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様式第３号(第３条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 年 月 日廿 日 市 市 長 様申請者 共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名㊞構成員 所在地商号代表者名㊞構成員 所在地商号代表者名㊞この度、貴市発注の吉和支所複合施設新築工事(工事場所 廿日市市 吉和 地内)の入札に参加するため、構成員の連帯責任により共同施工を行う共同企業体を結成しましたので、関係書類を添えて申請します。 なお、この入札参加資格審査申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第４号(第４条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1) 廿日市市(以下「発注者」という。 )の発注に係る吉和支所複合施設新築工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。 以下、単に「建設工事」という。 )の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、□△建設・○○建設吉和支所複合施設新築工事特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。 )と称する。 (事業所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○区○○町○○番地(○○建設株式会社内)に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後発注者の承諾を得るまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 □△建設株式会社 ○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社 (代表者の名称)第６条 当企業体は、□△建設株式会社代表取締役○○○○を代表者とする。 ２ 前項の代表者の退任の場合は、当企業体は、新代表者を選任して、これを発注者に通知するものとする。 ３ 前項の通知前に従前の代表者が建設工事に関し、なした行為については、当企業体はこれを有効とし、発注者に対しその責めに任ずるものとする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、次の権限を有するものとする。 (1) 発注者及び監督官庁等と折衝する権限(2) 請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、受領に関する一切の権限(3) 当企業体に関する財産を管理する権限(構成員の出資割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 □△建設株式会社 ○○％ ○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第４条第１項に規定する解散の日まで脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事の途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の瑕疵担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 □△建設株式会社外○社は、上記のとおり□△建設・○○建設吉和支所複合施設新築工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日□△建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第５号(第４条関係)委任状 私は、廿日市市が発注する吉和支所複合施設新築工事において、□△建設株式会社○○支店長○○○を代理人と定め、次の権限を委任します。 １ 特定建設工事共同企業体の結成に関する一切の件２ 見積り、入札に関する一切の件３ 前項に関する復代理人の選任の件４ 工事請負契約の締結及び履行に関する件５ 工事請負代金の請求及び受領の件６ 特定建設工事共同企業体に関する財産の管理の件 年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 所在地商号代表者㊞受任者 所在地商号支店長名 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第６号(第４条関係)委任状 年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 共同企業体の名称構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞私は、次の者を代理人と定め、貴市発注の次の工事の入札及び復代理人の選任に関する一切の権限を委任します。 １ 工事名 吉和支所複合施設新築工事２ 工事場所 廿日市市 吉和 地内３ 受任者共同企業体の名称 代表者 所在地 商号 代表者㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第７号(第４条関係)使 用 印 鑑 届 年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞次の印鑑を吉和支所複合施設新築工事に係る入札、見積り、契約の締結並びに請負代金の請求及び受領のために使用したいので、お届けします。 使用印使用印 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第８号(第４条関係)技術習得(計画・報告)書 年 月 日廿 日 市 市 長 様所在地商号又は名称許可番号 (大臣・知事第 号)代表者名(共同企業体の名称)( )１ 工事概要及び配置(予定)技術者の状況等工事名 吉和支所複合施設新築工事施工場所 廿日市市 吉和 地内工事内容工期廿日市市議会議決日の翌日から 令和５年３月２２日まで〔総作業(予定)日数約４５３日〕配置(予定)技術者氏名： (年齢歳)(実務経験年)工事従事(予定)技術者総数技術者の配置実人数 人技術者の配置総延べ人数 人工事従事(予定)作業員総数作業員の配置実人数 人作業員の配置総延べ人数 人備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 技術習得(予定)内容等 〔記入者：〕区 分記入上の着眼点新技術等の施工における技術的習得(予定)内容等施工監理《施工計画・工程管理》現地調査等による地形・設計条件等の把握内容計画準備内容(仮設備、本体工事、安全対策、環境対策、機械設備計画等)その他の内容等(打合せ方法、下請及び作業員動員計画作成、施工体制台帳等作成)現場管理《現場管理・安全管理》大型機械等の現場管理・品質管理等の内容交通処理・交通安全施設の管理・安全教育内容等通常工事の場合と比較しての特記事項注)１ この(計画・報告)書については、第２等級以下に格付けされた業者及び第２等級以下に格付けされた業者の配置(予定)技術者が当該業者の内容について記入・作成し、共同企業体の代表者の承認を受けたうえで、提出すること。 ２ ２の習得内容等については、配置(予定)技術者本人が記入すること。 ３ 計画書の場合は、その時点で把握できる内容・技術取得の希望内容等を中心に記入すること。 ４ 報告書の場合は、計画の段階から工事の実施の階段を含めて、技術的に気づいた点、今後において役立つ点及び反省する点等について自由に記入すること。 ５ 報告書には、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを添付すること。 ６ 記入欄だけでは書ききれない場合には、別紙に記入して添付すること。 ７ 参考資料については、適宜自由に添付すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 〔技術習得(計画・報告)書添付書類〕従事(予定)技術者名簿(商号又は名称： )(工事名： )番号氏 名 ( 生 年 月 日 )資 格工事従事延日数１( ・ ・ 生)日２( ・ ・ 生)日３( ・ ・ 生)日４( ・ ・ 生)日５( ・ ・ 生)日６( ・ ・ 生)日７( ・ ・ 生)日８( ・ ・ 生)日９( ・ ・ 生)日10( ・ ・ 生)日11( ・ ・ 生)日12( ・ ・ 生)日13( ・ ・ 生)日14( ・ ・ 生)日15( ・ ・ 生)日注)１ 配置(予定)技術者も含めて記入してください。 ２ 技術習得(計画・報告)書を提出の際に、添付してください。 ３ 資格欄については、「２級土木施工管理技士」など資格名を記入してください。 ４ 工事従事延日数欄については、当該工事についての従事予定又は従事した日数を記入してください。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第１０号(第６条関係)共 同 企 業 体 編 成 表( 名 称 )共同企業体運営委員会委員長( 建設株式会社)委 員( 建設株式会社)共同企業体工事事務所所 長 ( 建設株式会社)工務長 ( 建設株式会社)事務長( 建設株式会社)工務主任(班長)TEL事務主任(班長)TEL氏名会 社 名氏名会社名工務係TEL事務係TEL氏名会 社 名氏名会社名様式第１１号(第６条関係)技 術 者 等 の 名 簿 年 月 日 廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 印技術者等の状況について、名簿を提出します。 内 容区 分氏 名国 家 資 格施 工 監 督 等 の 経 験所 属 会 社 名役職名氏 名種 類免許番号発注者名工事名請負代金経験内容(工事の内容等)技 術 者安全衛生責任者雇用管理責任者(注)１ 技術者は、共同企業体に属する全ての技術者を記載すること。 ２ 役職名は、共同企業体における役職名を記載すること。 また、請負代金は百万円未満の額を四捨五入して、百万円単位で記載すること。 ３ 国家資格の種類は、請負工事に対応する国家資格についてのみ記載すること。 １級及び２級の資格を併せて取得している者については、１級の資格を記載すること。 また、技術者にあっては選択科目名を記載すること。 ４ 経験は、請負工事と同種の工事で過去５年以内に、技術者にあっては現場代理人、監理技術者又は主任技術者として、また安全衛生及び雇用管理責任者にあってはその責任者として経験した工事のうち、請負代金の最も大きい工事について記載すること。 ○共同企業体事務処理要領平成４年９月１日要領改正 平成２５年２月１日平成３０年２月１９日平成３１年３月１１日令和元年７月１日(趣旨)第１条 この要領は、共同企業体取扱要綱(平成４年９月１日施行)に規定する特定共同企業体の資格審査等について必要な事項を定めるものとする。 (対象工事の指定)第２条 対象工事の指定は、廿日市市競争入札参加者審査会(以下「審査会」という。 )の審査を経ることを要する。 ２ 当該工事を主管する課長(以下「主管課長」という。 )は、対象工事の指定理由等を記入した工事概要書(別記様式第１号)により、審査会に付議しなければならない。 (説明)第３条 市長は、特定共同企業体の結成について、次の各号に掲げる事項を特定建設工事共同企業体結成説明書(別記様式第２号)により、説明するものとする。 (１) 工事の概要等(工事名、工事場所、予定工期、工事概要)(２) 特定共同企業体の名称(３) 特定共同企業体の構成に係る事項(構成員と組合せ、出資比率、代表者要件)(４) 特定共同企業体の資格審査を受けるために必要な書類の提出に係る事項(提出すべき一式書類の内容、提出部数、提出先、受付期間)(５) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、説明の開催日時、場所等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項各号に掲げる事項について、公告した場合は、説明を省略することができるものとする。 (資格審査等)第４条 資格審査を受けようとする特定共同企業体は、資格審査申請書(別記様式第３号)に次に掲げる書類(以下「資格審査申請書等」と総称する。 )を添付して市長に提出しなければならない。 (１) 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)(２) 委任状(権限を支店長等に委任する場合に限る。 別記様式第５号)(３) 委任状(別記様式第６号)(４) 使用印鑑届(別記様式第７号)(５) 技術修得(計画・報告)書(共同企業体取扱要綱別表２に掲げる第２位等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に限る。 別記様式第８号)２ 市長は、資格審査申請書等の提出期限等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項の規定により提出された資格審査申請書等によって資格審査を行い、審査の結果適格と判断された者を特定建設工事共同企業体入札参加資格を有する者として認定するものとする。 ４ 市長は、認定結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(別記様式第９号)により当該特定共同企業体の代表者に通知するものとする。 (認定の有効期間)第５条 前条第３項の規定による認定は、当該認定の対象となった工事及びこれに附帯する事業についてのみ有効なものとする。 ２ 特定共同企業体の認定の有効期間は、次のとおりとする。 (１) 対象工事につき、市と請負契約を締結した特定共同企業体については、認定日から市長が当該共同企業体の解散を承認した日までとする。 (２) 対象工事の請負契約の相手方とならなかった特定共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日までとする。 (受注後の手続)第６条 発注工事を受注した特定共同企業体の代表者は、当該工事に係る共同企業体運営委員会を設置し、次の事項に係る文書を速やかに市長に提出しなければならない。 (１) 共同企業体編成表(別記様式第１０号)(２) 諸規程(３) 技術者等の名簿(別記様式第１１号)(４) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、前項の規定により提出された文書を審査の上、適正かつ円滑な共同施工に支障があると認めるときは、下請負人あるいは技術者の変更、諸規程等の訂正等を求めるなど適切に指導しなければならない。 ３ 市長は、工事期間中、適正かつ円滑な共同施工が行われていないと認めるときは、当該特定共同企業体に対し、速やかに是正するよう指示するものとする。 ４ 当該特定共同企業体が前項の規定による指示に従わないときは、その旨を市長に報告するものとする。 (特定共同企業体に対する契約上の相手方等)第７条 工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて特定共同企業体の代表者を相手方とし、代表者へ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。 (その他)第８条 この要領に定めのない事項については、市長が別に定める。 附 則この要領は、平成４年９月１日から施行する。 附 則この要領は、平成９年１０月１日から施行する。 附 則この要領は、平成１１年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２０年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２４年６月１日から施行する。 附 則(平成２５年２月１日)この要領は、平成２５年４月１日から施行する。 附 則(平成３０年２月１９日)この要領は、平成３０年４月１日から施行する。 附 則(平成３１年３月１１日)この要領は、平成３１年４月１日から施行する。 附 則(令和元年７月１日)この要領は、令和元年７月１日から施行する。 (別記)様式第１号(第２条関係)特定建設工事共同企業体の指定工事概要書主管課名 工事担当課名路線・河川名等 概算設計額 約 億円対象工事工 種 土木一式工事・建築一式工事・設備工事工事名工事場所 廿日市市予 定工期議会議決の日の翌日から日間年 月 日まで入札予定年月日年 月 日工事概要対象工事に指 定 す る 理 由技術的難度工 法その他構成員数 組合せ 最小出資比率社構成 ％以上(注)１ 対象工事の種類は、該当しないものを抹消すること。 ２ 組合せは、格付業者同士の場合のみ記載すること。 (例 Ａ・Ａ、Ａ・Ａ・Ｂ)備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第２号(第３条関係)特定建設工事共同企業体の結成説明書○○○○工事を共同請負(共同施工方式)により実施します。 この工事の入札に参加を希望する者は、次の事項により共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を提出してください。 １ 入札方式条件付一般競争入札２ 工事の概要公告のとおり３ 共同企業体の名称○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体４ 結成要件公告のとおり５ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式第３号)に次の書類を添付して提出すること。 ① 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)② 委任状(権限を支店長等に委任する場合に添付。 別記様式第５号)③ 委任状(別記様式第６号)④ 使用印鑑届(別記様式第７号)⑤ 技術修得(計画・報告)書(別記様式第８号)(第２等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に添付。 )(2) 提出部数部(特定建設工事共同企業体協定書は、写しでも可とする。 )(3) 提出期限公告のとおり(4) 提出先廿日市市 部 課６ その他特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等に記載する名称は、３の共同企業体の名称を使用すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第３号(第３条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書年 月 日廿 日 市 市 長 様申請者 共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞この度、貴市発注の○○○○工事(工事場所○○○○)の入札に参加するため、構成員の連帯責任により共同施工を行う共同企業体を結成しましたので、関係書類を添えて申請します。 なお、この入札参加資格審査申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第４号(第４条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1) 廿日市市(以下「発注者」という。 )の発注に係る○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。 以下、単に「建設工事」という。 )の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。 )と称する。 (事業所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○区○○町○○番地(○○建設株式会社内)に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後発注者の承諾を得るまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地□□建設株式会社○○県○○市○○町○○番地△△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社代表取締役○○○○を代表者とする。 ２ 前項の代表者の退任の場合は、当企業体は、新代表者を選任して、これを発注者に通知するものとする。 ３ 前項の通知前に従前の代表者が建設工事に関し、なした行為については、当企業体はこれを有効とし、発注者に対しその責めに任ずるものとする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、次の権限を有するものとする。 (1) 発注者及び監督官庁等と折衝する権限(2) 請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、受領に関する一切の権限(3) 当企業体に関する財産を管理する権限(構成員の出資割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％□□建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第 10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第 11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第 12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第 13条 決算の結果利益を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第 14条 決算の結果欠損金を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第 15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第 16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第４条第１項に規定する解散の日まで脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第 16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事の途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第 17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第 17条の２ 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の瑕疵担保責任)第 18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第 19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞□□建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞△△建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第５号(第４条関係)委 任 状私は、廿日市市が発注する○○○○工事において、○○建設株式会社○○支店長○○○を代理人と定め、次の権限を委任します。 １ 特定建設工事共同企業体の結成に関する一切の件２ 見積り、入札に関する一切の件３ 前項に関する復代理人の選任の件４ 工事請負契約の締結及び履行に関する件５ 工事請負代金の請求及び受領の件６ 特定建設工事共同企業体に関する財産の管理の件年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 所在地商号代表者 ㊞受任者 所在地商号支店長名 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第６号(第４条関係)委 任 状年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 共同企業体の名称構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞私は、次の者を代理人と定め、貴市発注の次の工事の入札及び復代理人の選任に関する一切の権限を委任します。 １ 工事名２ 工事場所３ 受 任 者共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第７号(第４条関係)使 用 印 鑑 届年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞次の印鑑を○○○○工事に係る入札、見積り、契約の締結並びに請負代金の請求及び受領のために使用したいので、お届けします。 使用印 使用印備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第８号(第４条関係)技術習得(計画・報告)書年 月 日廿 日 市 市 長 様所在地商号又は名称許可番号 (大臣・知事第 号)代表者名(共同企業体の名称)( )１ 工事概要及び配置(予定)技術者の状況等工事名施工場所工事内容工 期 年 月 日から 年 月 日まで〔総作業(予定)日数約 日〕配置(予定)技術者 氏名： (年齢 歳)(実務経験 年)工事従事(予定)技術者総数技術者の配置実人数 人技術者の配置総延べ人数 人工事従事(予定)作業員総数作業員の配置実人数 人作業員の配置総延べ人数 人備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 技術習得(予定)内容等 〔記入者： 〕区 分 記入上の着眼点 新技術等の施工における技術的習得(予定)内容等施工監理《施工計画・工程管理》現地調査等による地形・設計条件等の把握内容計画準備内容(仮設備、本体工事、安全対策、環境対策、機械設備計画等)その他の内容等(打合せ方法、下請及び作業員動員計画作成、施工体制台帳等作成)現場管理《現場管理・安全管理》大型機械等の現場管理・品質管理等の内容交通処理・交通安全施設の管理・安全教育内容等通常工事の場合と比較しての特記事項注)１ この(計画・報告)書については、第２等級以下に格付けされた業者及び第２等級以下に格付けされた業者の配置(予定)技術者が当該業者の内容について記入・作成し、共同企業体の代表者の承認を受けたうえで、提出すること。 ２ ２の習得内容等については、配置(予定)技術者本人が記入すること。 ３ 計画書の場合は、その時点で把握できる内容・技術取得の希望内容等を中心に記入すること。 ４ 報告書の場合は、計画の段階から工事の実施の階段を含めて、技術的に気づいた点、今後において役立つ点及び反省する点等について自由に記入すること。 ５ 報告書には、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを添付すること。 ６ 記入欄だけでは書ききれない場合には、別紙に記入して添付すること。 ７ 参考資料については、適宜自由に添付すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 〔技術習得(計画・報告)書添付書類〕従事(予定)技術者名簿(商号又は名称： )(工事名： )番号 氏 名 ( 生 年 月 日 ) 資 格 工事従事延日数１ ( ・ ・ 生)日２ ( ・ ・ 生)日３ ( ・ ・ 生)日４ ( ・ ・ 生)日５ ( ・ ・ 生)日６ ( ・ ・ 生)日７ ( ・ ・ 生)日８ ( ・ ・ 生)日９ ( ・ ・ 生)日10 ( ・ ・ 生)日11 ( ・ ・ 生)日12 ( ・ ・ 生)日13 ( ・ ・ 生)日14 ( ・ ・ 生)日15 ( ・ ・ 生)日注)１ 配置(予定)技術者も含めて記入してください。 ２ 技術習得(計画・報告)書を提出の際に、添付してください。 ３ 資格欄については、「２級土木施工管理技士」など資格名を記入してください。 ４ 工事従事延日数欄については、当該工事についての従事予定又は従事した日数を記入してください。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第９号(第４条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(元号) 年 月 日共同企業体の名称(共同企業体の代表者) 様廿 日 市 市 長〒738-8501廿日市市下平良一丁目 11番１号契 約 課(元号) 年 月 日付けで申請のこのことについては、次のとおり認定しました。 なお、当該申請書の記載事項に変更のあったときは、遅滞なく変更届を提出してください。 １ 認定した資格工事の種類格付等級２ 認定の有効期間(1) 対象工事につき、市と請負契約を締結した共同企業体については、認定した日から当該共同企業体の解散を発注者が承認した日まで(2) 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日まで３ 認定の無効等(1) 認定の有効期間内に認定した工事の種類につき、共同企業体の代表者が建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第３条第３項並びに第 29条及び第 29条の２の規定によって建設業の許可の効力を失ったときは、１の資格は無効とする。 (2) 次に掲げるいずれかの事項に該当するときは、１の資格を取り消し又は変更することがある。 ア 特定建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事項に偽りがあるときイ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当したとき４ 下請契約の制限共同企業体の個々の構成員と下請契約を締結することは禁止する。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第１０号(第６条関係)共 同 企 業 体 編 成 表( 名 称 )共同企業体運営委員会委員長 ( 建設株式会社)委 員 ( 建設株式会社)共同企業体工事事務所所 長 ( 建設株式会社)工務長 ( 建設株式会社)事務長 ( 建設株式会社)工務主任(班長)TEL 事務主任(班長)TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名工務係TEL 事務係TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名様式第１１号(第６条関係)技 術 者 等 の 名 簿年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 印技術者等の状況について、名簿を提出します。 内 容区 分氏 名 国 家 資 格 施 工 監 督 等 の 経 験所 属 会 社 名 役職名 氏 名 種 類 免許番号 発注者名 工事名 請負代金 経験内容(工事の内容等)技 術 者安全衛生責任者雇用管理責任者(注)１ 技術者は、共同企業体に属する全ての技術者を記載すること。 ２ 役職名は、共同企業体における役職名を記載すること。 また、請負代金は百万円未満の額を四捨五入して、百万円単位で記載すること。 ３ 国家資格の種類は、請負工事に対応する国家資格についてのみ記載すること。 １級及び２級の資格を併せて取得している者については、１級の資格を記載すること。 また、技術者にあっては選択科目名を記載すること。 ４ 経験は、請負工事と同種の工事で過去５年以内に、技術者にあっては現場代理人、監理技術者又は主任技術者として、また安全衛生及び雇用管理責任者にあってはその責任者として経験した工事のうち、請負代金の最も大きい工事について記載すること。