を作成し、提出すること。 機器の修理完了した後、機器の再設定等の復旧作業を行い業務に使用できるよう無償で対応すること。 AD兼バックアップサーバ項目仕様タイプラックマウント型(1U)OSWindows Server Standard CORE 2019CPUインテルXeon Bronze 3204 プロセッサー (1.90 GHz) 以上メモリ16GB 以上RAIDコントローラRAIDレベルはRAID1とするHDDSAS 300GB×2台以上USBUSB 3.0×4 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上シリアルポートRS-232C×1ポート 以上ネットワーク1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T×2ポート 以上電源800W以下本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 電源を冗長化すること。 サーバ運用支援ソフトをインストールすること。 また、6年間の更新費用も含むこと。 バックアップの設定を行うこと。 機器の修理完了した後、機器の再設定等の復旧作業を行い業務に使用できるよう無償で対応すること。 資産管理サーバ項目仕様タイプラックマウント型(1U)OSWindows Server Standard CORE 2019CPUインテルXeon Bronze 3204 プロセッサー (1.90 GHz) 以上メモリ16GB 以上RAIDコントローラRAIDレベルはRAID5とするHDDSAS 600GB×4台 以上USBUSB 3.0×4 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上ネットワーク1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T×2ポート 以上電源800W以下下記資産管理システムが稼働できるものであること。 本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 電源を冗長化すること。 バックアップサーバに定期的にバックアップをとること。 スケジュール・バックアップ方法については長野県教育委員会と協議し決定すること。 サーバ運用支援ソフトをインストールすること。 また、6年間の更新費用も含むこと。 下記要件を満たす資産管理システムをインストールすること。 設定については長野県教育委員会と協議し、決定すること。 長野県教育委員会と連携し、6年間資産管理を行うこと。 また、長野県教育委員会より資産管理情報を求められた場合、データの提示を行うこと。 機器の修理完了した後、機器の再設定等の復旧作業を行い業務に使用できるよう無償で対応すること。 ○資産管理システム要件【基本要件】クライアントコンピュータ管理ソフトウェアの仕様及び機能については，安定稼働の観点から，本調達の仕様書公告時点において開発が完了しており，導入実績があるもの以外は一切認めないものとする。 クライアント管理ソフトウェアの仕様及び機能については，安定稼働・サポートの観点から，同一メーカーの製品で構成され，フリーソフトウェア及びシェアウェアソフトでの実現は不可とする。 【運用サポートについて】情報セキュリティ対策ソフトという観点も踏まえ，IS027001及びPマークを取得しているメーカーの製品を選択すること。 本ソフトウェアは使用頻度が高いことが見込まれ，保守契約期間中において，電話/E-Mail/FAXによるメーカー直接の問合せ対応ができ，マイナー/メジャーバージョンアップ/後継品を問わず，常に最新版のプログラム提供を行うこと。 また，サポート体制としてはISO/IEC20000の認定を受けているメーカーの製品であること。 【ＩＴ資産管理】各クライアントコンピューターに関する各種ハードウェア情報を、資産情報として自動的に収集できること。 メモリ増設等資産情報が変化した際には変更された資産内容を変更した期間や変更内容を限定して抽出することができること。 各クライアントコンピューター上のソフトウェアに関するインストール状況 (Microsoft Office/ OpenOffice.orgインストール状況、Windows更新プログラム適用状況、ハードディスク上に存在する実行ファイル一覧、Windows10以降OSのOSサービスモデルの設定状態を含む)等についても、自動的に収集可能であること。 収集したハードウェアおよびソフトウェア情報を、一覧で表示できること。 クライアントコンピューターが通信している、本ソフトウェアのマスターサーバーを一覧で確認できること。 資産情報の検索の際は、インベントリ情報やWindowsOSのバージョン、サービスパックなどから、同時に複数項目、複数キーワードおよび数値の範囲を指定して検索が可能であること。 検索の際には、本ソフトウェアから削除されたクライアントコンピューターも、検索対象として指定できること。 規定の資産情報の項目以外に、任意の項目を管理者が入力できること。 また、アンケート機能を用いて利用者が入力できること。 任意項目として設定できる項目数は50程度あること。 収集した資産情報を検索できること。 検索条件には、インベントリ情報やOSのバージョン、空き容量、死活監視状態など複数項目を指定したAND,OR,NOT検索が可能で、キーワードを指定する際は、空白を挟むことで複数のキーワードを指定できること。 検索条件ごとに表示項目の順序・表示非表示を定義・保存でき、呼び出せること。 セグメント内で最後に電源を切るクライアントコンピューターに対して、セグメント内で電源が入っているプリンターなどネットワーク機器情報をポップアップで通知する機能を有すること。 指定したクライアントコンピューターおよび検索グループに対して、複数の任意のプログラムを配布し、自動的にプログラムの実行および解除を行う機能を有すること。 ソフトウェアの配布日時と対象端末を設定し、配布したソフトウェアの配布状況および実行状況を確認することができること。 配布時に利用する帯域を制限できること。 クライアントコンピューターに対して、Windows更新プログラムを配布し、自動的に更新プログラムの実行を行う等のセキュリティパッチを適用する際、WSUS(Microsoft Windows Server Update Services)と連携し、更新日や更新時間を設定して適用できること。 電源ON/OFFを制御できる環境下にある場合、適用時に、クライアントコンピューターの電源ON/OFFが自動で行える設定ができること。 さらに、設定によりWindows Updateからの更新プログラムダウンロード(デュアルスキャン機能)を制限できること。 IPアドレスの管理台帳と、資産情報(不許可端末検知情報も含む)を照合し、競合や不正使用、使用期限切れの表示を行えること。 また表示方法は、一覧表示およびマップ表示を行えること。 【USBデバイス管理】USBデバイスをクライアントコンピューターもしくは管理者のクライアントコンピューターに挿入した際、利用したUSBデバイスのシリアルナンバー、ベンダーIDを自動で収集し、管理台帳を作成できること。 利用者や所属部署、管理番号などを任意で入力できること。 収集した情報にもとに、指定したUSBデバイスを使用許可/不許可を設定できること。 使用許可／不許可の設定は、ネットワーク全体および指定した部署のみ利用可など柔軟な設定が行えること。 SDカード、MOディスク、DVD-RAMなどのメディアを登録できる、管理台帳を作成できること。 登録されたメディアに対して個体識別情報を自動発行し、指定したメディアの使用不可/読み取り専用/使用不可能を設定できること。 USBメモリ等の端末への着脱日時と記録されたファイル情報とを利用して、外部漏洩の危険性があるファイルを自動判定する機能を有すること。 USBデバイスの管理台帳に登録されているUSBメモリについて、その有無をシステムを利用して確認できること。 USBメモリの有無は、各USBメモリの利用者もしくは管理責任者がUSBメモリをクライアントコンピューターに挿入することでその有無を一括管理でき、管理台帳に反映できること。 棚卸を調査する期間は任意で設定でき、期間を超過しても棚卸が確認できていないUSBメモリや利用者を表示できること。 USBデバイスが端末に装着された日時とログオンユーザー名とを利用し、USBデバイスを現在所持している可能性が高いユーザーを自動的に特定して表示する機能を有すること。 【ログ機能】ログオン・ログオフの日時、実行されたソフトウェアについての起動時刻・操作時間、ファイル操作、共有フォルダへのアクセス・ファイル操作、Webへのアクセス・書き込み・アップロード、クリップボード(テキスト・画像)、USBメモリなどの記憶媒体を利用した内容、記憶媒体のシリアル情報、接続した通信デバイス、および外部との通信状況等を記録する機能を有すること。 ログオン・ログオフ・電源ON・電源OFF・操作開始・操作終了の日時をログとして記録する機能を有すること。 利用者が行ったWindows上の操作を操作ログとして記録する機能を有すること。 実行されたソフトウェアについて、起動時刻、終了時刻などをログとして記録する機能を有すること。 クライアントコンピューターからサーバー上の共有ファイルや、他のコンピューターからクライアントコンピューター上に作成された共有フォルダへのアクセスおよびファイル操作(作成、コピー、ファイル名変更、移動、上書き、削除)をログとして記録する機能を有すること。 操作したファイルのフルパスを、フォルダオプション設定を変更することなく、ログとして表示すること。 ファイル操作(作成、コピー、ファイル名変更、移動、上書き、削除)を行ったアプリケーションのプロセスID、ハッシュ値およびファイルパスも記録できること。 クリップボードが利用された際に、クリップボードにコピーされたテキストや画像を記録する機能を有すること。 アプリケーションソフトウェアから印刷が実行された際に、その印刷されたドキュメント名、１回の印刷枚数、ファイルパスを記録する機能を有すること。 最前面に表示されているWebブラウザ上で、ユーザーがマウスやキーボードを操作していた時間を集計し記録できること。 収集されたファイル操作ログから、一つのファイルに対して、どのような操作(コピー・ファイル名変更、新規作成、削除、メール送信など)が行われたかを抽出して表示する機能を有すること。 また、Microsoft Office製品については、名前を付けて保存(別ファイル名保存)ログを取得し、表示できること。 クライアントコンピューターからWebサイトにアクセスした内容を表示できるとともに、表示する集計期間や集計を除外するURLの設定も可能であること。 また、クライアントコンピューターごとおよび部署ごとの表示においては、ネットワーク全体でのアクセスが少ないURLに対するアクセスを自動的に判定し、強調すること。 表示できる内容は、下記の通りとする。 ・グループ内のクライアントコンピューターごとのWebアクセス利用期間・各クライアントコンピューターのURLごとのアクセス期間・選択したクライアントコンピューターのWeb閲覧状況・ネットワーク全体のWebアクセスランキング【コンピュータの制限・制御，アラート管理】各クライアントコンピューターに対して、指定したアプリケーション起動、Windows ストア アプリ起動、指定アプリケーションの名前変更、インストールの実行、Windowsシステム構成変更、レジストリ変更、Windowsストアの実行、Windowsストアアプリの自動更新などを禁止できること。 指定したアプリケーションの実行を禁止できること。 実行の許可は、ファイル単位、フォルダ単位、子プロセス単位および時間単位で設定できること。 使用を禁止するアプリケーションの指定は、ブラックリスト方式とホワイトリスト方式といずれかを選択して行えること。 起動禁止を除外できる時間設定が、特定のアプリケーションごとに可能である機能を有すること。 許可する実行方法を、サービスによる実行、Windowsタスクによる実行、レジストリ登録による実行のいずれか、もしくは、全てを指定することもできること。 実行ファイル名が変更された場合も検出できるよう、アプリケーション内部に保存されているハッシュ値やバージョンリソースなどを判定条件として、禁止対照のアプリケーションを指定できること。 管理機から任意の部署のクライアントコンピューターに対してメッセージを作成し、指定時刻にクライアントコンピューターの画面上にポップアップ表示できること。 表示内容に応じて自動的に表示ウインドウのサイズが変更されること。 メッセージは、フォント、フォントサイズ、文字色、文字背景色、太字、斜体、下線、取り消し線、背景色、リンク、表示位置の設定が行えること。 リンクの設定はメッセージ内の任意の箇所に、複数設定可能であること。 メッセージの既読確認が行えること。 メッセージ送信前にプレビューで確認が行えること。 表示位置設定、自動リサイズの挙動もプレビューで行えること。 メッセージテンプレートの作成および保存が行えること。 【不許可端末検知】あらかじめ登録されていないクライアントコンピューターが接続された場合、該当のクライアントコンピューター情報を取得し、一覧表示できること。 また、接続されたことを管理機のデスクトップにポップアップ表示および、メールで通知できること。 【管理者操作】特定のクライアントコンピューターに対して、ネットワーク経由で、リモート操作が行える機能を有すること。 なお、管理機操作の際のログオンパスワードは、変更できること。 管理機は、クライアントコンピューター1台もしくは複数台の画面を静止画で同時に確認することができ、その静止画は順次更新できること。 管理機から複数のクライアントコンピューターを同時に画面に表示させ、切り替えてリモート操作できること。 リモート操作されているクライアントコンピューターのデスクトップに、操作中であることを通知するポップアップを表示する設定ができること。 フリーウェアVNCの使用を禁止している環境であっても、リモート操作が行えること。 リモート操作を円滑に行うため、ミラードライバー設定が可能であること。 パスワード入力など、セキュリティの観点からクライアントコンピューターに表示したくない遠隔操作を行う場合は、クライアントコンピューターに対して操作画面を隠しながら遠隔操作を行えること。 操作画面を隠しながらの遠隔操作中は、操作側の画面に隠しながら操作中である旨を通知すること特定及び複数のクライアントコンピューターに対して、ネットワーク経由で、キー及びマウス操作をリモートで行える機能を有すること。 操作時はクライアントコンピューターの操作をロックできること。 操作をする対象となる複数のクライアントコンピューターのウインドウ画面をセンタリング、左上もしくは代表画面にそろえる機能を有すること。 また、複数クライアントコンピューターの一斉操作と単体操作を切り替えて利用できること。 WSUS/フィルタリングサーバ項目仕様タイプラックマウント型(1U)OSWindows Server Standard CORE 2019CPUインテルXeon Bronze 3204 プロセッサー (1.90 GHz) 以上メモリ16GB 以上RAIDコントローラRAIDレベルはRAID5とするHDDSAS 600GB×3台 以上USBUSB 3.0×4 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上ネットワーク1000BASE-T×2ポート 以上電源800W以下OS等のセキュリティパッチ対応について管理すること。 本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 電源を冗長化すること。 対象サーバへのWindows修正パッチ提供が正常に行うことができること。 ActiveDirectoryと連携し修正パッチ配布等の設定が変更可能なこと。 トレンドマイクロ社Client/Server Suite Plusを使用し、本サーバからクライアントソフトウェアのインストール、プログラムのアップデート、ウイルス定義ファイル、検索エンジンなどの更新、クライアントプログラムの設定変更が可能なこと。 6年間の更新費用を含むこと。 ウイルス対策実施状況が一元管理できること。 サーバ運用支援ソフトをインストールすること。 また、6年間の更新費用も含むこと。 サーバ用ウイルス対策ソフトをインストールすること。 機器の修理完了した後、機器の再設定等の復旧作業を行い業務に使用できるよう無償で対応すること。 教職員用ファイルサーバ項目仕様タイプラックマウント型(2U)OSLinuxベースのOSCPUAMD RyzenTM V1500B クアッド コア 2.2 GHz 以上メモリ4 GB 以上RAIDRAID1以上HDDSATA 4TB×8台 以上USBUSB 3.0×1 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上シリアルポートRS-232C×1ポート 以上ネットワークRJ-45×2 以上電源300W以下学校毎にフォルダを作成し、ユーザー毎の利用領域の制限ができること。 初期設定は他学校のフォルダ・ファイルにアクセスができないように制限すること。 詳細については長野県教育委員会と協議を行い、決定すること。 同一校の教育用ネットワークから、教員用のフォルダにアクセスできないように制限すること。 各フォルダの容量配分については長野県教育委員会と協議し決定すること。 バックアップサーバに定期的にバックアップをとること。 スケジュール・バックアップ方法については長野県教育委員会と協議し決定すること。 何らかの障害が発生した場合、自動的に障害通知メールを予め設定された宛先に送付することができること。 ハードディスクはホットプラグ対応とし、障害時自動で修復を行えるよう設定すること。 既存サーバのデータを移行すること。 本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 サーバ運用支援ソフトをインストールすること。 機器の修理完了した後、機器の再設定等の復旧作業を行い業務に使用できるよう無償で対応すること。 ⑨教職員用ファイルサーバ用バックアップサーバ項目仕様タイプラックマウント型(2U)OSLinuxベースのOSCPUAMD RyzenTM V1500B クアッド コア 2.2 GHz 以上メモリ4 GB 以上RAIDRAID1以上HDDSATA 4TB×8台 以上USBUSB 3.0×1 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上シリアルポートRS-232C×1ポート 以上ネットワークRJ-45×2 以上電源300W以下教員用ファイルサーバのバックアップを定期的にとること。 スケジュール・バックアップ方法については長野県教育委員会と協議し決定すること。 何らかの障害が発生した場合、自動的に障害通知メールを予め設定された宛先に送付することができること。 ハードディスクはホットプラグ対応とし、障害時自動で修復を行えるよう設定すること。 本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 機器の修理完了した後、機器の再設定等の復旧作業を行い業務に使用できるよう無償で対応すること。 ⑩ウイルス対策ソフト管理サーバ項目仕様タイプラックマウント型(1U)OSWindows Server Standard CORE 2019CPUインテルXeon Bronze 3204 プロセッサー (1.90 GHz) 以上メモリ16GB 以上RAIDコントローラRAIDレベルはRAID5とするHDDSAS 600GB×2台 以上USBUSB 3.0×4 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上ネットワーク1000BASE-T×2ポート 以上電源800W以下本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 電源を冗長化すること。 ⑪監視サーバ項目仕様タイプラックマウント型(1U)OSLinuxベースのOSCPUインテルXeon Bronze 3204 プロセッサー (1.90 GHz) 以上メモリ16GB 以上RAIDコントローラRAIDレベルはRAID1とするHDDSAS 300GB×2台 以上、SAS 600GB×2台 以上USBUSB 3.0×4 以上ディスプレイポートアナログVGA×1端子 以上シリアルポートRS-232C×1ポート 以上ネットワーク1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T×2ポート 以上電源800W以下本体はラック搭載とすること。 レール等ラックに搭載できるように必要な部品も含めること。 電源を冗長化すること。 ⑫サーバ周辺機器保守用にパソコンを1台用意すること。 監視管理用にパソコンを1台用意すること。 リモート運用管理用にルータ一式を用意すること。 (2)各学校①校内ネットワーク1)ネットワークについて導入に必要となるLAN配線を校内に行い、既存パソコン、プリンター等の他、今回導入されるパソコン、プリンターを利用出来るよう配線し、設置すること。 配線は、床に直接敷設すること無くモール等で隠蔽し見栄え・歩行で問題にならないよう敷設すること。 必要に応じ既設LANの再配線を行うこと。 ネットワーク配線機器及び工事に係わる費用(部材含む)は全て含めること。 2)教育用LAN・既設の校内LANを利用し、今回調達するネットワーク製品を組込する形態で設定を行うこと。 また、設計書を作成すること。 ・事前に各学校のネットワーク環境について調査し、必要に応じ、既存ネットワーク機器(無線アクセスポイント、プリンタ等)の設定変更、接続テストを行うこと。 ・教職員用ＬＡＮから教育用ＬＡＮへのアクセスは可能とするが、教育用ＬＡＮから教職員用ＬＡＮへのアクセスは不可能とする設計とする。 ・教育用ＬＡＮ上の機器から、教職員用ＬＡＮ上の資産管理サーバにはアクセスできるよう設計する。 3)ルータ VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応していること。 3セグメントへのルーティング、及びアクセス制御に対応していること。 10 BASE-T／100 BASE-TX／1000BASE-T自動認識対応ポートを5ポート以上有すること。 全二重、半二重の切り替えができること。 SNMPによる管理に対応可能なこと。 IPv4、IPv6が対応可能なこと。 DHCPサーバ機能があること。 ファンレス(静音対策)であること。 保守用として予備機2台を準備すること。 4)L2スイッチVLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応していること。 10 BASE-T／100 BASE-TX／1000BASE-T自動認識対応ポートを5ポート以上有すること。 ファンレス(静音対策)であること。 ②教職員用ノートパソコン・共用パソコン項目仕様形状Ａ４ノート型相当CPUインテル Core i3-1115G4 プロセッサー以上メモリ4GB以上ディスプレイ15.6型ワイドTFTカラー液晶(HD：1,366×768ドット)以上内蔵記憶装置128GB SSD以上内蔵光学ドライブＤＶＤスーパーマルチドライブマウスLEDマウスネットワークインターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 対応。 Wake on LAN機能を有すること。 インターフェイスUSB 3.0(右側面×1、左側面×2、背面×1)以上外部ディスプレイコネクタ(アナログRGB)ミニD-Sub15ピン×1HDMIポート×1 以上SD(SDHC/SDXC)メモリーカードスロット×1 以上ヘッドフォン/ヘッドフォンマイク ジャック×1 以上適合規格、ガイドライングリーン購入法、PCグリーンラベル制度の審査基準(Ver.14)、国際エネルギースタープログラム、J-Mossグリーンマーク、RoHS指令準拠であること。 エコマーク認定製品であること。 非接触ICカードリーダー/ライター※共用パソコンのみUSB接続対応。 40g以下であること。 パソコン本体に関しては、国産であること及び一般に流通する市販品とし、特製品は認めないものとする。 導入後のサポートを考慮し、長野県内にメーカ直系のサービス拠点をもつメーカ製とすること。 新品であること及び完全に同一製品を揃えること。 主要目的としては教職員の校務用のパソコンとして使用する。 県の行政情報システムが利用できるように設定を行うこと。 (長野県高速情報通信ネットワークに接続し、行政情報システムが利用できるよう設定すること)他の教員用パソコンと同様に使用できるよう、ActiveDirectryドメインの設定を行うこと。 (設定内容に関しては、納入時に県教育委員会と協議の上、決定する)各PCへのドメインユーザの登録と、ドライブ割り当てに関する設定を行うこと。 (設定内容に関しては、納入時に県教育委員会と協議の上決定する。 )長野県高速情報通信ネットワークに接続し、本事業で調達するデータセンターの各サーバへ接続できるように設定すること。 (接続が必要なサーバは、ActiveDirectoryサーバ、資産管理サーバ、WSUS/フィルタリングサーバ、ウイルス対策ソフト管理サーバ、教職員用ファイルサーバとする)学校用サーバに接続できるように設定を行うこと。 (設定内容に関しては、納入時に県教育委員会と協議の上、決定する)フィルタリングソフト(InterSafe plus特別支援学校版)の設定を行うこと既設の校内LANに接続されている全てのプリンタから印刷できるように設定すること共用パソコンには別途特別支援教育課から配布する簡易手順書に沿った設定を行うこと。 ソフトウェアについては、以下の指定製品もしくは機能を満たす製品を調達、インストールすること。 ＊OSは、Microsoft Windows 10 Pro 64bitとする＊Microsoft Windows ServerデバイスCAL 2019ライセンス(既存パソコン分もあわせて調達すること)＊Microsoft Office 2019 Standardラインセンス＊ファイル暗号化CR Pro(6年間保守込)＊Adobe Reader(バージョンについては、納入時に長野県教育委員会と協議の上、決定する)＊ウィルス対策ソフトウェア トレンドマイクロ Client/Server Suite(データセンターのウイルス対策サーバよりパターンファイルを取得できるよう設定すること)＊Microsoft Internet Explorer 11＊Microsoft Edge Web ブラウザー＊Microsoft Access 2016 Runtimeを台数分＊各PCへのドメインユーザの登録と、ドライブ割り当てに関する設定作業＊資産管理ソフトウェア(要件は資産管理サーバシステム要件に準ずる)＊校務支援サブシステム(日程調整システム) (機能要件) ・ブラウザで動作し、会議体における関係者間の日程調整業務を円滑に行える機能を有すること ・6年間の保守、サポート費用を含むこと今回調達するパソコン以外の既設パソコン分についても必要な設定を行うこと。 盲学校向けに、別途下記のソフトウェアを調達し、指定のパソコンにインストールすること。 (下記は製品指定)＊点訳ソフトウェア 日本テレソフト EXTRA for Windows Ver.7＊点字編集ソフトウェア テクノツール 点字編集システム7＊購入に必要な製品はすべて費用に含めること。 ③教育用ファイルサーバ項目仕様タイプタワー型 水冷モデルOSWindows Server Standard CORE 2019CPUインテル Xeonプロセッサー E-2224(3.4GHz)以上メモリ16GB 以上HDD・タイプ① SAS 900GB×3台 以上(RAID5)・タイプ② SAS 1.2TB×3台 以上(RAID5)・タイプ③ SAS 1.8TB×3台 以上(RAID5)光学ドライブDVD-ROMUSBUSB3.0×4ポート以上(前面×2、背面×2)/USB3.1×2ポート以上(背面×2)ディスプレイポートミニD-Sub15ピン×1 以上シリアルポートRS-232C×1ポート 以上ネットワーク1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T×2ポート 以上マネージメントコネクタ100BASE-TX/10BASE-T対応, RJ-45×1ポート 以上電源400W以下ディスプレイ液晶モニタ教育用LANに接続すること。 主要目的としては、教職員が授業に利用する教材や生徒が授業や校内での自主学習で作成したデータを保存するためのファイルサーバとして使用する。 既存サーバのデータを各学校指定の環境に移行すること。 サーバに関しては、納品時点最新のWindowsUpdateを行って納品する。 本体に関しては、国産であること及び一般に流通する市販品とし、特製品は認めないものとする。 導入後のサポートを考慮し、長野県内にメーカ直系のサービス拠点が存在するメーカ製とすること。 下表③の仕様を満たす外付けハードディスクドライブにサーバ上のデータを夜間自動でバックアップするよう設定すること。 機器の修理完了した後、機器の再設定等の復旧作業を行い業務に使用できるよう無償で対応すること。 ④バックアップ用ストレージ項目仕様容量6TB 以上インターフェースUSB3.0/2.0 1ポート以上転送速度USB3.0：最大5.0GbpsUSB2.0：最大480Mbps 以上適合規格RoHS指令に準拠していることグリーン購入法に対応していることその他データを自動で暗号化する機能があることUSB3.0接続であること。 バックアップの設定を行うこと。 停電時も正常に終了するよう無停電電源装置およびケーブルを用意すること。 ⑤教育用サーバ用無停電電源装置(ＵＰＳ)項目仕様運転方式ラインインタラクティブ式筐体据置型定格出力容量1000VA/770W 以上運転モード(給電)切換え時間10ms以内インターフェース通信ポート(RS-232C) ×1ポート以上・負荷の電源を落とさずにバッテリを交換できること。 ・教育用サーバに接続すること。 ・管理ソフトウェアをインストールし、電源障害時に自動的かつ安全にシャットダウンできるよう設定すること。 ⑥ネットワーク機器用無停電電源装置(ＵＰＳ)項目仕様運転方式ラインインタラクティブ式筐体据置型定格出力容量625VA/500W 以上運転モード(給電)切換え時間10ms以内インターフェース通信ポート(RS-232C) ×1ポート以上・負荷の電源を落とさずにバッテリを交換できること。 ⑦A3対応カラープリンタ項目仕様印刷方式ジェルジェット方式インク4色(顔料インク)以上印刷速度29枚/分 以上解像度4,800dpi×1,200dpi 以上用紙サイズA3、B4、A4、B5、A5、A6、DLT、LT、LG、HLT、郵便はがき、往復はがき、封筒(角型1号、角型2号、長形3号、長形4号、洋形2号、洋形4号)、不定形サイズ(縦：139.7～432mm、横：88～297mm)給紙量普通紙250枚 以上インターフェースUSB2.0 × 1ポート以上10BASE-T/100BASE-TX×1ポート以上適合規格VCCIクラスB情報処理装置、国際エネルギースタープログラム、エコマーク⑧プロジェクタ項目仕様方式3原色透過型液晶シャッター方式(3LCD方式)最大表示解像度水平1,280×垂直800 以上色再現性フルカラー1,677万色以上明るさ3,200lm 以上コントラスト比20,000：1入力端子ミニD-Sub 15ピン×2端子以上ステレオミニ×2端子以上HDMI タイプA×2端子以上出力端子ミニD-Sub 15ピン×1端子以上ステレオミニ×1端子以上制御用LAN100BASE-TX/10BASE-T 1ポート以上スピーカ16W以上 モノラルスピーカ内蔵質量4Kg以下明るい教室・会議室でも画面が見やすいものであること。 台形歪み補正機能を有すること。 10メートルのHDMIケーブルを用意すること。 ケーブル類もまとめて持ち運びできるキャリングケースを用意すること。 ⑨スクリーン項目仕様スクリーンサイズ80型(16：10)重量2.9kg 以下構造、その他巻き取り芯が本体に付いていること市販のﾏｰｶｰで書き消しが出来、清掃により画面が綺麗に再現することマグネット式で黒板に貼付が出来ること専用ケース、マーカー、イレーサーを用意すること⑩既設機器等の設定変更について既設の機器(iPad(フェイスタイム等の通信アプリ含む)、無線アクセスポイント、プリンタ、パソコン教室内の機器等)についても新環境で使用できるよう設定を行うこと。 使用中のアプリケーション(フリーソフト含む)、信州大学、長野県立こども病院、自治体間で利用されているアプリケーションについても動作検証を行うこと。 ５.設置条件(１)機器と数量機器と数量は下記一覧表の通りとする。 L3スイッチ2ファイアウォール2ドメインサーバ(ADサーバ)1ドメインサーバ(ADサーバ)兼バックアップサーバ1資産管理サーバ1WSUS/フィルタリングサーバ3教職員用ファイルサーバ1教職員用ファイルサーバ用バックアップ用サーバ1ウイルス対策サーバ1監視サーバ1L2スイッチ2長野盲松本盲長野ろう松本ろう長野養護伊那養護松本養護上田養護飯田養護安曇養護小諸養護ルータ22222222222レイヤー２スイッチ8ポート11111111111教育用ファイルサーバタイプ①1111教育用ファイルサーバタイプ②教育用ファイルサーバタイプ③1111111教職員用クライアントPC914101323222417152718共用PC11114421123バックアップ用ストレージ11111111111据置型(大)UPS11111111111据置型(小)UPS11111111111プロジェクタ11111111111スクリーン11111111111A3対応カラープリンタ22222222222既設パソコン272437321159611894908286飯山養護諏訪養護木曽養護花田養護稲荷山養護若槻養護寿台養護信濃学園分室教育委員会予備計ルータ22222222240レイヤー2スイッチ8ポート1111111119教育用ファイルサーバタイプ①1117教育用ファイルサーバタイプ②1113教育用ファイルサーバタイプ③119教職員用クライアントPC121711131872322297共用PC1211212132バックアップ用ストレージ1111111119据置型(大)UPS1111111119据置型(小)UPS1111111157プロジェクタ111111118スクリーン111111118A3対応カラープリンタ2222222236既設パソコン5663245514734291209 ※既設のパソコン(1209台(各分教室に設置されているPCも含む))について、設定変更を行うこと(各学校で台数の変動がある場合においても対応すること)(２)調達、搬入、据付、配線、設定、調整、作業以下の要件を満たすこと。 本調達の稼動開始は2022年3月1日とする。 このために必要な導入スケジュールについては長野県教育委員会と協議すること。 設置する具体的な位置については、分教室等も含め各学校に確認すること。 機器の搬入に際しては、各学校の授業の妨げにならないよう留意すること。 対象のハードウェア、ソフトウェアの調整は落札業者が行い、各機器の動作確認を行うこと。 機器の設定やネットワーク接続等に伴い、予め他に影響を与えると予想される作業については事前に長野県教育委員会に確認をとること。 機器に対し、管理用シール、保守等の連絡先シールを貼付すること。 各学校で指定した分を除いて梱包に用いられるダンボール等は持ち帰ること。 今回導入される機器に必要となるLAN配線を行いネットワーク全体の動作確認を行うこと。 センターサーバ構築作業をリモート接続により行う場合は、専用の回線をセンター側に設置し電気通信事業者が提供するVPNサービスを利用すること。 なお費用については事業者で負担すること。 落札決定から納入までの期間にソフトウェアのバージョンアップが行われた場合は、長野県教育委員会と協議の上、その指示に従うこと。 本事業で入れ替えとなるサーバ、パソコンのハードディスク内のデータを復旧できないように消去し、作業終了後、データ消去作業証明書または報告書を提出すること。 本仕様書に記載のない事項に関して、機器の正常動作のために必要であれば、落札業者は県と協議の上、これに対処するものとする。 (３)ソフトウェアのインストール、設定以下の要件を満たすこと。 導入するソフトウェアは、長野県教育委員会の指示に従ってインストールと必要な設定を行うこと。 本事業で導入予定の教職員用クライアントPCを含め、既設PCについても、全て本事業で導入予定の教職員用クライアントPCと同様の設定(ただし、既設PCについては資産管理ソフトウェアを除く)を行うこと。 導入する教職員用クライアントPCを除くPCのプリンタ接続については、各学校の担当者に接続手順を説明し、校務での印刷作業に支障が出ないよう支援すること。 ネットワークドライブを利用して校務を行っている学校については、長野県教育委員会と協議の上、その指示により設定を行うこと。 ６.保守について(１)指定機器の故障について、平日(土・日曜日、祝日及び12/29～1/3を除く。 )９：００～１７：３０に修理を受け付け、２時間以内に長野県教育委員会、学校側に連絡、対応について協議すること。 (２)保守の窓口については、ハードウェア及びソフトウェアの窓口を一本化すること。 (３)本事業におけるリース期間中、ソフトウェア及びハードウェア保守(パソコン、ネットワーク機器、サーバ及びプリンター)を行うこと、入札においては保守に係る費用を含めること。 (４)特別支援学校及び分教室からの端末のネットワーク接続トラブル及びアプリのインストールなどの構成に関わる問い合わせに対して、電話相談対応、訪問支援を行うこと。 (５)データの外部持ち出し防止のため、設置場所訪問による修理又は取替えを行うこと。 持ち出しによる修理の必要性が生じた場合は、その際の安全体制を明示し、実施すること。 (６)OSの再インストール等の必要性が生じた場合に、速やかに対応できる体制をとること。 また、再インストールの場合には導入時の状態とするが、OSのバージョン等については、長野県教育委員会の指示に従うこと。 (７)瑕疵については、速やかに修復又は交換等の対応をとること。 (８)その他保守の必要が生じた場合に、速やかに対応できるような体制を整え、人為的要素による故障など保守対象とならない場合においても速やかに対応し、保守料を別途求める場合には動産保険の適用を踏まえて適切に判断すること。 (９)保守を行った場合の記録について、定期的に報告を行うこと(様式、報告間隔等の詳細別途協議)。 ７.運用管理について(１)下表運用管理項目一覧に掲げる運用について、平日(土・日曜日、祝日及び12/29～1/3を除く。 )９：００～１７：３０において対応すること。 (２)運用の窓口については、保守の窓口と一本化すること。 ＜運用管理項目一覧＞項目作業名作業内容作業回数対応時間備考運用 １)資産管理システム運用 ３ヶ月１回長野県の休日以外の日９：００～１７：００まで・異常監視、対応SKYSEA Client Viewの管理画面にて異常検知対象を検索し、その結果を報告書にまとめ県教育委員会事務局へ提出する・不許可アプリケーションの設定SKYSEA Client Viewの管理画面にて不許可アプリケーションを登録する ２)ドメイン管理 ・人事異動にともなうユーザーの登録削除対応ADサーバのユーザーの登録削除処理をする年１回・教職員の採用、退職に伴うユーザーの新規登録削除対応ADサーバのユーザーの登録削除処理をする月1回・パスワード有効期限切れ、パスワード失念等に伴う初期パスワード設定ADサーバのユーザーのパスワード初期化処理をする随時 ３)WSUS管理 月1回・Windows更新プログラムの管理コンソール画面からクライアントPCの更新結果を確認する ４)ウィルス対策全校における定期的なウィルスチェックの実行及びWeb管理コンソール画面での状況確認を随時行い、その結果を報告書にまとめ県教育委員会事務局へ提出する随時・ウィルス監視 ５)バックアップ管理ジョブステータスマネージャ画面で状況を確認する月1回・バックアップ状況の確認 ６)データセンター各種サーバのWindows UpdateWindows更新プログラムを各サーバへの適用し、更新結果を確認する年2回・アップデート作業項目作業名作業内容作業回数対応時間備考運用 ７)学校教育用サーバのWindowsUpdate ３ヶ月１回長野県の休日以外の日９：００～１７：００まで ・アップデート作業Windows更新プログラムを各校サーバへの適用し、更新結果を確認する ８)学校サーバの状況確認学校毎の教育用ファイルサーバーの容量利用率状況の確認３ヶ月１回 ９)データセンター側ネットワーク機器及びサーバの運用管理及び障害対応指定機器の設定変更及び動作確認を行い、県教育委員会事務局へ報告書を提出する。 障害発生時は、速やかに障害の切り分けを行い、復旧にあたり、県教育委員会事務局へ報告書を提出する。 随時 １０)学校側ネットワーク機器の運用管理及び障害対応指定機器の設定変更及び動作確認を行い、県教育委員会事務局へ報告書を提出する。 障害発生時は、速やかに障害の切り分けを行い、復旧にあたり、県教育委員会事務局へ報告書を提出する。 随時 運用報告 １１)定期報告(上記(１)～(10)の遂行結果) 随時 １２)資産管理台帳レポート作成 ３ヶ月１回※早急な対応が必要な場合は、県教育委員会事務局と別途協議の上、作業回数を目安として対応可否を検討すること。 ８.納品資料について(１)落札決定後、納入完了までの詳細なスケジュールを長野県教育委員会に提出し、承認を得ること。 (２)学校現地に具体的な作業日程を事前に各学校へ提出し承認を得ること。 (３)長野県教育委員会との協議内容は、開催後7日以内に議事録を提出すること。 (４)機器の設置、設定を完了した時は、完了時における現状を記載した完成図書を各学校向けに作成し、検収日以前に、各学校に提出すること。 (５)完成図書として以下資料を提出すること。 ・導入した機器一覧表・導入した機器のネットワーク接続図・ネットワーク設定一覧表・サーバ設定内容・動作確認報告書・ユーザー管理表・ソフトウェアライセンス証書 ・管理者および一般用マニュアル(６)データセンターに設置するサーバ、ネットワーク機器についても同様の書類を提出すること。 (７)障害発生時の対応マニュアルを各学校に提出すること。 ９.その他本仕様書に取り決めのない事項については(スケジュールの変更含む)、長野県教育委員会と協議の上、決定すること。 1PAGE 様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書 この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名) 特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式の賃貸借(2) 物品(業務)の概要 特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式の賃貸借(3) 仕 様 等 別添仕様書のとおり なお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期限(履行期間) 令和４年３月１日から令和10年２月29日(5) 履行場所(納入場所) 特別支援教育課、特別支援学校18校(19拠点)２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年11月１日(月)までに持参又は郵送により長野県教育委員会特別支援教育課へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間の総額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、「11月４日開札」、「特別支援学校情報通信ネットワークシステム一式賃貸借入札書在中」及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す日時までに提出するものとします。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書 12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約落札価格(税込み)イ 単価契約落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他(1) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 (2) 入札書への記載は１月あたりの賃借額を記載してください。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額- 2 -