外来者受付業務委託

外来者受付業務委託 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年３月１９日 (水)１４時００分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 保有個人情報の取扱いに関する特約条項部分払に関する特約条項契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名外来者受付業務委託 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 令 和 7 年 3 月 4 日公 告 第 １ ３ 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後速やかに資格審査結果通知を提出できる者であること。 納 期仕様書のとおり防衛装備庁航空装備研究所令和8年3月31日 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：高瀬 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年３月１８日(火)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 前項(イ)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年３月１８日(火)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年３月１８日(火)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 1. 総則1.1 適用範囲この仕様書は、外来者受付業務委託(以下「本役務」という。 )について規定する。 1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書提出時における最新版とする。 1.2.1 法令等(1) 労働基準法(昭和２２年法律第４９号)(2) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(3) 東立川駐屯地服務規則(令和５年東立川駐屯地達第３号)1.2.2 関連文書(1) 通門証について(通知)(装官総第１２７号。 ２７．１０．１)(2) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(3) 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号)(4) 防衛装備庁における保有個人情報等の安全管理等に関する訓令(令和４年防衛装備訓令第３号)2 役務に関する要求2.1 概要本役務は、外来者の受付業務を委託するものである。 2.2 役務従事者条件役務従事者条件は次による。 (1) 日本国籍を持つ者であること。 (2) 次のいずれかに該当しない者であること。 ア 成年被後見人又は被保佐人イ 禁錮(こ)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者ウ 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の１／４品件名外来者受付業務委託仕様書番号 ＧＡＡ１－ＪＡ－００３作成年月日 令和７年２月１４日作成部課名 航空装備研究所管理部総務課防衛装備庁仕様書４枚中の２枚団体を結成し、又はこれに加入した者2.3 役務従事者名簿の提出契約相手方は、役務従事者(従事予定の者も含む。 )の氏名、生年月日、本籍、現住所、連絡先、写真、職歴、海外渡航歴等を記した役務従事者名簿(様式自由)を契約後２週間以内に提出するものとする。 なお、役務従事者名簿の作成にあたり、1.2.2(2)及び1.2.2(3)に該当する事項がある場合、事前に官と調整のうえ作成するものとする。 2.4 役務の内容契約相手方は、関係諸法令及び各種規則・規程等を遵守するとともに官と連携し、次の役務を行うものとする。 本役務の履行にあたっては、１名を陸上自衛隊東立川駐屯地警衛所に配置するものとする。 2.4.1 駐屯地警衛所での受付(1) 航空装備研究所職員への面会、航空装備研究所での業務等のため入門を求める者について、面会票に必要事項を記入させ、その写しと外来者用吊り下げパスケースを交付し、パスケースを見えやすい位置につけさせる。 出門に際しては、面会票(写し)及び外来者用吊り下げパスケースの返却を受け、面会票(写し)に航空装備研究所面会者氏名及び印影並びに退室時間が記入されているか確認するものとする。 (2) 工事等のために入出門する者で、事前に届け出て許可を受けた者については工事関係者出入記録簿及び工事関係者顔写真簿により確認し、腕章を交付し、工事関係者出入記録簿に所要事項を記録する。 事前に届けのない工事関係者については面会票に必要事項を記入させ、その写しと腕章を交付し入門させるものとする。 この場合の被面会者は、工事発注者等の指定したものとする。 (3) 外来者のうち車両による入門者については、入門手続きのほか車両入門許可証を交付し、運転席全面内側に表示させるものとする。 (4) その他、東立川駐屯地服務規則に則って処置するものとする。 2.5 役務実施期間及び時間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの間の午前７時３０分から午後４時１５分までとし、休憩時間は午前１２時から午後１時とする。 ただし、土日祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)は除く。 2.6 役務実施場所陸上自衛隊東立川駐屯地(東京都立川市栄町１－２－１０)警衛所3 検査2.4項について、日々の検査官確認を得るとともに、提出書類により行う。 4 提出書類契約相手方は、表１に示す書類を官に提出するものとする。 ４枚中の３枚表１提出書類番号 名称 数量 提出時期 備考１ 役務従事者名簿 １部 契約締結後２週間以内 様式任意２ 業務報告書 １部 毎月末 別紙第１5 守秘義務及び違反行為への措置5.1 守秘義務契約相手方及び役務従事者は、この契約及び役務作業上において知り得た防衛省及び自衛隊に関する情報並びに知識について、第三者に公開してはならない。 契約終了後及び契約解除後においても同様とする。 5.2 違反行為への措置契約相手方又は役務従事者が、守秘義務について規定違反を犯したと官側が認めた場合、官側と契約相手方は協議の上、必要な措置をとるものとする。 6 その他の指示6.1 官側の支援(1) 机、椅子等業務遂行に必要な備品(2) 業務遂行に必要な機器類、消耗品等6.2 契約相手方の負担(1) 役務従事者の労務災害、事故等の負担(2) 役務従事者の不注意により、官の設備等に与えた損害の復旧及び補償(3) 役務従事者の安全対策、健康管理6.3 契約相手方は、役務従事者に対し、業務に支障のないよう身だしなみ、言葉遣い等に細心の注意を払い、従事場所の安全衛生、整理・整頓に努めるよう指導するものとする。 6.4 契約相手方は、本役務履行にあたり官から貸与された業務に関する図書等を関係者以外の者に貸与、複写又は閲覧させてはならない。 また、本役務終了後は、複製した物を含め速やかに官に返却するものとする。 6.5 役務従事者の勤務態度その他の理由により、官が不適当と判断した場合、契約相手方に対し交代を命じることができるものとする。 6.6 契約相手方は、役務従事者が疾病等により従事できない場合、交代者を従事させるものとする。 6.7 東立川駐屯地及び航空装備研究所と緊密に調整の上、業務を実施すること。 6.8 この仕様書に疑義が生じた場合、速やかに官と協議するものとする。 ４枚中の４枚別紙第１日 曜日 氏 名 従事時間 時間 検査官確認 備 考～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～※ 従事時間終了後、速やかに総務課庶務係に提出して確認を受けること。 年 月分業 務 報 告 書