千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託

千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託 ここから本文です。 千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託履行場所千葉市緑区富岡町290-1履行期間令和7年4月1日（火曜日） ～令和7年6月29日（日曜日） 使用する名簿令和6・7年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿業種・種目地質調査入札参加申請期間（募集期間） 令和7年2月18日（火曜日） ～令和7年2月25日（火曜日） 開札日令和7年3月18日（火曜日） 入札契約方式希望型指名競争入札案件概要椎名公民館の建替えにあたり、建替え用地の地盤の性質等を確認し、新築設計を行う上で必要な地盤等の資料を作成する。 入札担当課・係等教育委員会事務局 生涯学習部 生涯学習振興課 管理班電話：043-245-5974案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 案件の詳細情報を掲載しています。 【委託発注表及び仕様書等】・委託発注表（PDF：110KB） ・特記仕様書（PDF：915KB） ・共通仕様書（PDF：381KB） ・位置図・配置図（PDF：901KB） ・参考内訳書（PDF：428KB） ・参加申請書（ワード：44KB） 入札参加申込書は、希望型指名競争入札参加申込書（ワード：20KB） （別ウインドウで開く） をご使用ください。 希望型指名競争入札制度については、教育委員会事務局希望型指名競争入札のページをご確認ください。 様式第１号委託発注表(希望型指名競争入札)番号業種委 託名委 託 場 所 委 託 概 要履 行期 間資 格 要 件１地質調査千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託千葉市緑区富岡町２９０－１土質調査業務委託土質ボーリングⅬ＝31ｍ標準貫入試験31回室内土質試験一式解析等調査一式令和7年4月 1 日～令和7年6月29日１ 千葉市内に本店を有する者２ 令和６・７年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿において業務「地質調査」に登録されている者３ 令和元年度から令和５年度までに地質又は土質調査業務委託を元請けとして履行した実績を有する者(契約書の写し、概要等の実績のわかる資料を添付すること)４ 希望型指名競争入札制度の手引き(平成２４年５月千葉市教育委員会事務局)の「２．入札参加資格(１)」の条件を満たす者１ 申込期間 令和７年２月１８日(火)～ 令和７年２月２５日(火)午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝休日を除く)２ 申込場所 千葉市教育委員会事務局生涯学習部生涯学習振興課(千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階)３ 申込用紙 希望型指名競争入札参加申込書(様式第２号)を使用すること。 ４ その他 ・「希望型指名競争入札制度の手引き」を事前に確認すること。 ・本委託に係る令和７年度予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続を中止する。 土質調査特記仕様書１ 委託名称 千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託２ 履行場所 千葉市緑区富岡町２９０－１３ 履行期間 令和7年4月1日～令和7年6月29日４ 調査仕様図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「敷地調査共通仕様書(令和４年３月改定、国土交通省大臣官房官庁営繕部)」のうち、１章一般共通事項及び４章地盤調査による。 ５ 一般事項(１)仕様書に定めのない事項、またはこの仕様書について疑義が生じた事項については、必要に応じて監督職員と受託者が協議して定める。 (２)契約締結後、速やかに作業計画書を提出し監督職員の承諾を受ける。 (３)調査位置及び地盤の高さの確認は、監督職員立ち合いの上で行う。 (４)標準貫入試験における、打ち止め及び延⾧については、状況報告の上、監督職員の指示を受ける。 (５)受託者は監督職員の承諾がなく受託業務の処理を他人に委託してはならない。 ６ 業務実施情報の登録(TECRIS)登録対象となる場合には、適用する。 ７ 成果品の提出(１) 電子ファイル(ＣＤ－Ｒ) ２部(２) 報告書(製本・Ａ４) ２部(３) その他監督職員が指示するもの８ 記録写真記録写真は次の事項について撮影する。 (１) 基準点(位置及び高さが確認できるように撮影すること)(２) 屋外作業及び検尺等(３) 室内土質試験(４) 地質分析の試料採取(位置及び深度が確認できるように撮影すること)９ 記録の保持(１) 受注者は､当該委託業務で使用した野帳等を整理し、原本を委託業務終了後１年間保存する。 (２) 受注者は､当該委託業務に係る野帳等の資料の提出を監督職員から求められた場合には、速やかに応じなければならない。 10 電子納品(１) 電子納品の対象内容は、事前に監督職員と協議行い決定する。 (２) 「電子納品運用ガイドライン【委託業務編】(千葉市建設局土木部技術管理課)」を参照し、成果品を提出する。 11 その他(１) 調査を行うために必要な整地等は、本委託に含むものとする。 (２) 調査にあたり、安全対策を施し事故のないように行う。 (３) 調査にあたり、諸官庁への届出等を要する場合は速やかに行うこと。 (４) 地盤データベースへの登録は要しない。 Ⅱ 地盤調査１ 調査項目孔番号 No.1 No.2 No.3 合計掘進(ｍ)φ86㎜粘性土 3 3砂質土 0φ66㎜粘性土 5 4 5 14砂質土 5 21 5 31小計 10 28 10 48標準貫入試験(回)粘性土 5 4 5 14砂質土 5 21 5 31小計 10 25 10 45孔番号 No.1 No.2 No.3 合計室内土質試験(試料)物理試験土粒子の密度 1 1含水比 1 1粒度(ふるい)1 1液性塑性限界 1 1湿潤密度 1 1三軸圧縮試験 1 1※平板載荷試験は、ボーリング調査後に実施すること。 なお、自然地盤である事が確認できた場合、平板載荷試験実施の有無について、監督職員と協議を行うこと。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)平成23年12月27日国営整第183号最終改定 令和４年３月14日国営整第151号技術基準トップページはこちら(関連する基準の確認など)http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.htmlこの共通仕様書は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕を実施するための基準として制定したものです。 利用にあたっては、国土交通省ホームページのリンク・著作権・免責事項に関する利用ルール(http://www.mlit.go.jp/link.html)をご確認ください。 国土交通省大臣官房官庁営繕部敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 1 –敷地調査共通仕様書１章 一般共通事項１節 一般事項１．１．１ 適用範囲(a) 敷地調査共通仕様書(以下「敷地共仕」という｡)は、建築物等に関連する敷地調査業務に適用する。 (b) 敷地共仕に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行するものとする。 (c) 敷地共仕の２章以降の各章は、１章と併せて適用する。 (d) 敷地共仕の２章以降の各章において、一般事項が 1 節に規定されている場合は、２節以降の規定と併せて適用する。 (e) すべての設計図書(仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書)は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(5)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、1.1.7 による。 (１) 質問回答書((2)から(5)に対するもの)(２) 現場説明書(３) 特記仕様書(４) 図面(５) 敷地共仕１．１．２ 用語の定義敷地共仕において用いる用語の定義は、次のとおりとする。 (１) 「業務」とは、敷地測量及び建築物その他の調査並びに地盤調査に関する業務をいう。 (２) 「監督職員」とは、契約書に規定する監督職員をいう。 (３) 「受注者等」とは、当該業務請負契約の受注者又は契約書の規定により定められた主任技術者をいう。 (４) 「主任技術者」とは、契約の履行に関し業務の管理及び統括等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 (５) 「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。 (６) 「監督職員の承諾」とは、受注者等が監督職員に対し、書面で申し出た事項について監督職員が書面によって了解することをいう。 (７) 「監督職員の指示」とは、監督職員が受注者等に対し、業務の実施上必要な事項を書面によって示すことをいう。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 2 –(８) 「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。 (９) 「監督職員の検査」とは、作業の各段階で受注者等が確認した作業状況等について、受注者等より提出された資料に基づき、監督職員が設計図書との適否を判断することをいう。 (10) 「監督職員の立会い」とは、業務の実施上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、監督職員がその場に臨むことをいう。 (11) 「監督職員に報告」とは、受注者等が監督職員に対し、業務の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。 (12) 「監督職員に提出」とは、受注者等が監督職員に対し、業務にかかわる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (13) 「特記」とは、1.1.1 (e)の(1)から(4)に指定された事項をいう。 (14) 「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 (15) 「業務関係図書」とは、実施工程表、業務計画書、写真その他作業並びに試験等の報告及び記録に関する図書をいう。 (16) 「ＪＩＳ」とは、産業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本産業規格をいう。 (17) 「業務検査」とは、契約書に規定する業務の完了の確認をするために発注者又は検査職員が行う検査をいう。 １．１．３ 官公署その他への届出手続等(a) 業務の着手、作業、完了に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 (b) (a)に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する。 １．１．４ 業務実績情報の登録業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容についてあらかじめ監督職員の確認を受けたのちに、次に示す期間内に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を、監督職員に提出する。 ただし、期間には、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日(以下「祝日」という。 )は含まない。 (１) 業務受注時 契約締結後10日以内(２) 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内(３) 業務完了時 業務完了後10日以内なお、変更時と業務完了時の間が10日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 3 –１．１．５ 書類の書式等(a) 書面を提出する場合の書式は、別に定めがある場合を除き監督職員の指示による。 (b) 敷地共仕において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 １．１．６ 設計図書等の取扱い(a) 設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を整備する。 (b) 設計図書及び業務関係図書を、業務のために使用する以外の目的で第三者に使用させない。 また、その内容を漏えいしない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 １．１．７ 疑義に対する協議等(a) 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合、現場の状況により設計図書によることが困難又は不都合が生じた場合は、監督職員と協議する。 (b) (a)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。 (c) (a)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項は、1.2.3(a)による。 １．１．８ 業務の一時中止に係る事項次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、業務の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 (１) 業務の着手後、周辺環境問題等が発生した場合(２) 第三者又は業務関係者の安全を確保する場合１．１．９ 履行期間の変更に係る資料の提出(a) 契約書の規定に基づく履行期間の短縮を発注者より求められた場合は、協議の対象となる事項について、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、監督職員に提出する。 (b) 契約書の規定に基づく履行期間の変更についての協議を発注者と行うに当たっては、協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ監督職員に提出する。 １．１．１０ 文化財その他の埋蔵物業務の実施に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 その後の措置については、監督職員の指示に従う。 また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 4 –２節 業務関係図書１．２．１ 実施工程表(a) 業務の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 (b) 契約書の規定に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、作業等に支障がないよう実施工程表を遅滞なく変更し、当該部分の作業に先立ち、監督職員の承諾を受ける。 (c) (b)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、作業等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 (d) 監督職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間工程表、月間工程表等を作成し、監督職員に提出する。 １．２．２ 業務計画書(a) 業務の着手に先立ち、業務の総合的な計画及び各作業の具体的な計画を定めた業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (b) 業務計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、作業等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 １．２．３ 業務の記録(a) 監督職員の指示した事項及び監督職員と協議した結果について、記録を整備する。 (b) 業務の全般的な経過を記載した書面を作成する。 (c) 業務に際し、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。 (d) 次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、業務の記録及び写真等を整備する。 (１) 後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の作業を行う場合(２) 作業の適切なことを証明する必要があるとして、監督職員の指示を受けた場合(３) 設計図書に定められた作業の確認を行った場合(e) (a)から(d)の記録について、監督職員より請求されたときは、提出又は提示する。 ３節 業務管理１．３．１ 業務管理(a) 設計図書に定められた業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の管理を行う。 (b) 契約書の規定に基づき、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた者に対し、業務関係図書及び監督職員の指示を受けた内容を周知徹底する。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 5 –１．３．２ 主任技術者及び担当技術者(a) 主任技術者の資格又は能力は、特記による。 (b) 主任技術者は、担当技術者の資格又は能力を満たす場合は、兼務することができる。 (c) 受注者は、主任技術者及び担当技術者の資格又は能力を証明する資料を提出し、監督職員の承諾を受ける。 (d) 主任技術者は、契約図書(契約書及び設計図書)等に基づき、業務に関する技術上の管理を行う。 (e) 担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施する。 １．３．３ 現場作業現場作業は、設計図書及び業務計画書並びに監督職員の承諾を受けた実施工程表等に従って行う。 １．３．４ 現場作業条件(a) 作業時間(１) 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に作業を行わない。 ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (２) 設計図書に作業時間等が定められている場合で、その時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (３) 設計図書に作業時間等が定められていない場合で、夜間に業務の作業を行う場合は、あらかじめ理由を付した書面を監督職員に提出する。 (b) (a)以外の作業条件は、特記による。 １．３．５ 現場作業中の安全確保及び環境保全(a) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、環境基本法(平成5年法律第91号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)その他関係法令等に従い、作業に伴う災害の防止及び環境の保全に努める。 (b) 作業中の安全確保に関しては、常に業務の安全に留意し、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努める。 (c) 現場作業の安全衛生に関する管理は、主任技術者が責任者となり、労働安全衛生法その他関係法令等に従ってこれを行う。 (d) 気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。 (e) 作業に当たっては、作業箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等に対して、支障をきたさないような作業方法等を定める。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 6 –(f) 作業の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。 (g) 作業に当たっての近隣等との折衝は、次による。 また、その経過について記録し、遅滞なく監督職員に報告する。 (１) 地域住民等と業務の作業上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその概要を監督職員に報告する。 (２) 作業に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意をもって対応する。 １．３．６ 災害時の安全確保災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督職員に報告する。 １．３．７ 養生既存施設等について、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行う。 １．３．８ 後片付け現場作業の完了に際しては、後片付け及び清掃を行う。 １．３．９ 現場作業の検査設計図書に定められた場合及び監督職員の指示を受けた場合は、監督職員の検査を受ける。 １．３．１０ 現場作業の立会い等(a) 設計図書に定められた場合及び監督職員の指示を受けた場合は、監督職員の立会いを受ける。 この際、適切な時期に監督職員に対して立会いの請求を行うものとし、立会いの日時について監督職員の指示を受ける。 (b) 監督職員の立会いに必要な資機材及び労務等を提供する。 ４節 業務検査１．４．１ 業務検査(a) 契約書に規定する業務を完了したときの通知は、次の(1)から(3)に示す要件のすべてを満たす場合に、監督職員に提出することができる。 (１) 設計図書に示すすべての業務が完了していること。 (２) 監督職員の指示した事項がすべて完了していること。 (３) 設計図書に定められた業務関係図書及び記録の整備がすべて完了していること。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 7 –(b) 契約書に規定する部分払いを請求する場合は、当該請求に係る出来形部分等の算出方法について監督職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務について、(a)の(2)及び(3)の要件を満たすものとする。 (c) 契約書に規定する指定部分に係る業務完了の通知を監督職員に提出する場合は、指定部分に係る業務について、(a)の(1)から(3)の要件を満たすものとする。 (d) (a)から(c)の通知又は請求に基づく検査は、発注者から通知された検査日に検査を受ける。 (e) 業務検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 ５節 成果品その他１．５．１ 成果品その他(a) 成果品のうち報告書としてまとめられるものは整理し、白焼き製本して監督職員に提出する。 仕上がり寸法はＡ４版とし、提出部数は特記による。 (b) 測量、建築物調査等の図面は、筒に納め、調査名称、図面名称を記入して提出する。 (c) 記号は、国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築工事設計図書作成基準」及び「公共測量作業規程の準則 付録７(公共測量標準図式)｣による。 (d) 記録写真及び現況写真の提出については、特記による。 (e) 電子納品に当たっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築設計業務等電子納品要領」及び「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】」による。 ２章 敷地測量１節 一般事項２．１．１ 適用範囲及び種別(a) この章は、建築物等の敷地並びに敷地周囲の道路等の測量(測量法第４条、第５条及び第６条に該当しない測量)に適用する。 (b) 測量の種別は次により、適用及び範囲は特記による。 (１) 平面測量(２) 水準測量２．１．２ 担当技術者測量法(昭和 24 年法律第 188 号)に基づく測量士の有資格者とする。 ただし、主任技術者が測量士の場合は、敷地測量に係る十分な能力を有する者とする。 ２．１．３ 敷地境界点(a) 敷地の境界点の確認は、所有者、管理者等関係者の立会いにより行う。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 8 –(b) 立会い者の立場、氏名、立会い年月日及び打合せ事項を記録し、1.2.3により監督職員に提出する。 ２．１．４ 測点(a) 測点の標示杭等は、45㎜角、長さ450㎜程度の木杭又はびょうを打込み、主要な測点を塗料等で標示する。 (b) 杭等による標示ができない場合は、監督職員と協議する。 ２．１．５ 縮尺提出図の縮尺は、特記による。 ２．１．６ 成果品その他(a) 測量結果は、図面、計算書等に記入し、成果品として提出する。 (b) 成果品の内容は、表2.1.1による。 表2.1.1 成果品の内容測量の種別 名 称平面測量平 面 図求 積 図測 量 計 算 書水準測量高 低 図縦 断 図 面横 断 図 面(c) 図面の用紙は、普通紙とする。 (d) 図面の用紙サイズは、特記による。 特記がなければ、Ａ１版程度とする。 (e) 図面は、ＣＡＤデータを提出する。 (f) 野帳の提出は、特記による。 ２節 平面測量２．２．１ 適用範囲この節は、平面測量に適用する。 ２．２．２ 測量の方法(a) 平面測量の基準となる点は、４級基準点以上の基準点又はこれと同等の精度を有すると認められる街区基準点等とする。 これにより難い場合は監督職員と協議する。 (b) 平面測量は、近傍の基準点に基づき、放射法又は多角測量により行うものとする。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 9 –(c) 平面測量は、敷地境界点及び主要な部分について行い、座標値により表示する。 (d) 座標値は、平面直角座標系(平成14年国土交通省告示第９号)に規定する世界測地系に従う直角座標とする。 (e) その他の場合の測量は、特記による。 ２．２．３ 測量の許容値(a) 放射法による場合の許容値隣接する敷地境界点間の全辺について、観測で得られた座標値により計算した距離と現地で測定した距離の較差が表2.2.1の値を超えた場合には再測を行う。 表2.2.1 較差の許容値区分距離平地 山地 摘要20m未満 10mm 20mmＳは点間距離の計算値20m以上 Ｓ/2,000 Ｓ/1,000なお、現地の観測条件等によりＲＴＫ－ＧＮＳＳ法又はネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ法により敷地境界点の観測を行う場合は、監督職員と協議する。 この場合における座標値の観測については、表 2.2.2 を標準とし、座標値は２セットの観測から求めた平均値とする。 表2.2.2 ＲＴＫ-ＧＮＳＳ法又はネットワーク型ＲＴＫ-ＧＮＳＳ法による観測の標準使用衛星数 観測回数データ取得時間セット間較差の許容範囲摘要５衛星以上ＦＩＸ解を得てから10エポック(連続)以上を２セット１秒ΔＮ 20mmＸ、Ｙ座標と比較も可ΔＥ 20mm(b) 多角測量による場合の許容値多角測量の許容値は表2.2.3により、閉合差が表の値を超えた場合は、再測を行う。 表2.2.3 多角測量の許容値基準点2点を含む結合多角・単路線敷地境界点のみで形成する単位多角形水平位置の閉合差 15cm＋10cm√Ｎ・ΣＳ 5cm√Ｎ・ΣＳＮ：辺数、ΣＳ：路線の合計長(km)２．２．４ 真北の測量(a) 真北の測量は、特記による。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 10 –(b) 測定の方法は次により、適用は特記による。 特記がなければ、(1)とする。 (１) 既設の基準点及び敷地境界等の座標値により計算で求める方法(２) 日影観測による方法(３) 太陽観測による方法２．２．５ 平面図(a) 平面図には、地形、建築物、工作物、立木等地上物件の位置を明示するほか、名称、所在地名、地番、縮尺、磁北線、真北線(測定を行った場合)、磁針偏差、敷地周辺距離、内角、敷地に接する道路、川等を記入する。 (b) 真北線は、平面図上に30㎝以上の直線で示すものとし、基準となる敷地境界線等に対する角度を記入する。 なお、基準となる敷地境界線等は監督職員の指示による。 ２．２．６ 求積図(a) 求積図は、座標法により面積を算出し、三斜法により対比する。 (b) 求積図には、敷地の所在地名、地番、面積計算表、採用した基準点及び境界点の座標値を記入する。 ２．２．７ 測量計算書その他測量計算書等の成果品には、測量の精度その他の資料となる事項を記入する。 ３節 水準測量２．３．１ 適用範囲この節は、水準測量に適用する。 ２．３．２ 方眼線(a) 方眼線の方向は、特記による。 特記がなければ、監督職員の指示による。 (b) 方眼線の間隔は、特記による。 特記がなければ、表2.3.1による。 表2.3.1 方眼線の間隔敷地面積(㎡) 10,000未満 10,000以上方眼線間隔(ｍ) 10 20２．３．３ 測点測点は、方眼点のほか、各方眼線上において縦断面図及び横断面図の描けるような諸点(道路、擁壁等の法肩及び法尻、敷地及び建築物等の周囲並びに周辺道路の中心線等)とする。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 11 –２．３．４ ベンチマーク(a) 敷地内に任意の水準点(以下「ベンチマーク」という。 )を設け、これにより高さを測定する。 ベンチマークの高さの基準は、特記がなければ、測量法施行令(昭和24年政令第322 号)第2 条第 2項に規定する日本水準原点を基準とする高さとし、東京湾平均海面(T.P.)により表記する。 (b) ベンチマークの設置方法は、特記による。 特記がなければ、監督職員の立会いを受けて、敷地内にコンクリート杭等により移動しないように設置し、その周囲を養生する。 ただし、敷地内に移動のおそれのない固定物のある場合は、これを代用することができる。 ２．３．５ 測量の許容値水準測量の許容値は、表2.3.2とし、これを超えた場合は、再測を行う。 表2.3.2 水準測量の許容値ベンチマーク水準点及び固定点によって区分された区間の往復観測値の較差20mm√Ｓベンチマーク以外の測点 ベンチマークを基準とした観測値の誤差Ｓ：観測距離(片道、km)２．３．６ 等高線(a) 等高線の記入は、特記による。 (b) 等高線の間隔は、特記による。 特記がなければ、表2.3.3による。 表2.3.3 等高線の間隔平たん地 250㎜ごと傾 斜 地 500㎜又は1,000㎜ごと２．３．７ 高低図高低図には、ベンチマークの位置、高さ、測点の高さ及び方眼線の方位角を記入する。 標本の整理は、4.15.3による。 (b) スクリューウエイト貫入試験は、JIS A1221(スクリューウエイト貫入試験方法)による。 (c) 機械式コーン貫入試験は、JIS A1220(機械式コーン貫入試験方法)による。 ５節 地下水調査４．５．１ 適用範囲この節は、地下水調査に適用する。 ４．５．２ 地下水調査の種別地下水調査の適用及び種別は、特記による。 特記がなければ、現場透水試験とする。 ４．５．３ 試験位置及び深さ試験を行う位置及び深さは、特記による。 ４．５．４ 掘削方法及び孔径掘削方法は4.2.2により、掘削孔径は特記による。 特記がなければ、86㎜以上とする。 ４．５．５ 試験現場透水試験は、(公社)地盤工学会基準｢単孔を利用した透水試験方法(JGS 1314)｣によるほか、次による。 (１) 試験の種類は次により、適用は特記による。 特記がなければ、非定常法による試験とする。 (ⅰ) 非定常法による試験(ⅱ) 定常法による試験(２) 非定常法による試験の方法は、単一のボーリング孔による回復法又は注水法とし、適用は特記による。 特記がなければ、回復法とする。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 22 –６節 物理探査・検層４．６．１ 適用範囲この節は、物理探査・検層に適用する。 ４．６．２ 物理探査・検層の種別物理探査・検層の種別は次により、適用は特記による。 (１) 弾性波速度検層(PS検層)(２) 常時微動測定４．６．３ 検層及び測定位置及び深さ検層及び測定を行う位置及び深さは、特記による。 ４．６．４ 弾性波速度検層弾性波速度検層は、(公社)地盤工学会基準｢地盤の弾性波速度検層方法(JGS 1122)｣によるほか、次による。 (１) 掘削方法は4.2.2、掘削孔径は表4.6.1による。 (２) 検層方法の種類は表4.6.1により、適用は特記による。 特記がなければ、ダウンホール方式とする。 表4.6.1 検層方法の種類及び掘削孔径種類 起振位置 受振位置 掘削孔径 備考ダウンホール方式地表 孔内 86㎜以上地表部に起振装置の設置場所が必要。 測定深さによっては、起振装置が大型化。 孔内起振受振方式孔内 孔内 66㎜以上孔内水がない場合には適用できない。 測定深さに対して十分な余堀りが必要。 ４．６．５ 常時微動測定(a) 常時微動測定の測定装置は、次による。 (１) 測定装置は、感振器、増幅器及び記録器からなり、使用する機器の性能並びに装置全体の特性が測定に適したものとする。 (２) 測定装置の周波数の特性は、１～20Ｈｚの範囲内で平坦な特性を有するものとする。 ただし、高層建築物、免震構造等の場合の周波数特性は、特記による。 (３) 感振器は、上下動成分、直交する水平動２成分の測定ができるものとする。 (b) 常時微動測定の測定方法は、次による。 (１) 地表及び地中での測定では、上下、水平２成分の測定を標準とする。 (２) 掘削方法は4.2.2により、掘削孔径は特記による。 特記がなければ、86㎜以上とし、孔内にスライムが残らないよう、十分に洗浄する。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 23 –(３) 地中の水平動の測定を行う場合は、地表の水平動の１成分と同一方向について、同時測定を行う。 なお、地中で２箇所以上同時に測定を行う場合は、特記による。 (４) 測定装置からの出力波形は、波形モニターを用いてチェックを行い、良好な記録を得るようにする。 (５) 測定は、付近の交通機関等の振動及び近隣建築物の影響を避けて行う。 (６) 常時微動測定の記録長は、連続した１分以上の、直接的ノイズの影響のない安定したものとする。 (７) 各スペクトル解析時間は、30秒以上とし、サンプリングの間隔は0.02秒以下、かつ、想定される卓越周期の１／５以下とする。 (c) 常時微動測定の解析方法は、次による。 (１) 解析に使用した測定記録の一部を図化する。 (２) スペクトル解析でフーリエスペクトル又はパワースペクトルを求め、得られたスペクトルから、測点間のスペクトル比、Ｈ／Ｖスペクトル及び地盤卓越周期を求める。 スペクトル解析手法は、特記による。 ７節 載荷試験４．７．１ 適用範囲この節は、載荷試験に適用する。 ４．７．２ 載荷試験の種別載荷試験の適用及び種別は、特記による。 ４．７．３ 平板載荷試験(a) 試験位置及び深さは、次による。 (１) 試験を行う位置及び深さは、特記による。 ただし、試験に先立ち、監督職員の承諾を受けるものとする。 (２) 所定の深さで予想する試験地盤面に達しない場合又は湧水が甚だしい場合は、監督職員と協議する。 (３) 水中に載荷板を設置して試験を行う場合は、特記による。 (b) 平板載荷試験は、(公社)地盤工学会基準「平板載荷試験方法(JGS 1521)」によるほか、次による。 (１) 試験最大荷重(載荷荷重の最大値)は、特記による。 (２) 反力装置は、実荷重又はアンカーを用いることとし、適用は特記による。 特記がなければ、実荷重とする。 (３) 試験は、原則として、監督職員の立会いを受けて行う。 (４) 載荷方法は、荷重制御による段階式載荷又は段階式繰返し載荷とし、適用は特敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 24 –記による。 特記がなければ、段階式載荷とする。 (５) 載荷は、次の状態に達したとき、監督職員の承諾を受けて終了する。 (ⅰ) 荷重強さ－沈下量曲線が破壊状態を示したとき(ⅱ) 計画最大荷重に達したとき４．７．４ 孔内載荷試験孔内載荷試験は、(公社)地盤工学会基準「地盤の指標値を求めるためのプレッシャーメータ試験方法(JGS 1531)」、「ボアホールジャッキ試験方法(JGS 3532)」によるほか、次による。 (１) 孔内載荷試験の種類は表4.7.1により、適用は特記による。 特記がなければ、プレッシャーメータ試験(等分布荷重方式 １室型)又はプレッシャーメータ試験(等分布荷重方式 ３室型)とする。 (２) 掘削方法は4.2.2により、掘削孔径は特記による。 表4.7.1 孔内載荷試験の種類等種類 載荷方式プレッシャーメータ試験等分布荷重方式 １室型等分布荷重方式 ３室型ボアホールジャッキ試験 等分布変位方式(３) 加圧時の荷重増分は、予想最大加圧の1／10以下とし、20kN／㎡程度とする。 ８節 物理試験４．８．１ 適用範囲この節は、物理試験に適用する。 ４．８．２ 試験の種別物理試験の種別は表4.8.1により、適用は特記による。 表4.8.1 物理試験の種別区分 試験名称 試験方法等物理試験土粒子密度 JIS A1202(土粒子の密度試験方法)含水比 JIS A1203(土の含水比試験方法)粒度 JIS A1204(土の粒度試験方法)液性限界・塑性限界 JIS A1205(土の液性限界・塑性限界試験方法)細粒分含有率 JIS A1223(土の細粒分含有率試験方法)湿潤密度 JIS A1225(土の湿潤密度試験方法)敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 25 –９節 変形・強度試験４．９．１ 適用範囲この節は、変形・強度試験に適用する。 ４．９．２ 試験の種別(a) 変形・強度試験の種別は表4.9.1により、適用は特記による。 表4.9.1 変形・強度試験の種別区分 試験名称 試験方法等 備考変形・強度試験一軸圧縮JIS A1216(土の一軸圧縮試験方法)１採取箇所につき３個以上の供試体について行う。 一面せん断 4.9.2(b)による１採取箇所につき３個以上の供試体について行う。 三軸圧縮 4.9.2(c)による繰返し三軸 4.9.2(d)によるねじりせん断 4.9.2(e)による(b) 一面せん断試験(１) 一面せん断試験の種類は次により、適用は特記による。 特記がなければ、圧密定体積一面せん断試験とする。 (ⅰ) 圧密定体積一面せん断試験(ⅱ) 圧密定圧一面せん断試験(２) 圧密定体積一面せん断試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密定体積一面せん断試験方法(JGS 0560)」による。 (３) 圧密定圧一面せん断試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密定圧一面せん断試験方法(JGS 0561)」による。 (c) 三軸圧縮試験(１) 三軸圧縮試験の種類は、次により、適用は特記による。 特記がなければ、非圧密非排水(ＵＵ)三軸圧縮試験とする。 (ⅰ) 非圧密非排水(ＵＵ)三軸圧縮試験(ⅱ) 圧密非排水(ＣＵ)三軸圧縮試験(ⅲ) 圧密排水(ＣＤ)三軸圧縮試験(ⅳ) 圧密非排水(ＣＵ----)三軸圧縮試験(間隙水圧を測定する)(２) 非圧密非排水(ＵＵ)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の非圧密非排水(ＵＵ)三軸圧縮試験方法(JGS 0521)」による。 (３) 圧密非排水(ＣＵ)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密非排水(ＣＵ)三軸圧縮試験方法(JGS 0522)」による。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 26 –(４) 圧密排水(ＣＤ)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密排水(ＣＤ)三軸圧縮試験方法(JGS 0524)」による。 (５) 圧密非排水(ＣＵ----)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密非排水(ＣＵ----)三軸圧縮試験方法(JGS 0523)」による。 (d) 繰返し三軸試験(１) 繰返し三軸試験の種類は次により、適用は特記による。 (ⅰ) 液状化強度特性試験(ⅱ) 動的変形特性試験(２) 液状化強度特性試験は、(公社)地盤工学会基準「土の繰返し非排水三軸試験方法(JGS 0541)」による。 (３) 動的変形特性試験は、(公社)地盤工学会基準「土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験方法(JGS 0542)」による。 (e) ねじりせん断試験ねじりせん断試験は、(公社)地盤工学会基準「土の変形特性を求めるための中空円筒供試体による繰返しねじりせん断試験方法(JGS 0543)」による。 10節 圧密試験４．10．１ 適用範囲この節は、圧密試験に適用する。 ４．10．２ 試験の種別圧密試験の種別は表4.10.1により、適用は特記による。 特記がなければ、段階載荷圧密試験とする。 表4.10.1 圧密試験の種別区分 試験名称 試験方法等圧密試験段階載荷圧密 JIS A1217(土の段階載荷による圧密試験方法)定ひずみ速度載荷圧密JIS A1227(土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法)11節 安定化試験４．11．１ 適用範囲この節は、安定化試験に適用する。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 27 –４．11．２ 試験の種別(a) 安定化試験の種別は表4.11.1により、適用は特記による。 表4.11.1 安定化試験の種別区分 試験名称 試験方法等 備考安定化試験 ＣＢＲ 4.11.2(b)による１採取箇所につき３個以上の供試体について行う。 (b) 試験の方法は、JIS A1211(ＣＢＲ試験方法)によるほか、次による。 (１) 試料の採取を行う位置及び深さは、特記による。 ただし、試料の採取深さは、特記がなければ次による。 (ⅰ) 切土の場合は、路床面より50㎝以上深い位置とする。 (ⅱ) 盛土の場合は、土取場の露出面より50㎝以上深い位置とする。 (２) 試験の種類は次により、適用は特記による。 (ⅰ) 締め固めた土のＣＢＲ試験(ⅱ) 乱さない土のＣＢＲ試験(３) 設計ＣＢＲ又は修正ＣＢＲを求める場合の試験の適用は、特記による。 12節 地盤改良関連の試験４．12．１ 地盤改良関連の試験(a) 浅層混合処理工法、深層混合処理工法等による地盤改良に伴う土質試験等は、特記による。 (b) 試験種別、試験方法及び報告事項は、特記による。 13節 建設発生土関連の試験４．13．１ 建設発生土関連の試験(a) 建設発生土の有効利用に伴う土質試験等は、特記による。 (b) 試験種別、試験方法及び報告事項は、特記による。 14節 総合考察４．14．１ 適用範囲この節は、総合考察に適用する。 ４．14．２ 総合考察総合考察は、次の事項について行う。 ただし、地震応答解析、変形解析等の解析業敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 28 –務その他高度な検討業務を行う場合は、特記による。 (１) 調査地周辺の地形・地質の検討(２) 各調査結果に基づく土質定数の設定(３) 各調査結果に基づく地盤の工学的性質の検討(４) 調査結果に基づく基礎形式の検討(具体的な計算を行うものではなく、基礎形式の適用に関する一般的な比較検討を行う)(５) 設計・施工上の留意点に関する一般的検討15節 報告書その他４．15．１ 適用範囲この節は、報告書等の成果品に適用する。 ４．15．２ 報告書報告書には、次の事項を記載する。 (１) 調査項目及び調査方法(２) 付近の地形及び地盤概要(３) 敷地の状況、調査位置、基準点と調査位置の地盤高さの高低関係(図示)(４) ボーリング柱状図(ⅰ) 各地層の標高、深さ及び層厚(ⅱ) 土質記号、土質名、相対密度及びコンシステンシー、色、におい、細粒土の割合、その他の観察記録(ⅲ) サウンディングの結果(標準貫入試験のＮ値)(ⅳ) 土質試験用資料の採取深さ(サンプリングを行った場合のみ)(ⅴ) 孔内水位及びその変動(ⅵ) 試掘孔内の写真(５) 推定地層断面図(ボーリング又はサウンディングが１箇所で、地層の推定が困難な場合は除く)(６) 土質試験結果一覧表(７) サウンディングの結果(ⅰ) 調査位置の地盤高さ、調査日の天候及び地下水位(ⅱ) 標準貫入試験の場合は、(ⅰ)のほか、次による。 ① 本打ち開始深さ及び本打ち終了深さ② 打撃回数と累計貫入量との関係を示す図から読みとった本打ち 30 ㎝に対する打撃回数に近い整数値(Ｎ値)なお、本打ち30cm未満で打撃回数が50回を超えた場合は、Ｎ値はJIS A1219同様「50以上」とし、分子に打撃回数(60回を限度とする)、分母に累計貫入量の分数の形で記録する。 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 29 –③ 採取試料の観察結果(ⅲ) スクリューウエイト貫入試験の場合は、(ⅰ)のほか、次による。 ① 試験結果ア 貫入長に対する静的貫入最小荷重(Ｗｓｗ)イ 貫入長に対する測定半回転数(Ｎａ)ウ 貫入長に対する換算半回転数(Ｎｓｗ)エ 貫入状況及び貫入音オ 測定終了事由及び終了貫入長② 試験結果を図示化したものア 横軸に静的貫入最小荷重(Ｗｓｗ)、縦軸に貫入長をとった図イ 横軸に換算半回転数(Ｎｓｗ)、縦軸に貫入長をとった図③ 推定柱状図(ⅳ) 機械式コーン貫入試験の場合は、(ⅰ)のほか、次による。 ① 深さ及びコーン貫入抵抗測定値(Ｑｒｄ)② 貫入中に土の硬軟、土質変化があったと思われるとき又は内管若しくは内外管が自重で沈下するときの状況③ 深さと土の静的貫入抵抗(ｑｃ)との関係を示す図(８) 地下水調査の結果(ⅰ) 現場透水試験の結果① 試験方法の種別② 測定記録③ 試験結果一覧表(９) 物理探査・検層(ⅰ) 弾性波速度検層(ＰＳ検層)の結果① 測定装置の概要、測定方法及び測定系統図② 測定記録③ 検層結果一覧表(ⅱ) 常時微動測定の結果① 試験位置及び深さ② 測定装置の概要、測定方法及び測定系統図③ 地盤卓越周期④ 測定記録の一部⑤ パワースペクトル又はフーリエスペクトル⑥ 試験の状況を示す写真及び気象記録(10) 載荷試験の結果(ⅰ) 平板載荷試験の結果① 試験孔の位置及び大きさ② 試験装置の概要敷地調査共通仕様書(令和４年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部- 30 –③ 載荷方法の種別④ 測定記録⑤ 試験結果の一覧(ⅱ) 孔内載荷試験の結果① 測定装置の概要及び測定系統図② 測定記録③ 試験結果一覧表(11) 物理試験の結果(ⅰ) 測定記録(ⅱ) 試験結果一覧表(12) 変形・強度試験の結果(ⅰ) 測定記録(ⅱ) 試験結果一覧表(13) 圧密試験の結果(ⅰ) 測定記録(ⅱ) 試験結果一覧表(14) 安定化試験の結果(ⅰ) ＣＢＲ試験の結果① 締め固めた土のＣＢＲ試験ア 試料の準備方法イ 供試体の含水比及び乾燥密度ウ 膨張比エ 貫入試験後の含水比オ ＣＢＲ及びそれに対応する貫入量② 乱さない土のＣＢＲ試験ア 供試体の含水比及び乾燥密度イ 膨張比ウ 貫入試験後の含水比エ ＣＢＲ及びそれに対応する貫入量(15) 総合考察4.14.2による検討結果４．15．３ 土質標本等土質標本は、容器に密封し、調査孔ごとにふた付箱に入れて１組提出する。 容器は、原則として直径4.5㎝程度、高さ９㎝程度のプラスチック製とする。 ：調査地点位置図配置図 内訳明細書案件名：千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託NO 項目 規格 数量 単位 単価 金額 備考1 一般調査業務 1.0 式2 解析等調査業務 1.0 式① 小計② 消費税及び地方消費税相当額(10%)①＋② 合計1内訳明細書案件名：千葉市椎名公民館建替え用地土質調査業務委託NO 項目 規格 数量 単位 単価 金額 備考1 一般調査業務直接調査費 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ φ86 粘性土 3.0 ｍ 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ φ66 粘性土 14.0 ｍ 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ φ66 砂質土 31.0 ｍ 標準貫入試験 粘性土 14.0 回 標準貫入試験 砂質土 31.0 回 平板載荷試験 100kN以内 1.0 箇所 サンプリング ｼﾝｳｫｰﾙｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ 1.0 本 室内土質試験 土粒子の密度試験 1.0 試料 室内土質試験 土の含水比試験 1.0 試料 室内土質試験 土の粒度試験(1)粘性土 1.0 試料 室内土質試験 土の液性限界試験 1.0 試料 室内土質試験 土の塑性限界試験 1.0 試料 室内土質試験 土の湿潤密度試験 1.0 試料 室内土質試験 土の三軸圧縮試験(UU) 1.0 試料 解析等調査 資料整理等 直接調査費 1.0 業務 解析等調査 断面図等作成 直接調査費 1.0 業務 電子成果品作成費 1.0 式間接調査費 仮設費 平坦地足場 0.3m以下 3.0 箇所 運搬費 2tトラック 2.9t吊 3.0 台・日 準備及び後片付け 1.0 業務 仮囲い 3.0 箇所 調査孔閉塞 3.0 箇所 ポンプ運転 3.0 箇所 交通費 1.0 式 施工管理費 1.0 式諸経費 1.0 式小計2 解析等調査業務 解析等調査 資料整理等 直接人件費 1.0 業務 解析等調査 断面図等作成 直接人件費 1.0 業務 打合せ 中間1回 1.0 業務 その他原価 1.0 式 一般管理費等 1.0 式小計2