凍結防止剤（塩化カルシウム）の調達（単価契約）に関する一般競争入札公告

凍結防止剤（塩化カルシウム） の調達（単価契約） に関する一般競争入札公告 凍結防止剤(塩化カルシウム)の調達(単価契約)に関する一般競争入札公告凍結防止剤(塩化カルシウム)の調達(単価契約)について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。 以下「規則」という。 )第 127条第１項の規定により公告する。 令和３年９月２７日岐阜県古川土木事務所長 川瀬 重徳１ 一般競争入札に付する事項(１)購入物品及び数量凍結防止剤(塩化カルシウム) １０５，０００ｋｇ(予定)(２)購入物品の仕様その他明細入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期間契約締結の日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に揚げる措置要件に該当しないこと。 (５)県内に本店を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒509－4263 飛騨市古川町上野 617番地1古川土木事務所総務課管理調整係電話 0577－73－2911(内線 2212)電子メール c26011@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和３年９月２７日(月)から令和３年１０月８日(金)までの県の機関の休日を除く毎日午前９時００分から午後５時００分までイ 交付場所３の(１)に同じ※電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(１)まで送付し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和３年１０月１２日(火)午後４時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和３年１０月１４日(木)までに通知する。 (４)入札の日時及び場所ア 日時 令和３年１０月２６日(火)午後１時４５分(入札を郵便又は信書便で行う場合には、令和３年１０月２５日(月)午後４時までに３の(１)に必着のこと。 )イ 場所 飛騨市古川町上野 617番地１古川土木事務所庁舎 １－２会議室(５)開札の日時及び場所３の(４)に同じ。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 本入札は、総価入札・単価契約であるため、入札書には総価を記載し、積算内訳書を添付すること。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下、「入札書等記載金額」という。 )の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便又は信書便による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114 条に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 最低制限価格設定の有無 無エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要(３)郵便又は信書便による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者が、岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７)詳細は、入札説明書による。