吉和支所複合施設新築工事

吉和支所複合施設新築工事 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和３年９月27日廿日市市長 松 本 太 郎１ 工事名 吉和支所複合施設新築工事２ 工事場所 廿日市市 吉和 地内３ 工事概要 吉和支所複合施設新築工事 一式・複合施設 鉄筋コンクリート造＋木造 地上２階建て 延床面積 １８２８．７７㎡ 昇降機１台・外部ＥＶ棟・渡り廊下 鉄骨造 地上２階建て 延床面積 ２７．３３㎡ 昇降機１台・公用車車庫 鉄骨造平屋建て 延床面積 １２２．６４㎡・自転車置場 鉄骨造平屋建て 延床面積 ８．９０㎡・公衆トイレ 木造平屋建て 延床面積 ４４．１０㎡・油庫(基礎のみ) 軽量鉄骨造平屋建て 延床面積 ２．６６㎡・外構工事４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和５年３月22日まで５ 予定価格 781,082,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )６ 調査基準価格 事後公表７ 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ８ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。 )の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。 ９ 特定共同企業体に関する事項(1) 特定共同企業体の構成に係る要件ア 10に掲げる要件を満たす２者で構成するものとする。 なお、10(1)イの格付の組合せは、Ａ・Ａ又はＡ・Ｂとする。 イ 特定共同企業体の代表者は、格付Ａの者とする。 ウ 10(1)イの格付の組合せがＡ・Ａの場合は、より大きな施工能力を有する者を代表者とする。 エ 構成員の出資比率の最小限度は３０パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中で最大とする。 オ いずれの構成員も、本件工事において他の特定共同企業体の構成員となることができない。 (2) 特定共同企業体に係る資格審査特定共同企業体の代表者は、15の一般競争入札参加資格確認申請書等(以下、「資格要件確認書類」という。 )の提出の際に、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を併せて提出すること。 10 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 技術要件以外の要件イからオまでの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。 代表者代表者以外の構成員ア 令和３・４年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 建築一式工事イ 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ アの業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 Ａ Ａ又はＢウ 年間平均完成工事高※ アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定通知書による。 構成員全員の総額として、５の予定価格以上エ 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、建設業許可申請書別表又は別紙二の「主たる営業所」欄に記載されている営業所とする。 広島県内に主たる営業所又はアに掲げる業種の建設業許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を有していること。 (ｱ)格付がＡである者については、広島県内に主たる営業所又はアに掲げる業種の建設業許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を有していること。 (ｲ)格付がＢである者については、広島県内に主たる営業所又は廿日市市内にアに掲げる業種の建設業許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を有していること。 (2) 技術要件格付がＡ・Ａの組合せの場合は、広島県内に主たる営業所を有する者を１者以上構成員とすること。 オ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否※ アの業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木工事一式、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 構成員の全てに必要カ その他(ｱ) 本件工事に係る設計業務の受託者((株)車田建築設計事務所)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしているb 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている(ｲ) 公告日から資格確認の日までの間のいずれかの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分又は本市の指名除外措置を受けていないこと。 (ｳ) 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (ｴ) 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 (ｵ) 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 (ｶ) 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 代表者 代表者以外の構成員ア 元請施工実績(種類及び規模) 平成18年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体又は法人税法別表第１に掲げる公共法人が発注した建築一式工事のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合に限る。 (種類)(ｱ) 地上２階建て以上(ｲ) 木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(ｳ) 新築工事、改築工事又は増築工事(改修・模様替工事を除く。 )(規模)(ｱ) 新築工事の場合は、延べ床面積が1,828㎡以上(ｲ) 改築工事又は増築工事の場合は、当該工事部分の床面積の合計が1,828㎡以上問わない。 イ 配置技術者該当する技術者を本件工事の現場に各構成員から専任で１名配置できること。 次のいずれにも該当する技術者を配置できること。 (ｱ) (1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) (1)アに掲げる業種の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。 )を有する者(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者11 設計図書等次により購入すること。 12 設計図書に対する質問現場説明書に記載してある内容を参照すること。 13 入札書受付期間、作成・提出方法及び開札予定日時14 技術資料本件入札に参加を希望する者は､次により技術資料を封筒に封入の上、提出すること。 技術資料の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 15 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等本件入札に参加を希望する者は、次により資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 なお、資格要件確認書類は、構成員ごとに作成すること。 (1) 申込・購入場所 廿日市商工会議所 廿日市市本町５番１号(交流プラザ３階)電話：0829-20-0021 FAX：0829-20-0022佐伯商工会 廿日市市津田1963番地３電話：0829-72-0690 FAX：0829-40-1010大野町商工会 廿日市市大野一丁目1番27号電話：0829-55-3111 FAX：0829-54-1882※ 事前に、指定様式を使いFAXで申し込んだ後、電話で受取可能日時を確認すること。 (2) 申込期間 公告日から令和３年10月20日まで (廿日市商工会議所、佐伯商工会又は大野町商工会の閉所日を除く。 )(1) 入札書受付期間 令和３年10月26日から令和３年10月27日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)(2) 作成・提出方法 電子入札による入札書の提出は代表者のＩＣカードを使用すること。 入札書の作成は、ＪＶ参加にチェックのうえ、特定共同企業体名を入力すること。 入札書の作成・提出方法の詳細は次の広島県市町村電子自治体推進協議会電子入札運営部会のホームページを参照すること。 http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nyusatsu/system/manual.html(3) 開札日時 令和３年10月28日 午後１時35分(4) 開札場所 廿日市市役所 ５階501会議室(1) 提出期間 令和３年10月26日から令和３年10月27日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)※ 13(1)と同じ(2) 提出方法 技術資料は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参により提出すること。 ・当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び「技術資料」という文言※ 封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書、工事費内訳書、技術資料及び資格要件確認書類封筒作成例」を参照すること。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10382.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>建設工事、測量・建設コンサルタント等業務関係様式集)(3) 提出書類 総合評価方式説明書(地域実績評価型)のとおりとする。 (4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和３年10月26日から令和３年10月27日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)※ 13(1)と同じ(2) 提出書類 代表者 代表者以外の構成員ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下「竣工時カルテ」という。 )の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。 これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。 )要 不要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。 これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。 )※ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第15条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付すること。 ※ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。 )を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※ 配置予定技術者の雇用確認の資料として、健康保険の被保険者証の写し等を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りではない。 なお、被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者等記号・番号等にマスキングを行うこと。 ※ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※ 入札の結果、請負金額が3,500万円(税込)(建築一式工事の場合は7,000万円(税込))以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 要 要16 低入札価格調査報告書電話連絡等により低入札価格調査報告書等の提出を求められた者は、次により提出すること。 調査基準価格を下回る価格で入札した者のうち、低入札価格調査報告書等を指定期限内に提出しない者の入札は無効とし、廿日市市低入札価格調査制度事務取扱要綱別記「適正な履行確保の基準」に掲げる数値的判断基準を満たしていない者は、当該基準を満たさないことが判明した時点で失格とする。 17 入札参加資格の審査結果の通知特定共同企業体としての入札参加資格の適否を確認したときは、その確認結果を代表者に通知する。 18 落札者の決定方法本件工事は、低入札価格調査制度及び総合評価方式の対象工事である。 なお、事前に提出された15の資格要件確認書類により、開札後に10の資格要件の確認を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 19 入札保証金免除エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、10の入札参加条件において、予定価格以上の年間完成工事高が参加条件となっている場合で、最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で年間完成工事高が確認できない場合は、10(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要 要カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要 要(3) 提出方法 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参により提出すること。 ・当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、共同企業体の名称及び「資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書」という文言※封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書、工事費内訳書、技術資料及び資格要件確認書類封筒作成例」を参照すること。 ＵＲＬは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10382.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>建設工事、測量・建設コンサルタント等業務関係様式集)(4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課(1) 提出期間 電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日まで(閉庁日を除く。 )の午前9時から午後5時まで(2) 提出書類 ア 工事費内訳明細書イ 低入札価格調査報告書 様式第１号ウ 低入札価格調査報告書「当該価格で入札した理由」 様式第２号エ 低入札価格調査報告書「労務者の確保計画」 様式第９号オ 低入札価格調査報告書 様式第３号～様式第８号、様式第10号(※必要に応じて提出すること。 )カ その他調査基準価格を下回る価格で入札した理由を示す書類(※必要に応じて提出すること。 )(3) 提出方法 持参により提出(4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課20 契約保証金請負代金の100分の10以上21 支払条件(1) 請負代金の支払限度額(年割額)各会計年度における支払限度額は、次のとおりとする。 令和３年度 契約額の40％程度で契約締結時に発注者が定める額令和４年度 残額(2) 発注者は、予算の都合その他必要があるときは、(1)の支払限度額を変更することができる。 (3) その他、建設工事請負契約約款(債務負担)の定めるところによる。 22 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 23 その他(1) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款、廿日市市電子入札実施要領、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)、廿日市市低入札価格調査制度事務取扱要綱、廿日市市建設工事総合評価方式試行要領、共同企業体取扱要綱、共同企業体事務処理要領に従うこと。 (2) 入札説明書、総合評価方式説明書及び申請書等の様式その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)及び総合評価方式説明書(地域実績評価型)のとおり。 申請書等の様式は、廿日市市公式ホームページからダウンロードできる。 URLは次のとおり。 ・一般競争入札参加資格確認申請書様式及び低入札価格調査報告書等様式http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>電子入札の処理方法)(3) 提出された申請書等に虚偽の記載があった場合、指名除外措置を行うことがある。 (4) 設計図書等を購入せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 (5) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が異なった特定共同企業体の構成員として同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社が構成員となった特定共同企業体の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。 )(6) 契約書の製本要(Ａ４判黒表紙金文字製本とする。 なお、製本要領は別途指示する。 )(7) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 24 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11番１号廿日市市総務部契約課 電話：0829-30-9108