令和3年度県民健康・栄養調査業務に係る一般競争入札について

令和3年度県民健康・栄養調査業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告沖縄県が発注する令和３年度県民健康・栄養調査業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和３年９月27日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１)事業名：令和３年度県民健康・栄養調査事業(２)契約内容：仕様書のとおり(３)契約期間：契約締結の日から令和４年３月31日まで２ 入札参加資格等本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)沖縄県内に本店又は支店、営業所を有すること。 (２)営業年数が令和３年４月１日現在において３年以上であること。 (３)調査業務に関して直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 (４)沖縄県税の滞納がないこと。 もしくは納付先都道府県税の滞納がないこと。 (５)国、地方公共団体等の調査業務についての実績が、直近４事業年度以内(平成 29～令和２年度)に２つ以上あること。 (６)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項及び第２項各号に該当しないこと。 (７)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (８)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (９)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者でないこと。 (10)個人情報を扱うため、秘密の保持の徹底や業務場所などが確保できるなど、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの登録証又は同等以上の認証等を有している事業者であること。 (11)上記の他、仕様書に掲げる事項について確実に実施できる体制を有し、必要とされる人員の配置ができること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ４ 申請の方法等(１)当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を(２)に掲げる提出場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書【様式第１号】イ 法人にあたっては、登録簿謄本(原本証明を付した写し可)ウ 個人にあたっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 沖縄県税について滞納がないことを示す納税証明書もしくは納付先都道府県税の滞納がないことを示す納税証明書(令和２年度)オ 直近４事業年度以内の国、地方公共団体等の調査業務についての実績を証する書類【様式第３号】【様式第４号】(実績２件以上)(２)申請書等の入手場所及び提出場所並びに申請に関する問い合わせ先沖縄県保健医療部 健康長寿課 健康推進班〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話098－866－2209(３)申請書の受付期間令和３年９月27日(月曜日)から令和３年10月7日(木曜日)まで(土日及び祝日を除く。 )とし、受付期間はそれぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ５ 資格審査結果の通知資格審査結果は、郵送により通知する。 ６ 資格審査の有効期限入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ７ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。 (１)商号又は名称(２)住所又は所在地(３)氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)(４)使用印鑑(５)法人にあたっては、資本金(６)電話番号８ 資格の取り消し等(１)参加の資格を有する者が３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (２)入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ９ 資格の適用範囲この公告で定める入札に参加できる者の資格は、沖縄県が実施する令和３年度県民健康・栄養調査事業業務一式に係る一般競争入札に限り、適用する。 10 契約条項を示す場所及び期間(１)契約条項を示す場所沖縄県保健医療部 健康長寿課 健康推進班〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話098－866－2209(２)契約条項を示す期間この公告の日から令和３年 10 月７日(木曜日)まで(土日及び祝日を除く。 )とし、受付時間はそれぞれの日の午前９時から午後５時まで11 入札説明会実施しない。 12 入札執行の日時及び場所令和３年10月12日(火曜日) 14時 沖縄県庁舎４階第５会議室13 入札保証金入札金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証金保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)過去２年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じとする契約を締結し、かつ、誠実に履行したことを証明する証明書を提出する場合14 入札の無効次の入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者が行った入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者がした入札(４)委任状を持参しない代理人のした入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が脱落し、又は不明な入札(７)入札条件に違反した入札(８)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(９)連合又はその他不正な行為があった入札15 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札は原則として２回を限度とする。 (４)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 16 支払方法概算払い可(要調整)17 その他(１)申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札に代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 1令和３年度県民健康・栄養調査業務委託に係る入札説明書令和３年９月目 次１ 競争入札に付する事項 ２２ 応募参加資格 ２３ 主なスケジュール ３４ 申請に係る書類 ３５ 入札保証金に関する事項 ４６ 落札者の決定方法 ４７ 入札執行人及び立会人 ４８ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 ４９ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 ４10 その他 ４別添１ 業務委託仕様書別添２ 業務委託契約書(案)別添３ 一般競争入札参加資格登録申請書等別添４ 入札保証金説明書別添５ 入札書別添６ 委任状【問い合わせ先】〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県保健医療部健康長寿課 健康推進班担当者： 木村 好TEL：098－866－2209FAX：098－866－2289Mail：aa030320@pref.okinawa.lg.jp2１ 競争入札に付する事項令和３年度県民健康・栄養調査事業業務委託(１) 契約方法一般競争入札とする。 (２) 契約期間契約締結の日から令和４年３月31日まで(３) 業務内容別添１「業務委託仕様書」のとおり。 (４) 成果物納入場所別添１「業務委託仕様書」のとおり。 (５) 入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。 (６) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とします。 (７) 入札・開札日時及び場所令和３年10月12日(火) 14時 沖縄県庁４階第５会議室２ 応募参加資格下記に示す要件を前提とし、本県より証明書等の確認資料の提出を要求することがある。 (１)沖縄県内に本店又は支店、営業所を有すること。 (２)営業年数が令和３年４月１日現在において３年以上であること。 (３)調査業務に関して直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 (４)沖縄県税の滞納がないこと。 もしくは納付先都道府県税の滞納がないこと。 (５)国、地方公共団体等の調査業務についての実績が、直近４事業年度以内(平成 29～令和２年度)に２つ以上あること。 (６)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項及び第２項各号に該当しないこと。 (７)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (８)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (９)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関3係を有している者でないこと。 (10)個人情報を扱うため、秘密の保持の徹底や業務場所などが確保できるなど、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの登録証又は同等以上の認証等を有している事業者であること。 (11)上記の他、仕様書に掲げる事項について確実に実施できる体制を有し、必要とされる人員の配置ができること。 ３ 主なスケジュール(１) 応募様式及び仕様書等の交付①期間：令和３年９月27日(月)～令和３年10月７日(木)②交付場所：沖縄県保健医療部健康長寿課ホームページに掲載する。 (２) 本件に係る質問及び回答①質問の方法 書面により質問書【様式第２号】を提出すること②受付期間：令和３年９月27日(月)～令和３年９月30日(木)午後５時まで③回答：上記期間中に提出のあった質問事項に対する回答を、令和３年10月４日(月)までに、沖縄県保健医療部健康長寿課ホームページに掲載し、個別には回答しない。 (３) 参加申込の提出①受付時間：午前９時～午後５時 土日祝祭日は除く②提出期限：令和３年10月７日(木) 午後５時まで③提出物：「４ 申請に係る書類」に定めるとおり。 ④提出先：表紙、問い合わせ先に定める連絡先に持参、もしくは郵送とする。 (到着確認が可能な方法、及び申込期限必着で郵送すること。 )(４) 参加資格審査結果の通知 郵送にて実施する。 (５) 入札 令和３年10月12日(火)(６) 委託契約 令和３年10月12日(火)以降４ 申請に係る書類当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出するものとする。 (１) 一般競争入札参加資格登録申請書【様式第１号】(２) 法人にあたっては、登録簿謄本(原本証明を付した写し可)(３) 個人にあたっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(４) 沖縄県税について滞納がないことを示す納税証明書もしくは納付先都道府県税の滞納がないことを示す納税証明書(令和２年度)(５) 直近４事業年度以内の国、地方公共団体等の調査業務についての実績を証する書類【様式第３号】【様式第４号】または契約書の写し(実績２件以上)4＊(２)、(３)、(４)については、直近３ヶ月以内に発行されたもの＊提出された申請書類のみでは資格を判断できない場合、記載内容についてヒアリングを行うことがあります５ 入札保証金に関する事項別添４「入札保証金説明書」による。 ６ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札は原則として２回を限度とする。 (４)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 入札執行人及び立会人沖縄県保健医療部健康長寿課職員８ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県保健医療部 健康長寿課 健康推進班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号９ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通過に限ります。 10 その他(１) 入札の無効次の入札は、無効とします。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ① 入札参加資格のない者が行った入札② 同一人が同一事項についてした２通以上の入札③ ２人以上の者から委任を受けた者がした入札④ 委任状を持参しない代理人のした入札⑤ 入札書の表記金額を訂正した入札5⑥ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が脱落し、又は不明な入札⑦ 入札条件に違反した入札⑧ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑨ 連合又はその他不正な行為があった入札(２) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。 ただし、次の①または②のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。 ① 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。 ② 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体が証した書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。 )。 (３) 費用の負担提出書類等の作成・提出・疑義照会への出席等応募のために要する費用は、入札参加者の負担とする。 (４) 提出書類等の扱い提出された書類等は、返却しない。