松契一般第348号 横須賀紙敷線（河原塚紙敷）流末部雨水排水基本設計業務委託（PDF：226KB）

松契一般第348号 横須賀紙敷線（河原塚紙敷） 流末部雨水排水基本設計業務委託（PDF：226KB） 3471 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)流末部雨水排水基本設計業務委託事業場所 松戸市東松戸一丁目地先他履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日まで松契一般第 348 号令和 3 年 9 月 24 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路建設課 小沼 豊連絡先 047-366-7373事業概要 管路施設実施設計(基本設計)・・・一式関係機関協議・・・一式測量業務 ・・・一式予定価格 金 １０，５００，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の(1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ ウ(6)ア イ※管理技術者と兼務可(7)(8)(9)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(「下水道」)の資格を有すること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者測量士の資格を有する者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：下水道」及び「測量：測量一般」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 測量業務の主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者過去１０年以内に官公庁発注の公共下水道実施設計業務委託(基本設計(雨水))、河川・水路の設計業務委託及び測量業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)及び、国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「下水道部門」で登録があること。 ※各事業実績については、一体業務でなくてよいが、各事業全ての実績を有すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 (2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア令和3年9月30日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 令和3年9月24日 午前８時３０分から※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年9月24日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。 電子入札システムにより令和3年10月5日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間イ ウ13(1)(2)(3)ア直接人件費直接経費その他原価一般管理費等イ直接測量費諸経費14 15時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)令和3年9月30日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課令和3年9月24日 午前８時３０分から期間 令和3年10月14日 午前8時30分から令和3年10月19日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年10月6日までにファクシミリで回答する。 (質疑がない場合は回答しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和3年10月20日開札立会人設計業務測量業務 までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2) 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。 )ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。 (１)設計業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の９０％の額 一般管理費等の４８％の額(２) 測量業務 直接測量費の額 諸経費の４８％の額入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 建設部 道路建設課部長 審議監 課長 専門監 補佐 補佐 担当 担当 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 3 年度委 託 場 所 松戸市東松戸一丁目地先他委 託 名 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)流末部雨水排水基本設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円013300741 松 戸 市設 計 説 明 横須賀紙敷線流末部雨水排水基本設計業務 一式 管路施設実施設計業務 基本設計(分流式・雨水)対象区域 13.3ha 関係機関協議 一式 測量業務 一式 013300741 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書設計業務管路施設実施設計業務(基本設計)分流式(雨水)式 1第 1 号内訳書参照報告書作成式 1第 2 号内訳書参照設計協議式 1第 3 号内訳書参照関係機関協議式 1第 4 号内訳書参照直接人件費計直接経費旅費交通費式 1電子成果品作成費(下水道施設設計業務) 式 1直接経費計直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1設計業務価格P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 3測量業務基準点測量式 1第 5 号内訳書参照現地測量式 1第 6 号内訳書参照路線測量式 1第 7 号内訳書参照安全費式 1電子成果品作成費式 1直接測量費計諸経費式 1測量業務価格委託価格消費税及び地方消費税相当額 式 1P-3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 4業務委託料計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 管路施設実施設計業務(基本設計)分流式(雨水)1式 号内訳書管路施設実施設計(基本設計) 分流式(雨水のみ)対象面積 13.3ha式 1 第 1 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 報告書作成 1式 号内訳書報告書作成(基本設計)式 1 第 2 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 設計協議 1式 号内訳書設計協議 管路施設実施設計(基本設計)中間打合3回 雨水管管理者協議含む式 1 第 3 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 関係機関協議 1式 号内訳書協議資料作成式 1 第 4 号単価表参照関係機関協議式 1 第 5 号単価表参照協議に伴う課題の整理式 1 第 6 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 基準点測量 1式 号内訳書４級基準点測量 永久標設置なし市街地乙(平地)点 8 第 7 号単価表参照計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 現地測量 1式 号内訳書現地測量(作業計画)業務 1 第 8 号単価表参照作業計画(km2)式 1 第 9 号単価表参照細部測量(km2)式 1 第 10 号単価表参照数値編集(km2)式 1 第 11 号単価表参照数値地形図データファイルの作成 (km2)式 1 第 12 号単価表参照計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 路線測量 1式 号内訳書仮ＢＭ設置測量 市街地乙(平地)交通量1000台～3000台未満(12時間)km 0.27 第 13 号単価表参照計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 管路施設実施設計(基本設計)分流式(雨水のみ)対象面積 13.3ha 1 式 号 単価表調査 資料収集・整理式 1第 14 号単価表参照調査 現地踏査式 1第 15 号単価表参照調査 地下埋設物調査式 1第 16 号単価表参照設計計画式 1第 17 号単価表参照流量断面計算式 1第 18 号単価表参照概略工法検討 具現化工法の検討式 1第 19 号単価表参照図面作成式 1第 20 号単価表参照照査式 1第 21 号単価表参照計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 報告書作成(基本設計) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 設計協議管路施設実施設計(基本設計)中間打合3回 雨水管管理者協議含む 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 協議資料作成 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 関係機関協議 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 協議に伴う課題の整理 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 ４級基準点測量永久標設置なし市街地乙(平地) 1 点 号 単価表作業計画 永久標識設置なし 市街地乙(平地)点 1第 22 号単価表参照選点 永久標識設置なし 市街地乙(平地)点 1第 23 号単価表参照観測 永久標識設置なし 市街地乙(平地)点 1第 24 号単価表参照計算整理 永久標識設置なし 市街地乙(平地)点 1第 25 号単価表参照計 1点 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 現地測量(作業計画) 1 業務 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業計変化率P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 作業計画 1(km2)式 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 細部測量 1(km2)式 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量技師補人内業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 数値編集 1(km2)式 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 数値地形図データファイルの作成 1(km2)式 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 仮ＢＭ設置測量市街地乙(平地)交通量1000台～3000台未満(12時間) 1 km 号 単価表測定設置km 1第 26 号単価表参照計算km 1第 27 号単価表参照点検整理km 1第 28 号単価表参照計 1 km 当りP-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 調査 資料収集・整理 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 調査 現地踏査 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 調査 地下埋設物調査 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 設計計画 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 流量断面計算 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 概略工法検討 具現化工法の検討 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師 (Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 図面作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 照査 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りP-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 作業計画 永久標識設置なし 市街地乙(平地) 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りP-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 選点 永久標識設置なし 市街地乙(平地) 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りP-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 観測 永久標識設置なし 市街地乙(平地) 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りP-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 計算整理 永久標識設置なし 市街地乙(平地) 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当りP-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 計算整理 永久標識設置なし 市街地乙(平地) 35 点 号 単価表 頁 21点 当りP-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 測定設置 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 計算 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 点検整理 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-40 ・単価世代 2021年 9月 1日 ・諸経費工種 下水道用設計業務委託 測量業務設 計 基 本 情 報(1)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費計(設計業務) 直接経費＝直接経費計(設計業務) その他原価＝その他原価(設計業務) 一般管理費等＝一般管理費等(設計業務)(２)測量業務【各項目の内訳】 直接測量費＝直接測量費計(測量業務) 諸経費＝諸経費計(測量業務) その他原価 一般管理費等業務委託料(業務価格総計＋消費税等)工種・種類(数量一式) 直接測量費 諸経費業務価格総計(１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額積 算 書 委託名 ： 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)流末部雨水排水基本設計業務委託工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費横須賀紙敷線(河原塚紙敷)流末部雨水排水基本設計業務委託特 記 仕 様 書令和３年９月松戸市 建設部 道路建設課1第１章 基本設計、関係機関協議について第１条 適用範囲本仕様書(以下「仕様書」という。 )は、松戸市の発注する「横須賀紙敷線(河原塚紙敷)流末部雨水排水基本設計業務委託」(以下「本業務」という。 )に係る契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 この仕様書に記載されていない事項は、「実施設計業務委託標準仕様書(基本設計)」によるものとし、設計業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和２年１０月１日適用)の設計業務等共通仕様書等を準用するものとする。 第２条 業務の目的と概要「平成２８年度 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)道路詳細設計業務委託報告書」(以下、過年度成果という)において、松戸都市計画道路３・３・７号横須賀紙敷線(河原塚紙敷)の道路排水計画は５ケース７案を検討し、流末部を紙敷土地区画整理事業にて整備した管渠(以下、区画整理整備管という)に接続するケースを最適案とした。 しかしながら、過年度成果において、その流下すべき区画整理整備管の流下能力を検証した結果、道路排水量が既設排水能力を超えている状況であった。 このことから、現状の区画整理整備管の流下能力や関連する下水道雨水基本計画及び今後の周辺の雨水管整備計画を改めて整理し、再検証した上で、都市計画道路排水のための管路施設実施設計(基本設計(分流・雨水))を行うものである。 なお、管路実施設計(基本設計(分流・雨水))の対象区域は、別添案内図に示す松戸市東松戸一丁目地先他とし、対象面積は約13.3ヘクタールとする。 また、更に流末の水路、調整池及び河川等の管理者と協議を実施し、課題等を抽出、分析し、課題解決のための方針決定を行い、都市計画道路の流末の最適な排水ルート、方法を決定するものである。 第３条 業務内容１ 管路施設実施設計(基本設計)受注者は、下記の事項について作業を実施するものとする。 (１) 調査１) 資料収集及び整理① 過年度成果においての５ケース７案を再検証し、その課題を整理する。 ② 関連する下水道雨水計画について資料収集し整理分析を行う。 ③ ②の関連計画の資料収集を経て、最新の状況確認を管理者である松戸市建設部下水道2整備課にヒヤリングを実施する。 ２) 現地踏査受発注者は、合同で現地踏査を実施するものとし、実施時期については監督職員と協議するものとする。 なお、実施回数は１回を見込んでいるが、追加等が必要な場合は、監督職員と協議するものとする。 なお、受注者は、合同現地踏査の実施に先立ち、確認項目等を整理した計画書を監督職員に提出すること。 ３) 地下埋設物調査地下埋設物調査には台帳調査の他、在来管・既設管の現地調査についても本業務に含むものとし実施すること。 (２) 設計計画設計対象地域には、既設雨水管のほか、水道管やガス管、汚水管など他企業管理物件が輻輳して道路内に占用している。 設計計画にあたっては、既設占用管の切回しや移設可否も含め、工事を行うことが可能な現実的な計画とすること。 また、設計対象地域は、ＪＲ武蔵野線、北総鉄道株式会社の東松戸駅近接しているため、工事の際の交通渋滞等も勘案すること。 (３) 流量断面計算(４) 概略工法検討(具現化工法の検討)設計対象区域の一部には、既設雨水管が埋設されている。 設計計画にあたっては、既設雨水管を利活用せずにすべて新設雨水管として整備する、もしくは既設雨水管の増補管として整備する等、現場状況、関係機関協議等も勘案した上で施工方法を比較検討し、最適な方法を提案すること。 (５) 図面作成(６) 照査(７) 報告書作成(８) 設計協議発注者、雨水管の管理者である松戸市下水道整備課及び測量業務の協議を含む。 ２ 関係機関協議(１) 協議資料作成(２) 関係機関協議松戸市の河川管理者である河川清流課及び国分川の管理者である千葉県との協議とする。 打合せ回数は管理者ごと２回を想定している。 ただし、受注者の技量に起因する回数の増加についてはこの限りではない。 3(３) 協議に伴う課題の整理協議に伴う課題の抽出、分析及び課題解決のための方針決定を行う。 なお、方針決定について詳細な設計は含まないものとする。 第４条 設計計画受注者は、設計計画に当り、以下の項目について実施しなければならない。 (１)本業務の契約を締結してから10日以内を目途に初回打合せを行うものとする。 (２)周辺の既存ボーリング資料については、松戸市にて実施した調査資料を貸与する。 また、受注者においても、国土交通省、国立研究開発法人土木研究所及び国立開発研究法人港湾空港技術研究所が運営し土木研究所が管理する「国土地盤情報検索サイト」や、千葉県が公表している「ちば情報マップ」の既存資料等を収集し検討すること。 (３)過年度成果品の現況測量図を貸与するので、それを基図として設計計画や図面作成等を行うものとする。 現況測量図が不足している範囲については、本業務において測量業務を実施し、公道部の現況測量図を作成するものとする。 第２章 測量業務について第１条 測量業務の基準測量の基準は松戸市が定める「松戸市公共測量作業規程」(以下「規程」という。 )第２条の規定によるほかは監督職員の指示によるものとする。 また、測量業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和２年１０月１日適用)の測量業務仕様書を準用するものとする。 第２条 測量業務の目的本業務は、管路施設実施設計業務(基本設計・分流式(雨水))を行うための基礎資料を作成することを目的として測量を実施するものである。 なお、過年度実施した測量成果を貸与するので、併せて使用すること。 第３条 業務場所本業務の調査箇所は、松戸市東松戸一丁目地先他とし、詳細箇所は発注者から指定のあった場所とする。 なお、本業務における地域、地形区分については次のとおりとする。 (１) 地域による分類市街地乙(２) 地形による分類平地第４条 作業計画監督職員との協議を踏まえ、測量方法や範囲等について業務計画書に明記すること。 4第５条 基準点測量の区分基準点測量は、以下の区分により行うものとする。 ４級基準点測量第６条 現地測量の作業範囲現地測量の作業範囲は、調査区域における、松戸市道等の公道部(延長220ｍ)とし、詳細については監督職員の指示によるものとする。 第７条 数値地形図データの地図情報レベル現地測量により作成する数値地形図データの地図情報レベルは、500を標準とする。 第８条 現地測量の工程別作業区分及び順序現地測量の工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。 (１)作業計画(２)細部測量(３)数値編集(４)数値地形図データファイルの作成(５)品質評価(６)成果等の整理第１０条 路線測量(仮ＢＭ設置測量)仮ＢＭ設置測量は、縦断測量及び横断測量に必要な水準点((以下「仮ＢＭ」という。 ))を現地に設置し標高を定める。 また、測量方法は以下のとおりとする。 １．仮ＢＭ測量の基準となる地点・標高は、直近の基準点とし、詳細については監督職員の指示によるものとする。 ２．仮ＢＭを設置する間隔は40ｍを標準とする。 ３．仮ＢＭは標杭設置または堅固な構造物等を利用するものとする。 第１１条 測量結果について測量結果については、監督職員の指示を反映した内容とすること。 第１２条 その他疑義を生じた場合又は仕様書等に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。 実施設計業務委託標準仕様書(基本設計)令和３年度松戸市 建設部 道路建設課1第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。 )は、本仕様書及び特記仕様書に基づいて、設計図書に示された委託対象地域の管路施設実施設計(詳細設計)を実施するための基礎資料として、設計計画や断面計算、工法検討、図面作成等の基本設計を行うことを目的とする。 1.2 仕様書の適用範囲業務は、本仕様書及び特記仕様書並びに松戸市下水道実施設計指針(以下「指針」という。 )に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.6 秘密の保持(１)受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に洩らしてはならない。 (２)受注者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために監督職員から貸与された個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。 1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。 1.9 提出書類(１)受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 １)業務計画書２)実施工程表３)職務分担表４)完了届５)納品書６)請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 1.10 管理技術者及び技術者2(１)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。 管理技術者を変更したときも、同様とする。 (２)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (３)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 なお、主要な設計協議並びに現地調査に出席しなければならない。 (４)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.11 照査技術者(１)受注者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。 照査技術者を変更したときも、同様とする。 (２)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。 1.12 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.13 成果品の審査(１)受注者は、業務を進める上で必要な資料、情報を収集し、平縦断面図、工法検討案の作成後、速やかに発注者の審査を受けなければならない。 (２)受注者は、成果品完成後に発注者の最終審査を受けなければならない。 (３)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。 1.14 成果品の納品(１)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (２)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.15 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とする時又は協議を受けた時は、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.16 地元関係者との交渉(１)地元関係者への説明、交渉等は原則発注者が行うものとするが、発注者の指示がある場合は、これに協力するものとする。 これらの交渉に当り、受注者は地元関係者に誠意を持って接しなければならない。 (２)受注者は、屋外で行う業務の実施に当って、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、発注者の承諾を得ずに行わないものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。 (３)受注者は、発注者の指示により地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で速やかに発注者に報告し、指示があればそれに従うものとする。 1.17 安全の確保(１)受注者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。 (２)受注者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、近隣住民、通行人、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 (３)受注者は、屋外で行う業務の実施に当り、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、3指導、監督に努めなければならない。 1.18 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1.19 疑義の解釈本仕様書及び特記仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は仕様書等に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。 第２章 調査2.1 資料の収集業務上必要な資料、地下埋設物その他の支障物件(電柱・架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。 2.2 現地踏査設計図書に示された設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況、周辺環境、分水嶺等、現地を十分に把握しなければならない。 なお、現地踏査は発注者の監督職員と合同で行うものとし、その詳細は特記仕様書に定めるものとする。 2.3 地下埋設物調査設計図書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、通信設備等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。 2.4 在来管・既設管調査受注者は、既設管きょ及びマンホール等の構造諸元を確認しなければならない。 2.5 現場環境調査道路状況、周辺状況等を現地にて把握し、工事の実施における制約条件を確認しなければならない。 2.6 調査に係る渉外事務受注者は、調査、設計上必要となる渉外事務を行わなければならない。 受注者の責任において解決できない場合は、発注者と協議する。 なお、渉外事務の記録は詳細に記録し、速やかに報告するとともに、業務完了時に提出しなければならない。 4第３章 設計一般3.1 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録して議事録を発注者に提出し、相互に確認しなければならない。 (３)第１回打合せでは、松戸市における基本的な考え方を、発注者、受注者において確認する。 (４)主任技術者は、必要な打合せには必ず出席しなければならない。 (５)受注者は、毎月末時点での作業進捗状況を書面にて報告するものとする。 3.2 設計基準等設計に当っては、設計図書及び本市の指針、参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。 3.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 3.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等は、すべて明確にし、整理して提出しなければならない。 3.5 事業計画図書の精査(１)受注者は、第２章調査の各項の調査と併せて、設計対象区域に係る事業計画図書の確認、精査をしなければならない。 (２)系統変更等が必要となった場合は、変更施設平面図、流量表、変更理由、その他資料を作成し、発注者の承認を受けなければならない。 3.6 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料、既設管資料、在来管資料、道路台帳、指針等の資料を所定の手続きによって貸与する。 3.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない第４章 設計細則(基本設計)4.1 設計図の作成主要な設計図は、指針及び下記により作成するものとし、図面完成時には、発注者の承認を受けなければならない。 (１)位置図位置図(Ｓ＝1/10,000～1/30,000)は地形図に設計区域又は設計路線を記入する。 (２)区画割施設平面図区画割施設平面図(Ｓ＝1/2,500)は、本業務の検討結果に基づき作成するものとする。 各路線5の区画割を行い、設計区域又は設計区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、区画の面積及び幹線・枝線・排水区又は処理区等の名称を記入すること。 (３)縦断面図縦断面図(Ｓ＝縦：1/100、横：発注者との協議による)は、区画割施設平面図と同一記号を用いて次の事項を記入すること。 管きょの位置、平面図との対照番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り及び河川、鉄道、国県道等の位置と名称、位置・形状、寸法等及び河川の現在と計画の底高、高水位並びに幹線・枝線、処理区等の名称を記入すること。 (４)流量計算表流量計算表は、本業務の検討結果に基づき作成するものとする。 管きょの断面、勾配を決定し、起終点の管底高、地盤高、土被り、流入管記号を記入すること。 (５)概略構造図概略構造図は(Ｓ＝1/50～1/100)は、次の要領で作成する。 発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは、縦断面図と同一記号を用いて図面を作成する。 特殊マンホール、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越等特に構造図を必要とするものについて概略の形状図を作成する。 (６)その他委託対象地域の管路施設実施設計(詳細設計)を実施するための基礎資料として発注者が必要と判断し指示するもの。 4.2 概略工法検討概略工法検討業務は、設計対象路線の管路布設工法(開削、推進、シールド)の選定を行うものである。 ただし、個所別詳細な工法の検討は詳細設計で行うものとする。 4.3 報告書報告書は、当該設計に係る取りまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、位置、設計の目的、調査・計画の概要、設計計画、概略工法検討、施工法等の比較検討等を集成するのとする。 第５章 照査5.1 照査の目的受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 5.2 照査の体制受注者は漏洩なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 5.3 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (１)基本条件の確認内容について(２)比較検討の方法及びその内容について(３)設計計画(設計方針及び設計手法)の妥当性について6(４)計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等をいう。 )について(５)計算書と設計図の整合性について5.4．照査の実施照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者の署名押印の上、設計報告書に添付しなければならない。 第６章 提出図書6.1 提出図書提出図書は、以下のものを提出しなければならない。 (１)報告書 ・・・ ２部 (Ａ４ファイル・黒表紙)(２)報告書(電子媒体)・・・ ２部 (ＣＤ－Ｒ・工区ごと)なお、図面及び流量計算表はオリジナルデータも提出するものとし、その他の電子データについても可能な限りオリジナルデータを提出しなければならない。 オリジナルデータのファイル形式については、設計図面はDWG形式又はDXF形式、流量計算表はExcel形式とする。 6.2 報告書添付資料報告書には設計根拠資料をすべて添付しなければならない。 6.3 電子媒体成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ－Ｒとする。 ISO9660 フォーマット(レベル 1)を標準とし、以下の要領に基づき作成すること。 (１)ウイルス対策成果品の電子納品において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行うこと。  受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。  ウイルス対策ソフトは指定しないが、シュアの高いものを利用する。  ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。  納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。 ① 使用したウイルス対策ソフト名② ウイルス定義年月日又はパターンファイル名③ チェック年月日(２)ラベル成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。 ラベルは媒体に直接印刷するか、専用のラベル用紙を確実に貼り付けるものとし、媒体のラベルには、以下の情報を明記すること。  TECRIS登録番号 業務名称(工区番号) 作成年月 発注者名 受注者名 何枚目／総枚数 ウイルスチェックに関する情報 フォーマット形式(CD-RWの場合) ＣＤ-Ｒのラベル作成例7第７章 参考図書7.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１) 松戸市下水道実施設計指針(２) 松戸市管理道路の道路掘削・復旧等の基準(３) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(４) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(５) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(６) 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)(７) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(８) 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(９) 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(10) 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(11) 下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(12) 水理公式集(土木学会)(13) コンクリート標準示方書(土木学会)(14) トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(15) トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(16) トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(17) 道路技術基準通達集(国土交通省)(18) 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(19) 道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(20) 道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(21) 道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(22) 共同溝設計指針(日本道路協会)(23) 道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(24) 水門鉄管技術基準(電力土木技術協会)(25) 改定新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(26) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(27) その他TECRIS登録番号：○○○○○○○○○○令和○○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：松戸市役所 道路建設課受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○○年○月フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１○○Ａ○○工区①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル年月日③チェック年月日全 1 葉の内 号令和 3 年度委託場所松戸市 東松戸一丁目地先他図面種別縮 尺図面番号松戸市 建設部 道路建設課位 置 図A1: S=1:10,000A3: S=1:20,000(A3) 1:20,000位置図(A1) 1:10,0001