令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事

令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事 令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事[関東地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事 2021年09月27日令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月27日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹 １．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事 (2) 工事場所 静岡県富士宮市佐折 地内 (3) 工事内容 Ⅰ．コテージＡタイプ改修工事 ロフト床改修工事 11棟 換気扇改修工事 14基 Ⅱ．コテージＢタイプ改修工事 電気温水器増設工事 ５基 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和４年２月18日まで (5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（受注者希望型） 」試行対象工事である。 (7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下｢予決令｣という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における建築工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成18年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る） 。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成18年度以降に元請けとして下記に示す同種工 事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：自然公園内（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園） における建築物の改修の施工実績を有すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級建築施工管理技士又は１級又は２級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 （建設業法施行規則第７条の三及び国土 交通省告示第1424号（平成14年12月16日） 参照） 2) 平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。 ） の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 （入札説明書参照。 ） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照。 ） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 関東地方環境事務所管内のうち、静岡県 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 環境省関東地方環境事務所 総務課 電話番号 048-600-0516 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省関東環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載 した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ： http://kanto.env.go.jp/procure/ なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年９月27日（月） から令和３年10月７日（木） まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等） を 上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡する こと。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和３年９月２７日（月） ～令和 ３年10月７日（木） までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日 （土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 ） は除く。 受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く） まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、390円分の切手を添付 した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。 ） を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。 ） （以下「郵送等」という。 ） 」により提出すること。 郵送等については、期日までに送付（必着） すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間：令和３年10月８日（金） 12時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間：令和３年10月８日（金） 12時00分までの休日を除く毎日 （12時から13時を除く） まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年10月８日（金） 12時00分まで 技術資料（競争参加資格確認資料） のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、 入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ：令和３年10月８日（金） 12時00分までの休日を除く毎日 （12時から13時を除く） まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ：令和３年10月26日（火） 10時00分から令和３年10月28日（木） 17時00分まで 2) 紙入札方式による持参の場合は、(5)の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 3） 紙入札法式による郵送の場合は、３（１） に開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等配達記録が残るものに限る。 (5) 開札の日時及び場所 1) 開札は、令和３年10月29日（金） 10時30分 環境省関東地方環境事務所 会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 ただし、保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所） をもって契約保 証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる 資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を 無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （入札説明書参照。 ） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。 ） を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 以上 添付資料 入札説明書[PDF 345.1 KB] 別記様式 競争参加資格確認申請様式（様式１～３） [PDF 205.1 KB] 別添１ 環境省入札心得[PDF 243.6 KB] 別添２ 工事請負契約書（案） [PDF 383.6 KB] 別添３ 数量項目参考書[PDF 581.8 KB] 別添４ 特記仕様書・設計図[PDF 5.1 MB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. - 1 -入 札 説 明 書関東地方環境事務所の令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和３年９月２７日２．契約担当官等支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹３．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事(2) 工事場所 静岡県富士宮市佐折 地内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和４年２月 18日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６．に同じ・受付時間：10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (7) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで、工事を実施する「週休２日制工事(受注者希望型)」の試行対象工事である。 週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合せ簿等で報告するものとする。 週休２日の取組を希望しない受注者は6)及び7)に規定する義務を負わない。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ① 「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ② 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、工事製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 ③ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所等での作業を含めて１- 2 -日を通して現場が閉所された状態をいう。 ④ 「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。 )が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 6) 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に「現場閉所日」を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日制工事である旨を仮囲い等に明示する。 7) 監督職員は受注者が作成する「現場閉所日」が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 8) 受注者が週休２日を希望した場合は、請負代金額の変更をするものとし、工事完成時、現場閉所の達成状況に応じて労務費等を補正し、請負代金額の変更をする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における建築工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成18年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 18年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：自然公園内(国立公園・国定公園・都道府県立自然公園)における建築物の改修の施工実績を有すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級建築施工管理技士、１級又は２級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。 )。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。 )- 3 -3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・株式会社蒼設計(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 関東地方環境事務所管内のうち、静岡県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から- 4 -3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６．担当部局〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階関東地方環境事務所総務課電話番号 048－600－0516FAX番号 048－600－0517７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和３年10月８日(金)12時00分まで。 紙入札方式は、令和３年10月８日(金)12時00分まで。 (12時から13時を除く)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所：６．に同じ。 3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 - 5 -(3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成18年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。 ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。 1) 施工実績(別記様式２)(500万円以上の実績)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに- 6 -当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年10月14日(木)までに電子調達システムにて通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 )(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。 6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。 ・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。 )として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年10月８日(金)12時00分までに郵送等(書留郵便に限る。 )すること。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和３年10月21日(木)17時00分。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 持参又は郵送により提出すること。 - 7 -提出場所は、６．に同じ。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年10月26日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間： 令和３年９月２８日(火)10時00分から令和３年10月20日(水)17時00分まで。 (休日を除く。 )持参する場合は、上記期間の10時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 紙入札方式の者は、書面を持参又は電送(ファクシミリ)すること。 電送の場合は提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。 なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより回答するので確認すること。 また、次のとおり閲覧にも供する。 紙入札方式の者に対しては電送(ファクシミリ)で回答する。 1) 期 間： 令和３年10月26日(火)から令和３年10月28日(木)まで(休日を除く。 )の毎日、10時00分から17時00分まで。 2) 場 所： 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年10月28日(木)17時00分。 2) 紙入札方式による持参の場合は、(2)の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 3)紙入札方式による郵送の場合は、6の場所に(２)の開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等配達記録が残るものに限る。 (2) 場 所： 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館５階- 8 -関東地方環境事務所会議室開札日時： 令和３年10月29日(金)10時30分に行う。 (3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。 11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送すること。 紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送すること。 持参及び郵送に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載した工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。 )が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 - 9 -【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時に- 10 -おいて４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、19.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。 1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額17. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に書面により、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 (2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に書面により回答する。 18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 19. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を- 11 -行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が関東地方環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。 20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有22．火災保険付保の要否 要否23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号- 12 -中央合同庁舎５号館24階電話 03－3581－3351(代表)(2) 受付時間： 休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。 )まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。 25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。 26. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６．に同じ◎添付資料・別記様式 競争参加資格確認申請書様式・別添１ 環境省入札心得・別添２ 工事請負契約書(案)・別添３ 数量項目参考書・別添４ 特記仕様書・設計図以上 (別添３)令和３年９月工事名称工事場所静岡県富士宮市佐折地内工事概要Ⅰ.コテ－ジＡタイプ改修工事 1)ロフト床改修工事 11棟 2) 換気扇改修工事 14基Ⅱ.コテージＢタイプ改修工事 1)電気温水器増設工事 5基1数 量 項 目 参 考 書令和３年度田貫湖集団施設地区コテ－ジ改修工事工 事 名 称公共建築工事積算基準等資料(令和３年改定)公共建築工事共通積算基準(平成28年度版)公共建築工事標準単価積算基準(令和３年度改定)公共建築工事積算研究会参考歩掛り(令和３年)営繕積算システム等開発利用協議会歩掛り機械設備工事編(令和３年度版) 2021 夏号 建築コスト情報2021 夏号 建築施工単価建設物価 2021 ９月号積算資料 2021 ９月号見積り公共工事設計労務単価(令和３年３月から適用)建設機械等損料表(令和３年度版)前払金支出割合区分：35％超40％以下契約保障区分：あり・金銭的保障監理事務所：設けない2労 務 単 価そ の 他工 事 費 積 算 出 典 調 書積算基準、算定基準及 び 基 準 歩 掛材 料 費令和３年度田貫湖集団施設地区コテ－ジ改修工事(総括表)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費 建築改修工事 1 式 電気設備改修工事 1 式 機械設備改修工事 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 一般管理費等 1 式計 合計(工事価格) 1 式 消費税相当額 1 式 総合計(工事費) 1 式公共工事共通費積算シート 平成29年4月1日版工事 年度 2,021 工事名 令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事情報の入力 元請 1 開札日 R3.10.29 工事中止期間(ヶ月)建築：1 電気：2 機械：3 工期末 R4.2.18 工期(ヶ月) 3.5▼工事費共通費入力 労務費の比率 1 労務費の比率 1 労務費の比率 1直接工事費(合計) 直接工事費(合計) 直接工事費(合計)新築 新築 新築一般工事 一般工事 一般工事S・SRC造 その他工事 その他工事その他工事 発生材処分費 発生材処分費発生材処分費 改修 改修改修 一般工事 一般工事一般工事 その他工事 その他工事S・SRC造 発生材処分費 発生材処分費その他工事発生材処分費 昇降機積上共通費 積上共通費 積上共通費新築 新築 新築共通仮設費 共通仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費 現場管理費改修 改修 改修共通仮設費 共通仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費 現場管理費備品 備品 備品支給材評価額 支給材評価額 支給材評価額負担金及び都市ガス工事 特別経費上下水道 輸送費都市ガス電気▼契約 監理事務所 2 契約保証費 1条件 設ける：1 設けない：2 有：1 無：2の入力 住宅瑕疵担保履行法 2 前払い金支出割合 5該当する：1 該当しない：2 5%以下：1 15%以下：2 25%以下：3 35%以下：4 その他：5直接工事費のうち住宅に係る部分 直接工事費のうち住宅に係る部分 直接工事費のうち住宅に係る部分建築工事 0 電気設備工事 0 機械設備工事 0▼算定結果 名称 金額 備考直接工事費建築工事電気工事機械工事計共通費共通仮設費共通仮設費計純工事費現場管理費現場管理費計工事原価一般管理費等共通費計負担金上下水道都市ガス電気特別経費備品工事価格消費税相当額→ 総工事費率積上率積上工事費積算書摘要建築工事 電気設備工事 機械設備工事通常：1 著しく少ない：2 通常：1 著しく少ない：2 通常：1 著しく少ない：2(種目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費建築改修工事 Ⅱ コテージＡ 改修 1 式 科目別内訳計(科目別内訳：建築改修工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．直接仮設 1 式 中科目別内訳 2．内装改修(ロフト) 1 式 中科目別内訳 3．発生材処理 1 式 中科目別内訳計(中科目別内訳：建築改修工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．直接仮設 1 式 細目別内訳計 3．内装改修(ロフト) 撤去 1 式 細目別内訳改修 1 式 細目別内訳計 4．発生材処理 運搬 1 式 細目別内訳処分 1 式 細目別内訳計(細目別内訳：建築改修工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．直接仮設 養生(内部改修) 170 ㎡ 整理清掃後片付け(内部改修)170 ㎡計 2．内装改修(ロフト)(撤去) 床・縁甲板フローリング撤去木質繊維床材厚6.0mm170 ㎡小計(改修)床タイルカーペット張り巾500mm×長500mm×厚6.5mmループパイル170 ㎡ 見切り押え(への字形)8.4 ｍ小計計 3．撤去材処分 (運搬) 撤去材積込み 内装仕上材 人力 1.0 ㎥ 撤去材運搬費 小規模、人力積込み 1.0 ㎥小計 (処分) 発生材処分費 内装仕上材 人力 1.0 ㎥小計計(種目別内訳：電気設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費電気設備改修工事 Ⅰ コテージＡ 1 式 科目別内訳 Ⅱ コテージＢ 1 式 科目別内訳計(科目別内訳：電気設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．換気設備 1 式 細目別内訳小計Ⅱ コテージＢ 1．電気温水器設備 1 式 細目別内訳小計計(細目別内訳：電気設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．換気設備 速度調節器 有圧扇用 単相100V 個 14.0 代価表E-1 入切ｽｲｯﾁ 電動ｼｬｯﾀｰ用 個 14.0 代価表E-2 直付型照明器具 IL60W×2 撤去品再取付 台 14.0 代価表E-3 埋込ｽｲｯﾁ (樹脂製ﾌﾟﾚｰﾄ付)1P15A×1 ネーム付 組 14.0 代価表E-4 埋込ｺﾝｾﾝﾄ (樹脂製ﾌﾟﾚｰﾄ付)2P15A×1 + 2P15A×1 組 14.0 代価表E-5 ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C管内 ｍ 32.2 1種金属線ぴ Ａ型 ｍ 32.2 代価表E-6 ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ Ａ型 1ケ用 個 56.0 代価表E-7 撤去工事 式 1.0 別紙明細計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ コテージＢ 2．電気温水器設備 電気温水器用 リモコン5.00 個 代価表E-8 リモコンコード 25.00 ｍ 代価表E-9 自動制御盤 屋外壁掛け型W500×H750×D250 樹脂製据付、 運搬他一式5.00 回路 温度制御線 FCPEV 0.65sq-2P 24.00 ｍ 代価表E-10 電源制御線 CVV 1.25sq-5c 36.00 ｍ 代価表E-11 電源線 CV 8sq-3c 42.00 ｍ 代価表E-12 配管保護管 露出配管 PF16 20.00 ｍ 配管保護管 露出配管 PF22 30.00 ｍ 配管保護管 露出配管 PF28 35.00 ｍ ケーブル EM-CE 8-2C 33.00 ｍ 代価表E-13 電線管 CV 8sq-3c E31 露出 11.50 ｍ 電線管 CV 8sq-3c #F30 WP 21.50 ｍ 代価表E-14 プルボックス(接地端子付)1.20 ㎡ 防水型プルボックス(接地端子付)1.20 ㎡ プルボックス接地端子 10.00 個 ボンディングアース 10.00 箇所 代価表E-15 ケーブル切離し 機材の再使用なし 4.00 ｍ 代価表E-16計(別紙明細：電気設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考 1．撤去工事(撤去) 照明器具 撤去・再使用 14.00 個 配線器具撤去・再使用しない埋込コンセント1P15A+1P15A14.00 個 配線器具撤去・再使用しない埋込コンセント 2P15A14.00 個小計計 計代価表 E-1単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00式 1.00人 式 1.00計速度調節器 １個当たり名称 摘要 備 考速度調節器 有圧扇用 単相100V雑材料電工その他端数処理代価表 E-2単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00式 1.00人 式 1.00計入切ｽｲｯﾁ １個当たり名称 摘要 備 考入切ｽｲｯﾁ 電動ｼｬｯﾀｰ用雑材料電工その他端数処理代価表 E-3単 位 数 量 単 価 金 額人 式 1.00計直付型照明器具(撤去品再使用) １台当たり名称 摘要 備 考電工雑材料端数処理代価表 E-4単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00個 1.00個 1.000式 1.00人 式 1.00計埋込ｽｲｯﾁ(樹脂製ﾌﾟﾚｰﾄ付) １個当たり名称 摘要 備 考埋込ｽｲｯﾁ(樹脂製ﾌﾟﾚｰﾄ付)1P15A×1 ネーム付プレート１連用取付枠雑材料電工その他端数処理代価表 E-5単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00式 1.00式 1.000人 式 1.00計埋込ｺﾝｾﾝﾄ(樹脂製ﾌﾟﾚｰﾄ付) １個当たり名称 摘要 備 考埋込ｺﾝｾﾝﾄ(樹脂製ﾌﾟﾚｰﾄ付)2P15A×2(一体形)プレート 連用形１連用雑材料電工その他端数処理代価表 E-6単 位 数 量 単 価 金 額ｍ 1.00式 1.00人 式 1.00計1種金属線ぴ １ｍ当たり名称 摘要 備 考1種金属線ぴ Ａ型雑材料電工その他端数処理代価表 E-7単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00式 1.00人 式 1.00計スイッチボックス １個当たり名称 摘要 備 考スイッチボックス Ａ型雑材料電工その他端数処理代価表 E-8単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00式 1.00人 式 1.00計電気温水器用リモコンRMC-9同等品電気温水器用リモコン １個当たり名称 摘要 備 考雑材料電工その他端数処理代価表 E-9単 位 数 量 単 価 金 額ｍ 1.00式 1.00人 式 1.00計リモコンコード １ｍ当たり名称 摘要 備 考リモコンコード LM-620B同等品端数処理雑材料電工その他代価表 E-10単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00人 式 1.00計温度制御線 １ｍ当たり名称 摘要 備 考FCPEV 0.65sq-2P雑材料電工その他着色識別ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル端数処理代価表 E-11単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00人 式 1.00計 端数処理電源制御線 １ｍ当たり名称 摘要 備 考雑材料電工その他制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブルCVV 1.25sq-5c代価表 E-12単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00人 式 1.00計電源線 １ｍ当たり名称 摘要 備 考CV 8sq-3c雑材料電工その他架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル端数処理代価表 E-13単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00人 式 1.00計 端数処理ケーブル １ｍ当たり名称 摘要 備 考雑材料電工その他低圧電力用ケーブルEM-CE 8-2C代価表 E-14単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00式 1.00人 式 1.00計付属品電線管 １ｍ当たり名称 摘要 備 考金属製可とう電線管F30端数処理雑材料電工その他代価表 E-15単 位 数 量 単 価 金 額人 式 1.000計その他ボンディングアース １箇所当たり名称 摘要 備 考電工端数処理代価表 E-16単 位 数 量 単 価 金 額人 式 1.00計１ｍ当たり名称 摘要 備 考その他ケーブル切離し電工端数処理(種目別内訳：機械設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事 Ⅰ コテージＡ 1 式 科目別内訳 Ⅱ コテージＢ 1 式 科目別内訳計(科目別内訳：機械設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．換気設備 1 式 細目別内訳小計Ⅱ コテージＢ 1．給湯設備 1 式 細目別内訳小計計(細目別内訳：機械設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．換気設備 (UF-25)有圧扇低騒音型 羽根径25cm1140(m3/h) 木枠､台 14.0 代価表M-1 ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ 25cm ｽﾃﾝﾚｽ製 台 14.0 代価表M-2 既存壁開口部改修 箇所 14.0 代価表M-3 撤去・処分 式 1.0 別紙明細計(細目別内訳：機械設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ コテージＢ 1．給湯設備 給水管(SGP-VB) 屋内一般 20Ａ 47.50 ｍ 代価表M-6 給水管(SGP-VB) 屋外露出 20Ａ 40.00 ｍ 代価表M-7 排水管(SUS) 屋内一般 20Ａ 2.50 ｍ 代価表M-8 排水管(SUS) 屋外露出 20Ａ 2.50 ｍ 代価表M-9 逃し管(HTVP) 屋内一般 20Ａ 10.00 ｍ 代価表M-10 逃し管(HTVP) 屋外露出 20Ａ 10.00 ｍ 代価表M-11 給湯管(SUS) 屋内一般 20Ａ 45.00 ｍ 代価表M-8 給湯管(SUS) 屋外露出 20Ａ 10.00 ｍ 代価表M-9 逃し管(SUS) 屋内一般 20Ａ 5.00 ｍ 代価表M-8 逃し管(SUS) 屋外露出 20Ａ 5.00 ｍ 代価表M-9 仕切弁(管端コア) 15.00 個 代価表M-12 仕切弁(ステンレス製) 15.00 個 代価表M-13 既存管切断接続給水管(SGP-VB)屋内一般 20Ａ 保温有5.00 個所 代価表M-14 既存管切断接続給水管(SUS)屋内一般 20Ａ 保温有5.00 個所 代価表M-15 手はつり(配管貫通口)φ75mm以下 10.00 個所 保温工事 給水・給湯管保温(GW保温)隠蔽 20Ａ 92.50 ｍ 保温工事 給水・給湯管保温(GW保温)屋外・ステンレス 20Ａ 50.00 ｍ 基礎 1.00 式 別紙明細 撤去・処分 電気温水器配管・弁等 1.00 式 別紙明細計基 5.00550Ｌ 単相200Ｖ6.4kW550Ｌ 単相200Ｖ6.4kW既存品再使用 電気温水器 新設(丸形 屋外施設型給湯専用) 既存電気温水器 再取付け(丸形 屋外施設型 給湯専用)代価表M-5代価表M-4基 5.00(別紙明細：機械設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅰ コテージＡ 1．換気設備 (撤去) 換気扇撤去 撤去後再使用しない 14.00 基 屋外フード撤去 撤去後再使用しない 14.00 基小計 (処分) 撤去材積込み 小規模、 人力積込み 0.40 ㎥ 建設発生材運搬費 換気扇 0.40 ㎥ 建設発生材処分費 混合廃棄物 0.40 ㎥小計計(別紙明細：機械設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ コテージＢ 1．給湯設備 基礎 人力掘削 つぼ堀・布堀 2.00 ㎥ 床付け 手掘り 7.20 ㎡ 埋戻し 人力 0.60 ㎥ 場内敷きならし 1.40 ㎥ 砕石地業 RC-40 1.10 ㎥ 異形鉄筋SD295A D10JIS G 31120.30 ｔ 鉄筋運搬加工場～現場4ｔ車 30km程度0.30 ｔ 鉄筋加工組立 0.30 ｔ 普通合板型枠 5.00 ㎡ 型枠運搬費4ｔ車基準距離30km以内5.00 ㎡ 土間コンクリート 18-12-20(25) 1.30 ㎥ コンクリート打設手 間小型構造物 人力 1.30 ㎥計(別紙明細：機械設備工事)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ コテージＢ 1．給湯設備 (撤去) 配管類 SGP-VB 20A 25.00 ｍSUS 20A 30.00 ｍHIVP 20A 10.00 ｍ配管付属品類 弁類 25.00 個 既存電気温水器 撤去後再使用 5.00 基小計 (処分) 撤去材積込み 0.38 ㎥ 撤去材運搬費 小規模、人力積込み 0.38 ㎥ 発生材処分費 混合廃棄物 0.35 ㎥ 発生材処分費 金属くず 0.02 ㎥ 発生材処分費 廃プラスチック 0.01 ㎥小計計代価表 M-1単 位 数 量 単 価 金 額台 1.00式 1.00式 1.00式 1.00人 式 1.00計(UF-25)有圧扇 １台当たり名称 摘要 備 考(UF-25)有圧扇 低騒音型 羽根径25cm1140(m3/h) 木枠､ﾊﾞｯｸｶﾞｰﾄﾞ､電動ｼｬｯﾀｰ共木枠バックガード電動シャッター設備機械工その他端数処理代価表 M-2単 位 数 量 単 価 金 額台 1.00人 式 1.00計ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ １台当たり名称 摘要 備 考ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ 25cm ｽﾃﾝﾚｽ製機械設備工その他端数処理代価表 M-3単 位 数 量 単 価 金 額人 式 1.00計既存壁開口部改修 １箇所当たりその他名称 摘要 備 考はつり工端数処理代価表 M-4単 位 数 量 単 価 金 額人 基 1.00組 1.00式 1.00式 1.00式 1.00組 1.00個 1.00その他 式 1.00計電気温水器新設(丸形 屋外施設型給湯専用) １基当たり名称 摘要 備 考配管セット設備機械工アース棒端数処理アンカーボルトＭ12上部振れ止め金具電気温水器(丸形屋外施設型給湯専用)550Ｌ単相200Ｖ6.4kW電動弁 最高使用圧力：１ＭPaクローズオフレーティング：0.2MPa液体最高温度：120℃許容周囲温度：55℃消費電力：5.8W(50Hz)、5.0W(60Hz)上部振れ止め金具、押え金具、取付ネジ、ワッシャー減圧弁、逃し弁、逃し弁特殊チーズ、絶縁パイプ、ホッパー、特殊エルボ、ステンレスニップル、ホッパー接続具温度センサーセット温度検知用特殊チーズ、温度センサ－、負圧作動弁付逃し弁、空気抜き弁、空気抜き弁特殊チーズ代価表 M-5単 位 数 量 単 価 金 額人配管セット組 1.00アース棒式 1.00式 1.00式 1.00組 1.00個 1.00その他 式 1.00計減圧弁、逃し弁、逃し弁特殊チーズ、絶縁パイプ、ホッパー、特殊エルボ、ステンレスニップル、ホッパー接続具上部振れ止め金具、押え金具、取付ネジ、ワッシャー電気温水器再取付け(丸形 屋外施設型給湯専用) １㎡当たり端数処理摘要 備 考設備機械工電動弁 最高使用圧力：１ＭPaクローズオフレーティング：0.2MPa液体最高温度：120℃許容周囲温度：55℃消費電力：5.8W(50Hz)、5.0W(60Hz)アンカーボルトＭ12温度センサーセット温度検知用特殊チーズ、温度センサ－、負圧作動弁付逃し弁、空気抜き弁、空気抜き弁特殊チーズ名称上部振れ止め金具代価表 M-6単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00式 1.00式 1.00人 式 1.00式 1.00計１ｍ当たり名称 摘要 備 考端数処理硬質塩化ビニルライニング鋼管接合材等給水管(SGP-VB) 屋内一般継手支持金物配管工はつり補修その他SGP-VB 20Ａ代価表 M-7単 位 数 量 単 価 金 額m 1.05式 1.00式 1.00式 1.00人 式 1.00計 端数処理支持金物配管工その他SGP-VB 20Ａ継手接合材等名称 摘要 備 考給水管(SGP-VB) 屋外一般 １ｍ当たり硬質塩化ビニルライニング鋼管代価表 M-8単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00式 1.00人 式 1.000式 1.00計 端数処理備 考排水管・給湯管・逃し管(SUS) 屋内一般 １ｍ当たり名称 摘要一般配管用ステンレス鋼鋼管20Ａはつり補修継手支持金物配管工その他代価表 M-9単 位 数 量 単 価 金 額m 1.05式 1.00式 1.00人 式 1.00計支持金物20Ａ継手名称 摘要 備 考一般配管用ステンレス鋼鋼管配管工その他端数処理排水管・給湯管・逃し管(SUS) 屋外一般 １ｍ当たり代価表 M-10単 位 数 量 単 価 金 額m 1.10式 1.00式 1.00式 1.00人 式 1.000式 1.00計 端数処理耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管備 考配管工支持金物継手摘要接合材等20Ａ逃し管(HTVP) 屋内一般 １ｍ当たり名称はつり補修その他代価表 M-11単 位 数 量 単 価 金 額m 1.05式 1.00式 1.00式 1.00人 式 1.00計備 考耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管20Ａ逃し管(HTVP) 屋外一般 １ｍ当たり名称 摘要配管工支持金物継手接合材等その他端数処理代価表 M-12単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00人 式 1.00計 端数処理備 考仕切弁(管端コア) １個当たり名称 摘要その他配管工仕切弁(管端コア)20Ａ代価表 M-13単 位 数 量 単 価 金 額個 1.00人 式 1.00計 端数処理仕切弁(ステンレス製)20Ａ配管工仕切弁(ステンレス製) １個当たり名称 摘要 備 考その他代価表 M-14単 位 数 量 単 価 金 額ｍ 0.50ｍ 1.00人 人 式 1.00計 端数処理保温工その他はつり補修除く保温(材工)配管工配管工(材工)既存管切断接続 給水管(SGP-VB) 屋内一般 20Ａ 保温有 １箇所当たり名称 摘要 備 考M-6代価表 M-15単 位 数 量 単 価 金 額ｍ 1.00ｍ 1.50人 人 式 1.00計 端数処理名称 摘要 備 考配管工(材工)既存管切断接続 給水管(SUS) 屋内一般 20Ａ 保温有 １箇所当たりM-8はつり補修除く保温工保温(材工)配管工その他 電気設備工事特記仕様書年月日事務所名照査図面番号照査縮尺設計設計会社名工事名称図面名称公園名称 富士箱根伊豆国立公園株式会社 蒼 設計環境省 関東地方環境事務所表紙・図面リストA-00Non Scale令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事 設計図表紙・図面リスト図面名称Ａ－図面番号１００９０８０７０６０５０４０３０２０１Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－００図面名称 図面番号 図面名称 図面番号建築工事 電気設備工事 機械設備工事案内図配置図Ａタイプ 改修前後ロフト平面図０１ Ｅ－Ｅ－０２ Ａタイプ 電気設備平面図０３ Ｅ－ Ｂタイプ 電気設備平面図Ｅ－０４ 電気温水器設備 自動制御図０５０４０３０２０１ Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－機械設備工事特記仕様書(その１)機械設備工事特記仕様書(その２)電気温水器 衛生平面図電気温水器 衛生系統図換気設備 平面図建築工事特記仕様書(その１)建築工事特記仕様書(その２)建築工事特記仕様書(その４)建築工事特記仕様書(その５)建築工事特記仕様書(その６)建築工事特記仕様書(その７)建築工事特記仕様書(その３)令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事図面リスト公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計「公共工事」においては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 ・ [2.1.3]・防音パネル・防音シート防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ 改質アスファルトシート防水 ４)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ３)特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を(３)本特記仕様書の表記適用区分 ・風圧力 ・積雪荷重 地表面粗度区分① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、を指す。 、次の①から④を満たすものとする。 (１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 (２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 する。 とする。 る。 建設省告示第1455号における区域 別表( )(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ れたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者等名が記載されて ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 いるものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 風速(Vo= 34m/s) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 た場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与え２)仮設間仕切りの種別と材質等１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等仕上げ 材 質※ 合板張り程度・ ・仕上げ(厚さmm)・ せっこうボード(9.5mm) 厚さ(・ mm ※9.5mm) 種類(・ )・ 合板(・ 9.0mm) 材種(・ )・既存部分 養生の方法 (※ビニルシート・ )１)養生の方法等既存部分の養生種別 ( ・ A 種 ・ B 種 ・ C 種 ・ D 種 ・ E 種 )C種：利用可能なエレベーター ( ) D種：利用可能な階段 ( )・材料、撤去材等の運搬方法防護シート「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 [1.5.2、3]既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査報告書 提出部数：・２部 ・降雨等に対する養生方 [3.1.3]法(とい共)既存防水の処理 [3.2.3、4、6]既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )[3.2.6]既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・行わない ・行わない調査範囲 ・図示 ・ ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)既存下地の処理の処置 ・・ Ａ－１・ Ａ－３[3.3.2～5]・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ ・ Ｂ－１・ Ｂ－３厚さ0.15mm以上・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 屋根保護防水 防水層の種別P0S工法及びP0SI工法(機械式固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層端部の納まり部の処理 ・図示 ※監督職員と協議する・乾式保護材・れんが押え・70g/㎡程度※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・※JIS R1250(厚さ)・25mm ・50mm・ Ａ－２・ Ｂ－２※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 用途による区分材料構成による区分 ※Ｒ種厚さ ・mm以上施工数量調査部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・用途による区分材料構成による区分 ※Ｒ種厚さ ・mm以上平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・既存家具、既存設備等 養生の方法 (※ビニルシート等 ・ )・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ )保管場所 (・図示 ・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生の方法 (・ビニルシート等 ・ )・ 合板※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 ・既存露出防水層表面の仕上塗装の除去 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による・○○(1.4.2)[1.4.2] １)項目は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ ・ ・・ ・・化学物質の濃度測定 (1.5.9)ゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 (３)測定方法は、現場説明書による。 (４)測定結果の報告は、現場説明書による。 (２)測定対象室及び測定箇所数等は下記による。 (１)施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベン・ ・・ ・ ・ ・ ・測定対象室 ・ 図示 ・ 測定箇所数 ・ 図示 ・ ４．改修内容・建築工事標準詳細図(平成28年版)(以下、「標準詳細図」という。 ) たものを適用する。 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )・ ・・建築物解体工事共通仕様書(平成31年版) ５．指定部分 ・有 ・無 対象部分( )指定部分工期 年 月 日充填材備考埋設配管・配線および・ 放射線透過試験労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するものとし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 撮影枚数 枚 フィルムサイズ コンクリート厚さ ｃｍ・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査配管・配線等の位置の墨出を行う範囲 ※ 図示 鉄筋調査あと施工アンカー工事６章および８章によるコア抜き、はつり工事等※ 既存資料調査１．共通仕様３．工事種目２．敷地面積１．工事場所・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 Ｇ(1.4.1)[1.4.1]材料の品質等・ B 種種 別・ A 種・ 片面塗 装・ 無し・ 片面塗 装※ 木製 ・ 図示・ か所※ C 種 防炎シート・ なし[2.3.1]環境への配慮外部足場内部足場 ・設置する (※ 脚立、足場板等 ・) ・設置しない [2.2.1] 足場等アスファルト防水仮設間仕切り平成12年5月31日・・グラスウール、合板・設置しない・設置しない・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ )・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ ) [表2.2.1]・調査要領により、Excelファイルで作成し、提出する。 ６)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設の木材利用量について、木材利用厚さ (㎜)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版(以下、「標準仕様書」という。 )調査方法 ・図示 ・ ５) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月8日閣議決定)に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目・乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能・試験方法) 別表による備考屋根露出防水 防水層の種別種別 断熱材 工法仕上塗料・Ｍ４Ｃ・Ｐ０Ｄ(種類)・・Ｍ３Ｄ ・D-1・D-4・D-3・C-1・C-4・C-3・DI-1(厚さ)・25mm ・屋内防水 種別 施工箇所 工法・Ｐ２Ｅ・Ｅ－１ ・Ｐ１Ｅ ・設ける・設けない施工脱気装置・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける脱気装置・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける箇所・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 屋上排水溝 ・図示 種類 使用量高日射反射率防水の適用防水層の種別断熱材 工法・MA4S・M4ASI・M3ASI・P0ASI施工[3.4.2、3]改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・備考脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない防湿層・設ける・設けない・ (厚さ)・25mm ・50mm仕上塗料箇所・ ・ ・種類 使用量高日射反射率防水の適用屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※図示 ・P0AS脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けないＧＧＧ改修標準仕様書3.3.2(9)・D-2・C-2・DI-2・ ・屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量保護層・Ｅ－２ 種類 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 押え金物の材質、形状及び寸法 脱気装置 ・ 個・Ｅ－１の工程３を行う部位(・ ※貯水槽、浴室等常時水に接する部位)・M3AS屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類 ・ ※改質アスファルトシートの製造所の指定 設置数量 ・ 個 ※改質アスファルトシートの製造所の指定改修標準仕様書(種類)3.4.2(3) (ｳ) 材料構成による区分 ※R種 厚さ ・ mm以上 材料構成による区分 ※R種 厚さ ・ mm以上 材料構成による区分 ※R種 厚さ ・ mm以上屋根露出防水絶縁断熱工法の防湿用シート(・設置する ・設置しない )押え金物の材質、形状及び寸法 ・ ・アルミニウム製 Ｌ－30×15×2.0(mm)程度特 記 仕 様 書Ⅰ 工事概要Ⅱ 建築改修工事仕様○○○項 目 特 記 事 項 章1一般共通事項3防水改修工事仮設工事2騒音・粉じん等の対策断熱材 種別 施工箇所 Ｇ 工法 立上り部の保護・コンクリート押え(種類)※JIS A 9521による押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材３種ｂA(スキン層付き)※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾙｨﾙﾑ絶縁用ｼｰﾄ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ・ ＡＩ－１・ ＡＩ－３・ ＢＩ－１・ ＢＩ－３・ ＡＩ－２・ ＢＩ－２□・ ・・アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による※アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による・アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による※アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による・ ・ ・アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による※アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ・設けない・設けない・設けない・設けない・・改質アスファルトシート製造所の仕様による・ ・改質アスファルトシート製造所の仕様による・・改質アスファルトシート製造所の仕様による・ ・改質アスファルトシート製造所の仕様による・・改質アスフ製造所の仕様による・ ・改質アスファルトシートによる製造所の仕様□Ｇ(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成 年版(以下、「改修標準仕様書」という。 ) 31種別・AS-J2・AS-T4・ASI-T1・AS-T2・AS-T1・AS-T3・AS-J3・ASI-J1・AS-J2・AS-T4・AS-J4・AS-T3・ ・ ・ァルトシート・改質アスフ製造所の仕様による・改質アスフによるァルトシート ァルトシート製造所の仕様 用途による区分 ・ 用途による区分 ・ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 用途による区分 ・ [2.3.2][表 2.3.1](４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ないアセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの着工前の測定 ・ 行う 令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事 設計図静岡県富士宮市佐折地内7,462 ㎡改修面積 15.5㎡×11棟１．Ａタイプコテージロフト床改修 木造平屋建一 式１．ロフト床改修整備 ・・・ 既設床材撤去後タイルカーペット新設富士箱根伊豆国立公園令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事建築工事特記仕様書(その１)株式会社 蒼設計環境省 関東地方環境事務所A-01５．工期 契約締結日の翌日～令和４年２月18日適用する。 (種類)公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計外壁改修工事4(共通事項)4-1外壁改修工事 コンクリート打放し仕上げ外壁4-3外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁4-2接着工法の目地処理 種類・ 厚さ ・ｍｍ絶縁用シートの材質 ・※発泡ポリエチレンシート種類 ・※ルーフィングシート製造所の指定による 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け工法[3.6.2、3]・P0X・X-2※X-1・・L4X※X-2・X-1・施工箇所 種別 備考脱気装置 ・設ける ・設けない 改修用ドレン ・設ける ・設けない 脱気装置 ・設ける ・設けない ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しない[3.8.2、3]といその他の材種 ※ 配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレンの材種その他ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・とい受金物 材種 ・ ※溶融亜鉛めっきを行ったもの 形状 ・ ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの) 材種 ・ ※溶融亜鉛めっきを行ったもの 取付け間隔多雪地域の軒どい取付間隔 ・適用する ・適用しない既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ・ ・図示鋼管製といの防露巻き ・ ※改修標準仕様書表3.8.4によるたてどい受金物の取付け ・ ※図示ルーフドレンの取付け ・ 調査報告書の部数 ・ ２部 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・図示の範囲[1.5.2、3]種類 ・オープン形式(・ 250形 ・ 300形 ・ 350形 ) ・板材折曲げ形既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )下地補修の工法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・笠木の固定金具の工法等[3.9.2、3] 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・行わない表面処理 種別着色 ・標準色( )・特注色( )※水はけよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填する 本体幅mm 板厚 ・ ※2.0mm) ・図示 ※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)によるシーリング材の接着性試験シーリング材の目地寸法 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 [4.2.2]ポリマーセメント スラリーポリマーセメント モルタル・ 50～100 ・1 3 0 ※ 200～300・ 100～200 ・・ 150～250 ・・ 樹脂注入工法エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 ・ 樹脂注入工法・ 50～100 ・ 100～200 ※ 200～300・ 150～250 ・・130・エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 ・可とう性エポキシ樹脂・注入状況の確認方法 ※コアの抜取りを行う シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない注入状況の確認方法 ※コアの抜取りを行う 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 ・可とう性エポキシ樹脂充填材料 ・ ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 ・現場調合材料 (セメントは改修特記仕様書８-２ コンクリート工事による) 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 既製目地材 ・使用する(形状 ・図示 ・ ) ・既調合材料()[4.2.2][4.4.10～15]・充填工法・モルタル塗替え工法注入量(ml /箇所)・ ・ ・※ 25※ 50※ 50充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタルモルタル塗替え工法仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・[4.2.2][4.5.5、6] ・現場調合材料 (セメントは改修特記仕様書８-２ コンクリート工事による) ・既調合材料()エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 ・可とう性エポキシ樹脂 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ・図示 ・ タイル張りの工法 外装タイル (・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り ) ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 張替え様材料 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・張付けモルタル (・現場調合材料 ・既調合モルタル)伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・図示 ・行う ・行わない・セメントモルタルによる(セラミックタイル)張り外装タイル張り下地等モルタル及び下地調整の接着力試験 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ユニットタイル (・マスク張り ・モザイクタイル張り)・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9.(3)による)・ シーリング 改修特記仕様書３章 防水改修工事による・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・タイル部分張り替え工法・タイル張り替え工法・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法・ ・[4.2.2][4.5.9～15] シーリング材の種類 シーリング材のその他事項は、改修特記仕様書３章 防水改修工事による 伸縮調整目地その他の目地 ・ ※変成シリコーン系 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ・ ※ポリウレタン系 モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9.(3)による)注入量(ml /箇所)・ ・ ・※ 25※ 50※ 50・※ 25・※ 25・ 樹脂注入工法・ 50～100 ・1 3 0 ※ 200～300・ 100～200 ・・ 150～250 ・・ タイル部分張替え工法接着剤の種類 ・ タイル張替え工法 ・ポリマーセメントモルタル ・接着剤JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・接着剤JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・張付けモルタル (・現場調合材料 ・既調合モルタル)ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.2による ・脱気装置の種類及び設置数量 ・ [3.1.4][3.7.2、3、7、8] ・ ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験 取付け間隔 ・ 足金物 形状 ・ ※市販品 [4.3.4～5][4.3.4]・ 充填材料の種類 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ・ 充填工法 [4.2.2][4.4.2][4.4.5、6][4.4.2][4.4.9]・※ 25 既製目地材 ・使用する(形状・図示)注入状況の確認方法 ※コアの抜取り検査を行う ・シーリング材 [4.2.2][4.5.8] 張替え用材料[3.5.2～4][表3.5.1～3]ルーフィングシート防水合成高分子系防水層の種別種別 工法使用量備考施工箇所断熱材・S4S・S3S ・S-F1・S-F2・S-M3・S-M1・P0S・S-M2脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない・S-M1・S-M2・S-M3・M4S 脱気装置・設ける・設けない・S3SI・P0SI・S4SI・SI-F2・SI-F1・M4SI脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・S-F2・S-F1仕上塗料・・ ・・ ・・種類 (厚さ)・ ・50mm・・25mm ・SI-M2・SI-M1・50mm・25mm ・ (厚さ)・ (種類)0.2以上～1.0 以下0.5以上～1.0 以下0.2以上～1.0 以下0.5以上～1.0 以下0.2以上～1.0 以下0.5以上～1.0 以下種別・ろく屋根用(・縦型 ・横型)・バルコニー用・バルコニー中継用・ ・ ・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・行う(※ 全面 ・ 図示の範囲) 既存モルタル塗りの撤去・・ ・(モルタルを撤去しない場合)・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲・ 既存タイル張りの撤去撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで ・ タイルのみ・・ ・(タイルを撤去しない場合)(既存タイル張り撤去面)塗膜防水シーリング改修工法の種類 シーリングとい表示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面にコンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 施工数量調査モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の錆汁の流出の有無を調査する。 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び形状寸法等を調査する。 調査内容アルミニウム製笠木シーリング材の種類、施工箇所(劣化曲げ強さ)長さ変化率 広がり速度(材齢２８日) (材齢２８日)引張接着性 曲げ性能(７２時間)吸水性 耐久性[4.2.2]０．５０～１．００(cm/s)３(収縮)０．３５～０．５５ 保水係数粘調係数以上 以上 以上15 ％以下ひび割れ部改修工法・ 手動式エポキシ樹脂 0.2以上～0.3 未満 40※ 自動式低圧エポキシ ・ ・ 樹脂注入工法・0.3以上～0.5 未満 70130注入工法 ・ ・ ・・ 機械式エポキシ樹脂注入工法工法の種類 注入口間隔(mm) ひび割れ幅(mm) 注入量(m /m)注入工法※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂注入工法0.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満・ ・7040 ・ ・ ・・130欠損部改修工法・ ポリマーセメントモルタル・ パテ状エポキシ樹脂・ エポキシ樹脂モルタル・ シール工法・ 可とう性エポキシ樹脂ひび割れ部改修工法・ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法欠損部改修工法浮き部改修工法工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分ポリマーセメントスラリー注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数 注入口の箇所数(本/ｍ2) (箇所/ｍ2)※ 16・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・※ 20※ 16※ 16※ 16※ 20 ※ 13※ 9※ 9・※ 9・※ 13※ 20 ※ 12※ 9※ 9※ 16※ 16※ 12 ※ 20アンカーピンの材質・ ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの注入口付アンカーピンの材質・ ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm・ 既存タイル撤去面(・ コンクリート面 ・ モルタル面)ひび割れ部改修工法改修箇所 ※ 既存タイル張り面・ Ｕカットシール材充てん工法欠損部改修工法・ タイル部分張替え工法・ タイル張替え工法浮き部改修工法工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分ポリマーセメントスラリー注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数 注入口の箇所数(本/ｍ2) (箇所/ｍ2)※ 16・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・※ 20※ 16※ 16※ 16※ 20 ※ 13※ 9※ 9・※ 9・※ 13※ 20 ※ 12※ 9※ 9※ 16※ 16※ 12 ※ 20・ ・・ 手動式エポキシ樹脂 0.2以上～0.3 未満 40※ 自動式低圧エポキシ ・ ・ 樹脂注入工法・0.3以上～0.5 未満 70130注入工法 ・ ・ ・・ 機械式エポキシ樹脂注入工法工法の種類 注入口間隔(mm) ひび割れ幅(mm) 注入量(m /m)・アンカーピンの材質※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mm の丸棒で全ネジ切り加工したもの・注入口付アンカーピンの材質※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm※ 25・・ ※ 25３％・SM-2の場合で立上りが、接着工法の場合 立上り面のシート厚さ(・※1.5mm)・SI-M1及びSI-M2の場合の防湿用フィルム(・設置する ・設置しない)床塗の場合の床の目地防水層の種別屋内防水施工箇所 種別塗り厚さ保護モルタ・工法※7mm以下・ ・S-C1 ・床塗り工法・下地モルタル塗り 目地の種類(・※押し目地)固定金具の材質及び寸法形状・※厚さ0.4mm以上で防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは 両面に樹脂を積層加工した鋼板 ・行う(・図示 ・ ) ・行わない ・プレキャストコンクリート下地( ・ )仕上塗料種類 使用量・ ・・ ・ 押出 押出 押出(・オープン形式 ・シール形式) ( ) ( 5.0N/mm2 2 0.5N/mm 5.0N/mm2L [4.1.4] [4.1.4]・※ 25 [4.1.4] [4.1.4]・※ 25・※ 25L・ ㎜プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、SI-F1の場合) [4.2.2] [4.1.4] [4.1.4] [4.1.4] 設置数量 ・ 個※ルーフィングシート製造所の指定による 以下 以下・P1Y・P2Y・設ける ・設けない・設ける ・設けない※主材料の製造所の仕様による・※主材料の製造所の仕様による・ 設置数量 ・ 個 ※主材料の製造所の仕様によるウレタンゴム系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量 種類 ・※主材料の製造所の仕様による 工法 種別 施工箇所 工程数及び各工程の使用量 保護層張掛け幅 材種・100mm以上 ・50mm以上・100mm以上 ・50mm以上・100mm以上 ・50mm以上 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない 充填材料の種類 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ (品質・性能・試験方法) 別表による 別表による(品質・性能)Ｇ・・・ルーフィングシートの製造所の仕様による・ートの製造所の仕様による※ルーフィングシ・・ルーフィングシートの製造所の仕様による・ートの製造所の仕様による※ルーフィングシ・・ルーフィングシートの製造所の仕様による・ートの製造所の仕様による※ルーフィングシ・・ルーフィングシートの製造所の仕様による・ートの製造所の仕様による※ルーフィングシﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ高日射反射率防水の適用□Ｇ3.5.2(3) (ｴ)(a)改修標準仕様書3.5.2(3) (ｴ)(a)改修標準仕様書保護層平場のモルタル塗り 立上り部のル塗り厚さ 目地割り(・※2㎡程度 最大目地間隔3m程度)・製造所の仕様による・製造所の仕様による・製造所の仕様による・製造所の仕様による適用防水の反射率高日射□Ｇ・ ※Y-2※Y-2・施工箇所 シーリング材の種類(記号)工法の種類 注入口間隔(mm) ひび割れ幅(mm) 注入量(m /m) L指定部 一般部 一般部 指定部外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁指定部 一般部 一般部 指定部 ・ 富士箱根伊豆国立公園令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事建築工事特記仕様書(その２)株式会社 蒼設計環境省 関東地方環境事務所A-02公園名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計工事名称金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※改修標準仕様書表5.7.1により適用は建具表による金属製建具用丁番の枚数及び大きさ ・建具表による樹脂製建具用丁番の枚数及び大きさ ・建具表による ※改修標準仕様書表5.7.3による握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ・建具表による ・鍵箱 無 ・ 有その他の鍵 ※ 各室３本１組 ・ ・ 既存のマスターキーに合わせる[5.7.4]マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない [5.8.2、3] [5.9.3] [5.10.2,3][5.12.2、 3]による区分※スチールタイプ ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・100・ファイバーグラスタイプ※バランス式・電動式による区分・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形・125・ステンレス鋼板 めっき鋼板 ・チェーン式・75・50スラットの材質 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板)めっき付着量(※AZ90 ・ )めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形耐風圧強度( )N/ｍ開閉方式の種類式 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置個所 ・図示[5.11.2～4] めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・スラット及びシャッターケース用鋼板 一般重量シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない ※障害物感知装置(自動閉鎖型) ・可動座板式「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示第2563号に定める基準に適合するもの障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置個所 ・図示 ・ 図示開閉方式による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置場所(・ )障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置個所 ・図示建具の種類アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ガラスの留め材及び溝の大きさステンレス製ガラス留め材・ガスケット ・シーリング材 ガラス溝の大きさ(mm)・シーリング材・グレイジングチャンネル形・ ・ ・シーリング材・ ※規制対象外 ・建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 新規仕上塗材の種類[4.6.5]表[4.2.4][5.7.1～3] ※改修標準仕様書表5.7.2による ・ 設けない 区分(Pa)・図示※建具製作所の仕様による・図示※建具製作所の仕様による・図示※建具製作所の仕様による (建具符号：・建具表による ・ ) 枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面色 ※標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示 ・ガラス ※複層ガラス [5.2.2][5.4.2～4][表 5.4.2]簡易気密型 ・適用する ・S-6(建具符号：・建具表による ・)性能等級外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・) ・S-5(建具符号：・建具表による ・) ・適用しないマスチック塗材塗り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種[4. ]簡易気密型 ・適用する簡易気密型 ・適用する性能等級[5.2.2] [5.4.2] [5.6.2～ ]性能等級[5.2.2][5.5.2～4] ・適用しない 防音ドア ・防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア ・断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級( )鋼板の厚さ ・ ㎜ ・改修標準仕様書表5.5.1による召合せ、縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・ステンレス鋼板 ・アルミニウム合金の押出型材 ・適用しない外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4 ・S-5 ・S-6 防音ドア ・防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア ・断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級( )表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ鋼板の種類 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板・フロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類・建具表による・建具表による・型板ガラスの厚さによる種類・網入り板ガラス及び線入り板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類・建具表による[3.7][5.13.2～4]・熱線反射ガラス映像調整 ・行わない ・行う・倍強度ガラス材料板ガラスの種類及び厚さによる種類・建具表による日射熱遮へい性による区分・１種 ・２種 ・３種耐久性による区分(日射熱遮蔽性による区分が２種の場合)・Ａ種 ・Ｂ種材料板ガラスの種類及び厚さによる種類・建具表による・合わせガラス・熱線吸収板ガラス・複層ガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びにガラスの合計厚さによる種類・建具表による形状による種類・平面合わせガラス ・曲面合わせガラス落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・Ⅰ類 ･Ⅱ-１類 ・Ⅱ-２類 ・Ⅲ類・強化ガラス形状による種類及び材料板ガラスの種類による名称・建具表による破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類・Ⅰ類 ・Ⅲ類板ガラスによる種類及び厚さによる種類・建具表による性能による種類・1種 ・2種材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ・建具表による断熱性による区分・Ｔ１ ・Ｔ２ ・Ｔ３ ・Ｔ４ ・Ｔ５ ・Ｔ６日射取得性、日射遮蔽性による区分・Ｇ ・Ｓ乾燥気体の種類・空気 ・アルゴン性能値等 ※ 改修標準仕様書表 5.9.1 による ・手動開き力 () ・手動閉じ力 () ・閉じ速度の調整 () ・制動区間() ・開閉繰返し () ・耐衝撃性() 性能値※改修標準仕様書表5.8.5による ・種類・開閉方式( ) ・耐電圧( ) ・温度上昇 ( ) ・耐久性(サイクル) ( ) ・防錆 ( ) ・電源 ( )・引き戸用駆動装置 性能値※改修標準仕様書表5.8.6による ・耐電圧( ) ・温度上昇 ( ) ・耐久性(サイクル) ( ) ・防錆 ( ) ・電源 ( )・多機能トイレ出入り口引き戸用駆動装置 性能値※改修標準仕様書表5.8.3による ・耐電圧( ) ・防滴 ( ) ・防錆 ( ) ・電源 ( )・引き戸用検出装置戸の開閉方式 ・建具表による引き戸用検出装置の種類 改修標準仕様書表5.8.4による・建具表による凍結防止措置 ・適用する ・適用しない(試験方法) 別表によるステンレス鋼板 ・ ※SUS304,SUS430JIL、又はSUS443JI※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI タイル張りの工法 外装タイル (・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り ) ユニットタイル (・マスク張り ・モザイクタイル張り) シーリング 改修特記仕様書３章 防水改修工事による・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 伸縮調整目地その他の目地 ・ ※変成シリコーン系 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ・ ※ポリウレタン系・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9.(3)による)・下地調整塗材 ・※ 下地調整塗材・ ポリマーセメントモルタル[4.6.3]既存塗膜等の除去 [4.6.3] ・、下地処理・ サンダー工法及び下地調整・ひび割部 改修工法・浮き部 改修工法・欠損部 改修工法［4.2.2] タイルの形状、寸法等 ・目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法・ 伸縮調整目地改修工法[4.5.16] [4.1.4] ・試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・行う ・行わない(mm)施工箇所形状寸法役物 色・ 高圧水洗工法・ 塗膜はく離剤工法 ・ 水洗い工法※既存仕上面全体・ 図示・ 図示※既存仕上面全体・ 図示・ 図示※工法の処理範囲以外の既存仕上面全面※サンダー工法、高圧水洗工法、 塗膜剥離剤防火材料 種類(呼び名)・防火材料・・・・・・・・・・・薄付け仕上塗材・外装薄塗材Ｓｉ・可とう形外装薄塗材Ｓｉ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ吸放湿材 仕上げの形状・工法仕上げの形状・工法・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・平たん状・凹凸状 (・吹付け ・こて塗り)・着色骨材砂壁状 (・吹付け ・こて塗り) (・吹付け ・ローラー塗り)・適用する・適用しない・厚付け仕上塗材種類(呼び名)・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓｉ・外装厚塗材Ｅ吸放湿材 上塗材・吹放し・凸部処理・平たん状・凹凸状・ひき起こし・かき落とし種類(呼び名)・複層塗材ＣＥ上塗材の種類・複層仕上塗材溶媒 ・耐候性・ゆず肌状 ※水系 ・樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり ・・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＲＥ ・メタリック仕上げの形状・工法・凸部処理・凹凸状 ・・・・・・・防火材料種類(呼び名)・可とう形改修塗材Ｅ上塗材の種類・可とう形改修用仕上塗材溶媒 ・耐候性・ ・平たん状 ※水系 ・樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり ・・可とう形改修塗材ＲＥ・可とう形改修塗材ＣＥ ・メタリック仕上げの形状・工法・さざ波状・ゆず肌状 ・・防火材料 ・ ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・行う ・行わない ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・ ・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9(3)による)伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ・図示外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験有 無加圧力 ※30～50MPa程度※既存仕上面全体 ・設ける (設置箇所 ・図示 ・) コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 (コンクリート打ち放し仕上げ外壁)による モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 (モルタル塗り仕上げ外壁)による 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 (塗仕上げ外壁等)による改修工法 ・ [5.1.3]新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・[5.1.4]アルミニウム製建具 [5.2.2 5][表 5.2.2] ・性能等級～建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書 防水改修工事による・ 防火戸・指定する 適用箇所(・建具表による ・ )・指定しないヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動・連動させる(・建具表による ・ )・連動させない防犯建物部品 ・ [5.1.7]・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用しない建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する・納まり等がわかる程度のもの特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：) ・行わない 建具見本の製作 ・行う(建具符号：) ・行わない 見本の製作等 ・ [5.1.5]外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・) ま管理用スイッチボックス類のふたの材質ガイドレール、まぐさ、雨掛かりに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いる管理用屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構 [4.1.5][4.2.2] ドアセット7.2 [4.1.5] [表4.7.1] ドアセット ドアセット5 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法)・クローザ類・錠前類 (レバーハンドル)・錠前類 (シリンダ箱錠及びシリンダ本締 り錠)鋼板の厚さ ・ ㎜ステンレス鋼板 ・ ※SUS304,SUS430JIL、又はSUS443JI ※改修標準仕様書表5.4.2外壁改修工事 塗り仕上げ外壁4-4吸水率による区分 うわぐすり有 無 Ⅱ類 Ⅲ類 Ⅰ類 無ゆう 施ゆう 標準 特注再生材の適用□Ｇ耐凍害性備考工 法 処理範囲 下地面の補修・・適用しない・適用する・適用しない・適用する (・こて塗り ・ローラー塗り) (・こて塗り ・ローラー塗り) (・こて塗り ・ローラー塗り)※耐候形３種※耐候形３種・ アルミニウム製建具建具の種類・ 鋼製建具 ・ 外部・ 内部・ 樹脂製建具・ ステンレス製建具・ 鋼製軽量建具撤去工法 かぶせ工法・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・適用箇所・ 建具表による ・ー ・ ・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・Ｇ□ 防音ドア ・防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア ・断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級( )□ＧＧ□□Ｇ 耐風圧強度耐風圧強度 ( ) N/m耐風圧強度 ( ) N/m2 2シャッターの種類2による区分開閉方式 収納形式 耐風圧性能の セクション材料 ガイドレールの材質 モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・ 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ シーリングのその他事項は、改修特記仕様書３章 防水改修工事による シーリングは、改修特記仕様書３章 防水改修工事による□鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)富士箱根伊豆国立公園令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事建築工事特記仕様書(その３)A-03株式会社 蒼設計環境省 関東地方環境事務所公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計6内装改修工事表面形状呼び寸法 厚さ・正方形・長方形・125×125・160×160・200×200・320×320・250×125・320×16080・95・125958095・95・125・(mm) (mm)ガラスブロック [5.13.5]曲面積み外側 ※15以下 ・内側 ※6以上 ・伸縮調整目地(mm)※6m以下ごとに 10～25・図示・ 幅平積み目地幅(mm)力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※径5.5mm ・ 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 寸法 ・図示 ・ 形状 ・図示 ・工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示 ガラス用フィルム ・既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示ビニル床シート等の除去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも)合成樹脂塗床材の除去工法 改修後の床の清掃範囲 ・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修※ 既存のまま ・ 図示天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修既存床の撤去及び下地補修・改修範囲 ・[6.2.2][6.3.2][6.1.3]既存壁の撤去及び下地補修・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法木下地等の表面仕上げ樹脂モルタルは、4章外壁改修工事による。 既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ ※ 図示 ・ 改修箇所の室内 ・ ・ ・・[6.5.2][6.5.5] 防腐・防蟻処理適用部位：( )・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理 保存処理性能区分 適用部材適用部材 処理の方法 薬剤の方法※JIS K 1571に適合又は同等品・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )接着剤 可塑剤 難揮発性 のものとする。 ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・[6.5.3、4] [6.8.2] [6.9.2] [6.11.4、5]・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 ※改修標準仕様書6.5.5(1)(b)②(ｱ)～(ｴ)による・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・野縁等の種類[6.6.2～4]・屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形)工法野縁の間隔 ・図示 ・既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないスタッド、ランナーの種類 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・行う(試験個所数 ・ 箇所※屋内の場合、当該階において3箇所) (確認強度 ・ Ｎ※吊りボルト受け等の間隔が900㎜程度以下かつ天井面積鋼製部材等の・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・・天井のふところが3.0mを超える場合・・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合の補強方法・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・行わない 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度) ※改修標準仕様書6.7.1 によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ [6.8.2、3] ・ ※標準仕様書6.7.4(5)による ビニル床シート※改修標準仕様書6.6.4(8)によるあと施工アンカーの確認試験 [6.7.3、4] [表6.7.1]ビニル床タイル [6.8.2][6.8.2]材質 ・軟質 ・硬質高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ・ビニル幅木 [6.8.2]ゴム床タイル [6.8.2]色柄 ( )厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )種類 ・単層品 ・積層品[6.9.2、3] [表6.9.1]ﾊﾟｲﾙ長さ(mm)・5～7 ・・4～6 ・帯電性・適用する 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床・厚膜型塗床材 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床・厚膜型塗床材・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・薄膜型塗床材※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・平滑仕上げ・防滑仕上げ・適用しない・ニードルパンチカーペット厚さ(mm)( ) ・適用しない備考( )帯電性 ・適用する下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・種別 寸法・ 第二種・ 第一種 ※ 6.5・ ・※ 500×500・ 第二種・ 第一種 ※ 6.5・ ・※ 500×500施工箇所タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・見切り、押え金物[6.10.2、 3]塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外芯材： 芯材： 施工箇所・ (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材の厚さ(mm)化粧薄板・ 樹種化粧薄板： 芯材： の品質見付け材面・ 化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： 含水率※15％以下※15％以下※15％以下・ ・ ・ 施工箇所・ (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱の厚さ(mm)化粧薄板・ 樹種化粧薄板： 芯材： の品質見付け材面・ 化粧薄板： 化粧薄板： 含水率※15％以下※15％以下※15％以下・ ・ ・ ・・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材[6.5.2]施工箇所 表面の化粧加工の適用間伐材等・ ・有り(加工 ・天然木化粧加工・塗装加工) (mm) 厚さ防虫処理・無し(等級： )・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材施工箇所 表面の品質の適用間伐材等・ (mm) 厚さ・無し( )・有り 防虫処理 含水率造作用単板積層材 Ｇホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・適用する・適用しない(加工 ・天然木化粧加工・ ・有り(加工 ・天然木化粧加工・塗装加工)・無し(等級： )・適用する・適用しない・ ・無し( )・有り(加工 ・天然木化粧加工・ ・ ・ ・塗装加工) ・塗装加工)造作用単板積層材ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 床張り用合板等 ・ [6.5.2]・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所・ 防虫処理 単板の樹種名 接着の程度厚さ・ ・ Ｇ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 接着の程度※１類 ・２類 防虫処理化粧板に使用する・適用する( )・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所※１類 ・特類接着の程度厚さ・適用する( )厚さ(mm)表面性能 防虫処理・ ・ ・ ・ ・ ・ ＧＧ 施工箇所厚さ・パーティクルボード※P又はM ※13タイプ 耐水性 曲げ強さ施工箇所 厚さ(mm)・構造用パネル 等級※15・ ・ ・による区分 による区分 による区分表裏面の状態・１級 ・２級 ・３級 ・４級・１級 ・２級 ・３級 ・４級・ＭＤＦ施工箇所・ (mm)厚さＧＧ品名の適用間伐材等 (mm) 寸法・ＣＬＴ(直交集成板)曲げ性能施工箇所(強度等級)種別接着性能(使用環境)樹種Ｇ※14%以下・適用する・適用しない※14%以下・適用する・適用しない施工箇所・ ・普通合板 防虫処理※1類 ※2等以上 ※C-D以上※5.5・・2類 ・板面の品質広葉樹針葉樹・適用する・適用しない・ ・ ・ ・1等・接着の程度 単板の樹種名 厚さ(mm)Ｇ・ 間伐材等・ 施工箇所(mm)厚さ※12・※2級以上・1級等級( )・構造用合板施工箇所(mm)厚さ防虫処理※１類※C-D以上 ※12・強度等級・特類・※2級以上・1級等級・適用する・適用しない・適用する・適用しない※１類・特類・・適用する・適用しない・適用する・適用しない( ) ・単板の・樹種名Ｇ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ パイル形状 工法 備考・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ 工法・・全面接着工法 は (の可塑剤を除く)が添付されていない施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・図示 ・ 壁用金属枠及び補強材・形状 ・図示・ＳＣ－２・ＧＩ－２・ＧＤ－１ 外貼り用 内貼り用記号その他性能等 種類・ＳＣ－１・ＳＦ・ＧＤ－１・ＧＩ－１・ＬＥ※改修標準仕様書4.4.9によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示)・[6.5.1]表面仕上げの種別 適用箇所施工箇所の適用間伐材等・ ・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材・「製材の日本農林規格」以外の製材施工箇所の適用間伐材等・ 樹種 含水率()(mm)寸法・適用する・適用しない防虫処理※A種・B種造作材の場合(※A種 ・B種)※A種・B種・[6.5.2]・ () ・適用する・適用しない 造作材の場合(※A種 ・B種)※A種・B種・・ () ・適用する・適用しない 造作材の場合(※A種 ・B種)※A種・B種・保存処理・ ・ 施工箇所 等級の適用間伐材等・ 樹種 含水率・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材 形状(mm)寸法※A種・B種・ ・ 見え掛り面見え掛り面以外※上小節※小節以上等級 樹種・(mm)寸法※2級・※2級・※2級施工箇所 等級の適用間伐材等・ 樹種 含水率・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材※1級 形状(mm)寸法・※1級・※1級・・ ・ 含水率 形状※ A種・B種10％以下・※ A種・B種10％以下・※ A種・B種10％以下・・ ・※A種・B種※A種・B種※A種・B種※A種・B種 材面の品質製材・Ｃ種Ｂ種 ・・Ｈ－Ａ種・Ｈ－Ｃ種・Ｈ－Ｂ種機械加工・Ａ種手加工保存処理保存処理ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 見付け材面の品質の適用間伐材等・ 樹種 (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材施工箇所 見付け材面の品質・ ※１等 (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材の厚さ(mm)化粧薄板[6.5.2]・ ・ ・２等・ ※１等 ・２等※１等 ・２等※１等 ・２等※１等 ・２等 見付け材面数 施工箇所樹種化粧薄板： 芯材： 面数見付け材・ ※１等 ・２等施工箇所 見付け材面の品質・ (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱化粧薄板の厚さ(mm)・ 樹種化粧薄板： 芯材： ・ 化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： 施工箇所 見付け材面の品質・ (mm) 寸法・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材含水率・ 樹種・ ※15％以下※15％以下※15％以下・ ・ ・ 造作用集成材 Ｇ目地処理する場合の工法 ・ ※熱溶接工法・無地 色柄・ﾏｰﾌﾞﾙ柄 厚さ(mm)※ 2.0・・柄物備考 種類の記号※FS・ (複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)色柄・ 2.0 ・ 無地・ 無地・ 柄物・ 柄物寸法(mm)・300×300・450×450 ・ 2.5・ 3.0・ 2.0・ 3.0・4.0・300×300・450×450・500×500 ・ 無地・ 柄物・ 2.0 ・ 無地・ 柄物・300×300・450×450 ・・ ・ ・ 無地・ 柄物・・・・・備考 厚さ(mm)・ＦＴ・ ＦＯＡ※ＫＴ (複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号・ＴＴ・ ＦＯＢ (単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ 特殊機能床材・ 織じゅうたん ※無地の織りじゅうたんの種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種)パイル糸の種類等色柄(・※模様のない無地)織り方 パイルの形状・ダブルフェースカーペット・ウィルトンカーペット・アキスミンスターカーペット・ループパイル・カットパイル・カット/ループパイル・帯電防止床シート 種類 ( ) 性能 ( ) 厚さ ( mm)・帯電防止床タイル 種類 ( ) 性能 ( ) 寸法 厚さ ( × mm)・視覚障害者用の床タイル 種類 ( ) 形状 ( ) 突起の形状、 寸法及びその配列はJIS T9521による 寸法 厚さ ( × mm) 種類 ( )・防滑性床タイル 厚さ ( mm) 種類 ( )・防滑性床シート 厚さ ( mm) 種類 ( )・耐動荷重性床シート帯電性 ･適用する・適用しない下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・ 種類( )接着剤軽量鉄骨天井下地軽量鉄骨壁下地スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・出入口及びこれに準じる開口部の補強カーペット敷き・ タフテッドカーペット・タイルカーペット・ カット・ループ併用・ カットパイル※ ループパイルパイル形状 総厚さ(mm)※ 6.5・ ・ ・ 第二種※ 500×500 ※ 第一種備 考 (mm)合成樹脂塗床ＧＧ※8～15・・15～25品質 JIS A 5759による・日射調整フィルム・低放射フィルム・衝撃破壊対応ガラス飛散・ガラス貫通防止フィルム防止フィルム散防止フィルム・相関変位破壊対応ガラス飛□Ｇの適用間伐材等の適用間伐材等の適用間伐材等の適用間伐材等間伐材等の適用□□□□接着の程度板面の品質の適用間伐材等間伐材等の適用※１類 ・特類□間伐材等の適用間伐材等の適用間伐材等の適用 単板の樹種名(mm)□(mm)化粧加工 の方法□□(mm) による区分 難燃性□表裏面の状態 曲げ強さ 間伐材等 の適用 による区分 による区分 による区分 による区分接着剤 難燃性□□ (置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)□Ｇ・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用施工箇所 工法 仕上げの種類 種別Ｇ□□ 形状等 ※図示・ ・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法富士箱根伊豆国立公園令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事建築工事特記仕様書(その４)株式会社 蒼設計環境省 関東地方環境事務所A-04ロフト 材質(アルミ)公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計8耐震改修工事9環境配慮改修工事7塗装改修工事Ｇ種類等・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 15 ・ 20 ・ 25 厚さ(mm)、規格等・ 研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・研磨板 (・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 未 ＲＮＲＳＤＩ ＤＥ ・内装用 ・外装用・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ 無研磨板 ・ 研磨板 ＶＮ ＶＳ・ 塗装・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ 10(難燃)・ 12(難燃)・ＤＶ ＤＯＤＣ・・・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃)・ フラットタイプ(・ 9(不燃)・ 12(不燃) ・ ) ・ )・ 25 ・・ 25 (ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包) ・・ 木目 12.5(不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り9.5 (不燃) ・化粧有(トラバーチン模様) ・化粧無(下地張り用)・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃)12.5(・不燃 ・準不燃)9.5・ ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5 (準不燃)・・表板の樹種名 ・板面の品質( )厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない※ 12.5(不燃) ・ 15(不燃)ＧＧA級(天井仕上げ ・内装仕上げ ・ )化粧板の樹種名 厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない・ 6 ・ 8 JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )・・せっこうボード等の下地は図示による。 (品質・性能・試験方法) 別表による・既製調合目地材(品質・性能・試験方法) 別表による6 [6.11.2～ ] フローリング張り ・・単層フローリング(フローリングボード１等) 工法 ・釘留め工法 (・根太張り ・直張り) ・接着工法 樹種 ※なら 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・単層フローリング(フローリングブロック1等) 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・複合フローリング 工法 ・釘止め工法 (・根太張り ・直張り) ・接着工法 樹種 ・ ※なら 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しないフローリング及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り ・生地のままワックス塗り接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート ト発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセ アルデヒド及びスチレンを発散しないか、・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) 下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N )[6.12.2] 畳敷き ・ ・既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける(工法※押し目地 ・ ) ・設けない (最大目地間隔 ※３ｍ程度 ・ ) (目地割り ※２㎡程度 ・ )モルタル ・現場調合材料 (セメントは改修特記仕様書８－２ コンクリート工事による) ・既調合材料( )壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理・化粧加工の方法 (・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 ・ )石綿粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点測定名称 測定時期 適用測定 1 ・測定 2 ・測定 3 ・測定 4 ・測定 5 ・測定 6 ・測定 7 ・測定 8 ・・処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後ｼｰﾄ測定 9 撤去後1週間以降測定箇所数 測定場所処理作業室内 ・計 点調査対象室外部の付近処理作業室内セキュリティーゾーン入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近出口吹出し風速(各施工箇所ごと)・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点1m/s以下の位置 ・施工区画周辺 ・敷地境界・計 点・計 点・計 点(シート養生中)□□Ｇ□□Ｇ□Ｇ□□Ｇ□Ｇモルタル・プラスター面の下地調整 ※RB種 うわぐすり形状/寸法 よる区分吸水率にⅠ Ⅱ Ⅲ 施ゆう無ゆう耐凍害性□Ｇ材料再生用 の適耐滑り性備考形状/寸法 よる区分吸水率にうわぐすり耐凍害性り性耐滑の適材料再生用 Ｇ□ 無ゆう施ゆうⅠ Ⅱ Ⅲ・行わないコンクリート面(DP以外)、ＡＬＣパネル面※ＲＢ種 塗替え 新規・ＲＡ種 ・ＲＢ種※ＲＢ種 ＲＡ種※ＲＢ種 ＲＡ種※ＲＢ種 ＲＣ種※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種※ＲＢ種 ＲＡ種ひび割れ部の補修・行う・行わない・行う－－－－コンクリート面(DP)、せっこうボード面及びその他ボード面ＲＡ種※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種・行う・行わない－押出成形セメント板面 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種・ＲＣ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種下地面の種類モルタル、プラスター面木部鉄鋼面亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)下地調整の種別□Ｇ屋根用高日料測定方法 測定名称・測定 4 樹種 ・ 厚さ ・ 大きさ ・ 化粧加工の方法 (・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 ・ )表面性能 ・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外塗装の種類塗替え 新規木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)(SOP)※B種 ・亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)※B種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※B種 ・A種 塗料の種別※1種 ・2種 塗装面工程・クリヤラッカー塗り(CL)・アクリル樹脂系非水分散 塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP)※B種 ・A種※B種 ・A種・ 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・ － ・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)※B種 ・A種・ －※B種 ・A種A種A種上塗り等級( )級・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)ｺﾝｸﾘｰﾄ面等屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)※B種 ・A種 ・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)※B種 ・※B種 ・※ A種 形・A-1種・A種 ・B種・B-1種・C-1種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種・木材保護塗料塗り(WP) ※B種 ・A種 ※B種 ・A種－ － ・オイルステイン塗り(OS) 塗料( ・油性 ・水性)工程[9.5.2～4]フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け 合板類、MDF及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ・ 木毛セメント板 ・ 木質系セメント板 ・ 硬質 ・ 中質 ・ 普通 ・ 木片セメント板 ・ 硬質 ・ 普通 ・ 繊維板 ・ ＭＤＦ(普通) ・ ハードボード(素地) ・ ハードボード(化粧) ・ インシュレーションボード ・ ・ パーティクルボード ・ 単板張りパーティクルボード ・ 化粧パーティクルボード ・ ・ 吸音材料 ・ ロックウール化粧吸音板 ・ ロックウール吸音ボード(1号) ・ グラスウール吸音ボード(32Ｋ) ・ ・ せっこうボード ・ せっこうボード ・ 不燃積層せっこうボード ・ シージングせっこうボード ・ 強化せっこうボード ・ せっこうラスボード ・ 化粧せっこうボード ・ ・ 普通合板 ・ 天然木化粧合板 ・ 特殊加工化粧合板 ・ けい酸カルシウム板(タイプ 2) ・ メラミン樹脂化粧板 ・ ポリエステル樹脂化粧板 ・富士箱根伊豆国立公園令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事建築工事特記仕様書(その５)株式会社 蒼設計環境省 関東地方環境事務所A-05公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計8耐震改修工事 共通事項鉄筋工事8-2コンクリート工事鉄骨工事8-3新植した芝及び地被類の枯保障の期間 ・ ※引渡しの日から1年既存保護層の撤去 ・行う ・行わないかん水装置 ・設置する(種類 ・・) 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力対応した工法工法 別表による(品質・性能・試験方法)見切り材、舗装材、 、マルチング材等 ※図示 芝及び地被類の樹種並びに種類等 排水孔 ※図示 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない植栽基盤及び材料屋上緑化改修工事Ｇ [9.6.2、 3] ( 材質・厚さ・ mm ) ・断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル 厚さ(mm) 種類 断熱材 JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材・断熱材後張り工法 別表による(品質・性能・試験方法)・現場発泡断熱材 施工箇所 ・図示 吹付け厚さ(mm) ・25 ・30 ・ ・断熱材現場発泡工法・ 断熱材の種類 ・A種1 ・A種1H ・ 路床安定処理の方法 ・ ・添加材料による安定処理路床安定処理 ・適用する ・適用しない・路床安定処理用添加材料・粒度調整鉄鋼スラグ・クラッシャラン鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ・粒度調整砕石・クラッシャランＧＧＧＧＧ 種別類路盤材料路盤の厚さ ・図示 ・・再生クラッシャラン・再生粒度調整砕石・ 適用範囲・柱補強工事 (溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法)・制振改修工事・耐震スリット新設工事・免震改修工事・柱補強工事 (鋼板巻き工法又は帯板巻き付け工法)・連続繊維補強工事工事内容・鉄骨ブレースの設置工事・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事・改修標準仕様書 第８章 耐震改修工事・改修標準仕様書において第８章耐震改修工事以外の改修工事で第８章を引用している部分・・ 既存部分の処理等[8.21.3][8.22.3][8.23.3]既存構造体の撤去・図示による( ) 撤去範囲・図示による( ) はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置・既存柱、梁面 つける・既存壁 つける・打継ぎ面の15～30%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の凹凸を、全体にわたって ・打継ぎ面の10～15%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の凹凸を、全体にわたって [8.28.2]・行なわない・既存杭の健全性を確認する試験既存杭の撤去等・ 鉄筋の継手及び定着・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1)柱及び梁の主筋の重ね継手の長さ・・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)継手位置[8.3.4]・・鉄筋の種類・ 鉄筋[8.2.1]呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295A・ SD345・備 考形状等・ 溶接金網[8.2.2]網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位 種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子継手方法等 [8.3.4][8.4.2,3]・ ガス圧接 ・ 機械式継手その他の鉄筋()柱、梁の主筋耐力壁の鉄筋・ 溶接継手鉄筋の定着長さ・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(b))[8.3.4]・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1)・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3))[8.3.4]・耐力壁の重ね継手の長さ・土工事及び地業工事・[8.21.2][8.22.2][8.23.2][8.24.2][8.25.2]既存構造体コンクリートの目荒らしの程度及び範囲・撤去範囲及び方法 ・図示による( ) ・ ・杭頭部の処理・図示による( ) ・ ・既存杭の補強・図示による( ) ・ ・行う・図示による( ) ・ ・ 重ね継手 ・ ・ 重ね継手 ・ ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・ コンクリートの類別類 別 [8.1.3]・普通コンクリート ・ コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度等 適 用 箇 所スランプ 設計基準強度・24・・ ・(cm) (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m )・2.3程度・構造体強度補正値 ・ ※改修標準仕様書表8.2.4による・鉄筋のかぶり厚さ最小かぶり厚さ 及び間隔(溶接金網を含む) ・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)表4.1)・[8.3.5]軽量コンクリートを適用する場合・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・・あり 適用箇所( )・あり 適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・ 圧接完了後の試験超音波探傷試験溶接継手の工法・図示による( ) ・ 溶接継手H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・図示による( ) ・ 機械式継手・A級 H12建告第1463号に適合する性能 [8.3.8][8.4.2][8.4.2][8.4.3][8.4.3]※行う(全圧接部)・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 機械式継手の種類適用箇所・ 割裂補強筋[8.21.6][8.22.7] 仕 様・図示による( ) 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする・ＧＧ ・安定処理土のCBR試験 ・ 適用箇所(6.13.1) 2 ※18N/㎜ ・ ※15㎝又は18㎝ ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( )(6.8.2)・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 高力ボルトの種類試験方法等 ・図示による( ) ・ ※JIS B 1256による ・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)・すべり係数試験 ・すべり耐力試験 富士箱根伊豆国立公園令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事建築工事特記仕様書(その６)A-06株式会社 蒼設計環境省 関東地方環境事務所公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計8-3鉄骨工事あと施工アンカー工事8-4連続繊維補強工事8-8グラウト工事8-5[8.20.5][8.13.2]・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等摩擦面の処理方法・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)すべり試験の実施・すべり係数試験 ・すべり耐力試験[8.14.2]・ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)・りん酸塩処理・すべり試験において、対比試験片を作成し、摩擦面の処理状況の確認をする・建方用アンカーボルト種類アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度・ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・ ・構造用アンカーボルト種類・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)・ スタッド種類等・16・19・22・製作精度 [8.13.3]鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイアフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※H12建告第1464号第二号イ(2)によるアンダーカットの寸法※H12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・ ・[8.13.10] 仮組を行う範囲 ・ 仮組[8.15.3]・ 溶接技能者の技量付加試験 試験の要領・ 溶接接合・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 ・ 入熱､パス間温度の溶接条件適用箇所 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・図示による( ) ・・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・ 溶接部の試験※抜き取り検査②・抜き取り検査①｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣3.5.2受入検査による平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法・ 錆止め塗装・耐火被覆材の接着する面の塗装範囲・図示による( ) ・耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲・図示による( ) 塗料の範囲JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準] の付表3「溶接」に関する試験方法等・JASS 6 10.4[受入検査]e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の抜取箇所と同一とする。 外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する・完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ・工場溶接の場合 ※全数・工場現場溶接の場合 ※全数・エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 切断する箇所・ ・・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) 切断範囲・なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する切断面の仕上げ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による・・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5mm以下を残して直線上に切断する。 [8.15.4][8.15.7][8.15.7][8.15.12][8.17.2]塗料の種別・鉄鋼面の錆止め塗料屋外・A種・屋内・A種・・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料の種別・・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別※A種・・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別[8.17.4]・ 耐火被覆・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・ ・・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・・高断熱ロックウール・・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－ ル塗り ール ウール シウム板種 類 材料・工法 適用箇所(部位・部分) 性能(耐火時間)・耐火塗料 ・設置・ アンカーボルト等の構造用アンカーフレームの形状及び寸法構造用アンカーボルトの形状及び寸法種別建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法柱底均しモルタル厚さ及び工法の種別・A種 ・B種建方用アンカーボルトの形状及び寸法(7.10.3)(7.10.3)(7.10.3)・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ (7.10.3)(7.10.3)厚さ ・ 種別 ※A種 ・ ・ 鉄骨ブレース設置後の仕上げ ・ 図示による( )・[8.22.9][8.2.4]・金属系アンカー・引張耐力・ kN ・図示による( )・接着系アンカー・ あと施工アンカー材料等・せん断耐力 ・ kN ・図示による( )・せん断耐力 ・ kN ・図示による( )アンカー本体の径及び埋込み長さ・性能確認試験 試験方法及び試験数接合筋の種類、径、長さセット方式 ※本体打込み式改良型 ・ 確認強度 ・ 施工確認試験試験方法 ・図示による( ) ※引張試験による引張試験・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・引張耐力・ kN ・図示による( )接着剤の品質 ・有機系 ・無機系アンカー筋の新設壁内への定着の長さ・性能確認試験 試験方法及び試験数アンカー筋の径及び埋込み長さアンカー筋の種類 ・・・はつり出しによる・鉄筋探知器(金属探知器)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う埋込み配管等の探査方法 ・ 穿孔・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ [8.12.4][8.12.7]・グラウト材・ 柱底均しモルタル及び[8.2.11]グラウト材無収縮グラウト材の材質等・柱底均しモルタル※無収縮モルタル・選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。 JIS R 5210｢ポルトランドセメント｣に適合した普通または早強ポルトランド砂セメントセメントとする。 土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精混和材 セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 砂[8.2.12]材齢 28日 40.0 N/㎜ 以上１)NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮モルタル品質管理試験方法」 による。 プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験は試験方法塩化物量 プレミックス形のみとする。 0.30kg/m 以下練り混ぜ2時間後のブリージング率 ： 2.0％以下無収縮グラウト材の品質及び試験方法圧縮強度無収縮性ブリージング材齢 7日 収縮しない材齢 3日 20.0 N/㎜ 以上2 2２)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化 物イオン濃度試験方法」による。 Ｊロートによる流下時間練混ぜ完了から3分以内の値 ： 8±2秒凝結開始時間 ： 1時間以上終結時間 ： 10時間以内凝結時間種類・ひび割れ部改修 連続繊維の材料・炭素繊維 ・ 連続繊維シート・アラミド繊維・範囲・()N/㎜ ・()N/㎜ ・ 図示による( )・・下地処理・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う既存撤去部の配管等の探査方法・はつりだしによる・耐火材使用箇所及び仕様・・遮音材使用箇所及び仕様[8.25.2]・完全 ・部分[8.25.2]・図示による( )・図示による( )耐震スリット新設工事・ 仕上げ 補強工事後の仕上・ スリットの方式、幅及 び深さ設置箇所幅及び深さ方式・ スリットの施工前の 埋込み配管等の探査・ スリット充填材の挿入 及び周囲補修等・撤去部の補修・・撤去材と同一材で補修[8.28.4]杭の材料、工法、寸法、施工方法等 [8.2.14][8.28.4]・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法 [8.28.4]・杭の継手の箇所数、材料、工法等 [8.2.14]・杭の溶接継手技能資格者の技量 ・図示による( ) [8.28.4]溶接部の確認・図示による( ) ・杭頭の処理・処理しない[8.28.4]・処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む)・ 杭地業 支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む)・ 砂利地業・杭頭の中詰め材料 (4.3.7)杭の精度 [8.28.4]記録する施工状況等・図示による( ) [8.28.4]材料・切込砂利又は切込砕石砂利厚さ・再生クラッシャラン Ｇ・ 捨コンクリート地業捨コンクリートの厚さ [8.28.4][8.11.1] 設計基準強度※18N/mm スランプコンクリートの種類・ ※普通コンクリート[8.11.1][8.2.13][8.2.13]・図示による( ) ・ ・柱及び梁の隅角部の面取りの大きさ・図示による( ) ・ 引張強度(含浸硬化後)ヤング係数(含浸硬化後)連続繊維補強材の強度試験 [8.24.6][8.24.6][8.24.6]・引張強度試験※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による・試験数量・付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・試験数量[8.24.6][8.24.7]・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ [8.25.4]・図示による( ) ・ [8.12.4]・ 埋戻し及び盛土埋戻し及び盛土の種別・A種 適用場所( )[8.28.3]・B種 適用場所( )・C種 適用場所( ) 土質() 受渡場所( )山留めの存置・行う(存置範囲 ※図示による( ))・ 山留めの存置 鋼矢板等の抜き跡の処理※直ちに砂で充填する[8.28.3]・材料( ) 工法( ) 適用場所( )・D種 適用場所( )・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ 水平方法の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・1/100以内 ・ [8.2.15]※60mm ・ [8.28.4]※50mm ・ ※15cm又は18cm ・ ・ アンカーボルト・ 溶接材料溶接材料 [8.2.10](7.2.4)(7.3.2)・改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)による・呼 び 名 適 用 箇 所 呼び長さ (㎜)3222・ABR400 ・ABR490 ・ ・SS400 ・ (7.3.2)[8.2.11]・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 種類、材料、工法等 [8.18.2～8]アンカーの種類 ※カプセル方式回転・打撃式 ・ 土工事及び地業工事コンシステンシー8-68-7令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事富士箱根伊豆国立公園建築工事特記仕様書(その７)環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼設計A-07Ｂ-15・ハイ・エレメントロープコース野外ステージレクチャー棟第３駐車場管理棟Ａ-２Ａ-３Ａ-４Ａ-５Ａ-６Ａ-７Ａ-８Ａ-９Ｂ-16Ｂ-17Ａ-10Ａ-11Ａ-12Ａ-13Ｂ-19Ａ-14Ｂ-18Ｂ-20Ａ-１ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＢＢＢＡＡＡＢＡＢＢ自然体験ハウス改修工事概要配 置 図Non Scale【凡 例】：改修対象施設を示すＡ：コテ－ジＡタイプを示すＢ：コテ－ジＢタイプを示す年月日図面名称事務所名照査図面番号照査縮尺設計設計会社名公園名称工事名称富士箱根伊豆国立公園配置図株式会社 蒼 設計環境省 関東地方環境事務所令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事A-09Non Scale1)床改修工事(ロフト)(A-1,3,4,5,6,7,8,9,12,13,14)改修場所：ロフト改修内容：既存床材撤去、タイルカーペット新設改修場所：主室(流し台部)改修内容：既存壁付換気扇撤去、 有圧換気扇新設2)換気扇改修工事(A-1～14)3)電気温水器設置工事(B-16,17,18,19,20)改修場所：屋外改修内容：電気温水器増設電気温水器用コンクリート基礎新設・・・電気ヒーター(床固定)を示す・・・電気ヒーター(壁固定)を示す・・・床改修範囲を示す・・・電気ヒーター(床固定)を示す・・・床改修範囲を示す1,100 1,000 1,200 1,850 1,8503,300 3,7007,0007,0003,500 3,5001,750 1,750 2,000 1,5001,850 1,850 1,200 1,000 1,1003,300 3,7007,0001,750 1,750 1,750 1,7507,000875 875吹 抜(対象棟 A-1,3,4,5,6,7,8,9,12,13,14号棟)※特記無きものは改修対象外 ※特記無きものは改修対象外1,100 1,000 1,200 1,850 1,8503,300 3,7007,0007,0003,500 3,5001,750 1,750 2,000 1,5001,850 1,850 1,200 1,000 1,1003,300 3,7007,0001,750 1,750 1,750 1,7507,000875 875吹 抜(対象棟 A-1,3,4,5,6,7,8,9,12,13,14号棟)・・・電気ヒーター(壁固定)を示す【凡例】 【凡例】DN DN物入物入物入物入ロフト ロフト＜Ａタイプ：11棟＞ ＜Ａタイプ：11棟＞Ａタイプ ロフト改修前平面図 S=1/50 Ａタイプ ロフト改修後平面図 S=1/50年月日図面名称事務所名会社名公園名称工事名称改修前区 分(下 地)室 名【 仕 上 表 】ロフト床改修後備 考(仕 上)構造用合板 厚12mm既存のまま木質繊維床板 厚6.0mm 撤去階段踊り場取合見切り押え(への字形)新設 タイルカ－ペット 厚6.5mm新設アルミ 巾30mm(ブロンズ色)ビス留め見切り押え(への字形)新設厚6.0mm撤去床：木質繊維床板 床：タイルカ－ペット厚6.5mm新設アルミ 巾30mm(ブロンズ色)改 修 前 改 修 後照査図面番号照査縮尺設計設計富士箱根伊豆国立公園株式会社 蒼 設計環境省 関東地方環境事務所1：50A-10Ａﾀｲﾌﾟ改修前後ロフト平面図令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事交換機電 気 温 水 器 設 備公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計電気設備工事特記仕様書１． 工事場所２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)４． 指定部分 無 ○有建物別及び屋外工 事 種 目電 灯 設 備動 力 設 備○電気自動車用充電設備 ○電 熱 設 備 ○ ○雷 保 護 設 備発 電 設 備拡 声 設 備受 変 電 設 備○構 内 交 換 設 備○ ○ ○ ○電 力 貯 蔵 設 備構内情報通信網設備防犯・入退室管理設備○ ○監 視 カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備誘 導 支 援 設 備映 像・ 音 響 設 備駐 車 場 管 制 設 備○ ○ ○備 考○ ○ ○構 内 通 信 線 路○ ○情 報 表 示 設 備○建物名称 構 造 階 数○ ○工 事 種 別火 災 報 知 設 備中央監視制御設備構 内 配 電 線 路建築基準法による延 べ 面 積(㎡)消防法施行令別表第一の区分)指定部分工期 年 月 日対象部分(特 記 事 項建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 と共に、次の①から④を満たすものとする。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。 (2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する項 目環 境 へ の 配 慮適 用 区 分 ○ べき品質及び性能を有するものとする。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督員の承諾を受けた場合は 証明となる資料等の提出を省略することができる。 ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○本工事で設置する。 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ ○ 種 ○ 種) ○ ○ 種 ○ 種)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、内部足場( 外部足場(機材の品質等足場その他工事用仮設物 すべて受注者の負担とする。 機材名○施工調査 ○調査方法調査範囲事前調査調査項目本工事○既存資料調査 ○○図示 ○○図示 ○○ ○別途 )) ) )(( ( (電源周波数耐震措置設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度○機 器 種 別上層階屋上及び塔屋中間階特定の施設 一般の施設1.0 1.50.6 0.4 機 器 1.0 0.61.5 1.0重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5防振支持の機器水 槽 類水 槽 類 1.01.5 1.5重要機器 一般機器1.5 1.02.0 1.50.6防振支持の機器0.6水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 2.0 2.0地階･１階○ ○ ○ ○ 天井仕上区分 電気工事士 仮設備工事 金属管の塗装 及び仕上げ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。 ○配電盤 ○発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 ○ ○中央監視装置○ 自動火災報知受信機 ○ ○ ○(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 仮電源 ( ○受変電( ○発電) )仮設備期間( ○図示 )分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( ○金属製(ステンレス、新金属を含む) 樹脂製 )とする。 次の露出配管は、塗装を行う。 ○屋内 ( )屋外(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100(3) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に 該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料○提出部数 (原図サイズ ○Ａ１ＣＡＤデータの提出(( ○不要)保全に関する資料建築物等の利用に関する説明書要の場合、オリジナルファイルも提出する。 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 完成図等(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。 なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。 既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。 本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 一式制御システム図 一式一式一式機器製作図試験成績書機器・配管固定の施工図養生施工図等○はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 測定箇所 箇所以上測定し、監督員に報告する。 ○ 既存躯体への穿孔 非常照明装置の 照 度 測 定 箇 所穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 仕 様 書工 事 概 要 Ⅰ○○ ○○ ○ ○ ○ ○Ω以下 電話引込口の保安器 E 100CA表－２ 接地極一覧表A・C・DΩ以下E Ω以下Ω以下通信用(10Ω)E0EB高圧避雷器用 E 10C種 E 10E 10通信用(100Ω) E 100測定用EΩ以下Ω以下接地の種類 記号 接地抵抗 接地極の規格・数量共同接地交換装置用10Ω以下10Ω以下D種 ED Ω以下B種 Ω以下共同接地 E Ω以下A種○ ○ ○ ○ ○A・D1010100Ω以下 漏電遮断器回路用 100ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,500又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ EELCBLHE注)天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員と協議する。 壁付呼出押ボタン(多機能トイレ)の取付高さ(400)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。 備考37 45 15 18.5 22 3095.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.0規約効率(%)200V規約効率(%)400V0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 1186.0 88.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.5 94.587.0 90.5 93.5 94.0 94.5 94.5 95.0 95.095.095.5 95.555 7596.0 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5規約効率(%)200V規約効率(%)400V電動機出力(kW)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 (1)規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 (2)0.4kwの、効率は、 JISC4212(3) JISC4213400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 200V(上段)、400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 0.75kwの、効率は、○ インバーター装置の 規約効率○図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。 ○ 現場説明書による図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする ○ ○ 機器取付高さ 接地極 との取り合い壁掛形制御盤分電盤表－１ 機器標準取付高さブラケット(一般)ブラケット(踊場)コンセント(台上)開閉器箱制御用スイッチ機器収容箱 200300標準図による1,5001,3001,300壁付発信機測点積算計器 1,500引込開閉器子時計壁掛形スピーカ名称 名称コンセント(和室)壁付アッテネータスイッチコンセント(一般)ブラケット(鏡上)取付高〔mm〕 測点動力電力共通電灯天井高×0.9天井高×0.9天井高×0.91,3001,3002,3001,3001,5002,300表示灯 2,100警報ベル800～1,500機器収容箱 800～1,500発信機 800～1,500時計拡声壁掛形親時計取付高〔mm〕150屋外300接地極埋設標 600天井面-300試験用接続端子箱 800接地端子箱 500給油口ボックス 1,000雷保護受変電発電壁付電話機(一般)集合保安器箱端子盤(室内)構内交換1,300200300「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V(上段)1501,5001501,3001,100300150～2009002,000～2,5002,100～2,300(上限1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000スイッチ(多機能トイレ)コンセント(車椅子用)ガス検知器(液化石油ガス)ガス検知器(都市ガス)ベル・ブザー・チャイム壁付押しボタン(一般)(上限1,900以下)1,000～1,100900､(400)(壁付けの場合)(上限1,900以下)鏡上端～中心地上、床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心地上～中心床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心床上～下端地上～給油口床上～下端天井下～上端床上～中心 地上～中心床上～上端天井面～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～操作部床上～操作部地上～窓中心外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)壁付呼出ボタン(多機能トイレ)障害者用インターホン( 子機)テレビ端子直列ユニット(一般)テレビ端子直列ユニット(和室)屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡以上とする。 情報・出退表示盤 出退・マルチサイン受信機・副受信機・連動制御器テレビ共同受信誘導支援 自動火災報知tAtDtLt 号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める 特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という) となる資料を提出して監督員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す(2)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明静岡県富士宮市佐折地内木造 改修 －●●● ●屋内につくることが 〇 できる ● できない● ●●Ａ３●要(１部)１部)● ● ○Ａ４ファイル綴じ １部Ａ４ファイル綴じ １部●５０Hz●● 配管本数、管路等 ● ●● フラッシュプレート ● 発生残土の処置 他工事又は他工種 ●富士箱根伊豆国立公園○●電気温水器環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼設計Ｅ－01１． 共通仕様２． 特記仕様図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。 を適用する。 なお、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (１)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。 )公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。 )工 事 仕 様 Ⅱ● ● ●)５． 工 期●●令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事Ａタイプコテージ改修 － 木造 Ｂタイプコテージ68.2㎡/棟(14棟) １Ｆ１Ｆ令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事(電気設備工事)一式一式 一式 ●Ａタイプコテージ Ｂタイプコテージ89.0㎡/棟(５棟)契約締結日の翌日～令和４年２月18日3,3007,0003,700 2,000デッキUP電気収納3,3007,0003,700 2,000デッキUP電気収納ｼｬﾜｰﾙｰﾑ 便所前室洗面室温水器主室寝室温水器洗面室ｼｬﾜｰﾙｰﾑ 便所前室寝室主室キセツ１式 電気設備工事全般処置内容 機器名・仕様 数量 改修場所 番号各室 注記無き設備は撤去(処分)Ｅ防火区画貫通処理は国土交通大臣認定工法を施すこと。 二重天井内はケーブル工事とし、立ち上げ配線はＰＦ配管保護すること。 図面上に表記が無くとも防火区画、延焼ライン貫通部は区画貫通処理を施すこと。 ※１．撤去工事前に該当回路の開閉器の確認、及び絶縁抵抗測定を行うこと。 工事終了後に再度試験を行ない測定値に変わりがないことを確認すること。 (絶縁抵抗値低下のないこと)※２．器具撤去の際、送り配線のある場合は結線を行い、それ以降の器具が工事期間中、及び工事後も使用可能とすること。 ※３．器具撤去の際、その器具が末端であり、復旧しない箇所(不要箇所)の配線は、その手前の器具で送り配線を切離し、且つ端末処理を行うこと。 ※４．図示ある機器であっても解体工事に絡まない場合は撤去工事は行わないこと。 ※５．図示と現地に相違ある場合は、現地優先とする。 相違ある場合の施工方法は、監督員の承諾を得て施工を行うこと。 キセツキセツキセツキセツキセツキセツキセツＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ打込配管・隠蔽配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＦ１．配線表記他(注記)特記なき場合下記による。 隠蔽配線キセツ既設配線(そのまま)露出配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＥＥ直付型照明器具 ＩＬ６０Ｗｘ２埋込スイッチ埋込スイッチ１Ｐ１５Ａｘ１１Ｐ１５Ａｘ１ 確認表示灯付埋込コンセント埋込コンセント２Ｐ１５Ａ×１２Ｐ１５Ａ×２ ＥＴ付※再使用表記のある機器は改修時、再取付けを行なう。 ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ(１６)(１６)(２２)２．３．４．キセツ キセツキセツ施工説明一覧※点線の機器及び配線シンボルに 表記は 既設品(そのまま)を示す露出配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＥ既設配線(そのまま)キセツＭＭ※一種金属線ぴ(※は種別を示す)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ(１６)(１６)(２２)隠蔽配線１．配線表記他打込配管・隠蔽配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＦ(注記)特記なき場合下記による。 ※撤去品取付表記のある器具は撤去品再使用を示す。 ジョイントボックスＷＰは防水型(ＳＵＳ)プルボックス 仕様・サイズは図示による※点線の機器及び配線シンボルに 表記は 既設品(そのまま)を示す２．３．４．図面上に表記が無くとも防火区画、延焼ライン貫通部は区画貫通処理を施すこと。 二重天井内はケーブル工事とし、立ち上げ配線はＰＦ配管保護すること。 防火区画貫通処理は国土交通大臣認定工法を施すこと。 撤去器具凡例 ※特記なき場合は全て処分キセツ再使用キセツ キセツ撤去品取付ＭＭＡＭＭＡＭＭＡＦ埋込コンセント ２Ｐ２０Ａ×１ Ｅ付 ２５０Ｖ換気扇速度調節器埋込コンセント直付型照明器具 ＩＬ６０Ｗｘ２埋込スイッチ １Ｐ１５Ａｘ１機器凡例 ※特記なき場合は全て新設※撤去品取付Ｆ ２Ｐ１５Ａ×１＋２Ｐ１５Ａｘ１(１連プレートにコンセント２個取付け)換気電動ＳＳスイッチ ※換気設備工事※換気設備工事電気ヒーター電源切離し 端末処理 電気ヒーター電源 再接続既設スイッチ開口にＭＭボックス取付照査照査縮尺設計環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼 設計富士箱根伊豆国立公園設計年月日図面名称事務所名図面番号会社名工事名称改 修 後 改 修 前1：50公園名称Ａタイプ 電気設備 平面図令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事E-02電灯分電盤(既設備) 電灯分電盤(既設備)UP主室UP主室温水器電気2,300 2,3008,3003,700 2,300 2,3008,3003,7001,750 1,750 1,750 1,7507,000寝室収納収納洗面室洗面室浴室浴室便所便所電気温水器寝室デッキ デッキＣ８１式 電気設備工事全般処置内容 機器名・仕様 数量 改修場所 番号各室 注記無き設備は撤去(処分)防火区画貫通処理は国土交通大臣認定工法を施すこと。 二重天井内はケーブル工事とし、立ち上げ配線はＰＦ配管保護すること。 図面上に表記が無くとも防火区画、延焼ライン貫通部は区画貫通処理を施すこと。 ※１．撤去工事前に該当回路の開閉器の確認、及び絶縁抵抗測定を行うこと。 工事終了後に再度試験を行ない測定値に変わりがないことを確認すること。 (絶縁抵抗値低下のないこと)※２．器具撤去の際、送り配線のある場合は結線を行い、それ以降の器具が工事期間中、及び工事後も使用可能とすること。 ※３．器具撤去の際、その器具が末端であり、復旧しない箇所(不要箇所)の配線は、その手前の器具で送り配線を切離し、且つ端末処理を行うこと。 ※４．図示ある機器であっても解体工事に絡まない場合は撤去工事は行わないこと。 ※５．図示と現地に相違ある場合は、現地優先とする。 相違ある場合の施工方法は、監督員の承諾を得て施工を行うこと。 ２．３．４．施工説明一覧※点線の機器及び配線シンボルに 表記は 既設品(そのまま)を示すＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ打込配管・隠蔽配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＦ１．配線表記他(注記)特記なき場合下記による。 隠蔽配線キセツ既設配線(そのまま)露出配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＥＥ直付型照明器具 ＩＬ６０Ｗｘ２埋込スイッチ埋込スイッチ１Ｐ１５Ａｘ１１Ｐ１５Ａｘ１ 確認表示灯付埋込コンセント埋込コンセント２Ｐ１５Ａ×１２Ｐ１５Ａ×２ ＥＴ付※再使用表記のある機器は改修時、再取付けを行なう。 ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ(１６)(１６)(２２)撤去器具凡例 ※特記なき場合は全て処分２．３．４．図面上に表記が無くとも防火区画、延焼ライン貫通部は区画貫通処理を施すこと。 二重天井内はケーブル工事とし、立ち上げ配線はＰＦ配管保護すること。 防火区画貫通処理は国土交通大臣認定工法を施すこと。 露出配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＥ既設配線(そのまま)キセツＭＭ※一種金属線ぴ(※は種別を示す)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ(１６)(１６)(２２)隠蔽配線１．配線表記他打込配管・隠蔽配管 ＥＰ・ＧＰ・ＰＦ(注記)特記なき場合下記による。 ※点線の機器及び配線シンボルに 表記は 既設品(そのまま)を示すＣ８ＥＭ－ＣＥ８－２ＣＥＭ－ＣＥ８－２Ｃ(２８)(２８)※撤去品取付表記のある器具は撤去品再使用を示す。 埋込コンセント ２Ｐ２０Ａ×１ Ｅ付 ２５０Ｖ埋込コンセント直付型照明器具 ＩＬ６０Ｗｘ２埋込スイッチ １Ｐ１５Ａｘ１機器凡例 ※特記なき場合は全て新設※撤去品取付Ｆ ２Ｐ１５Ａ×１＋２Ｐ１５Ａｘ１(１連プレートにコンセント２個取付け)Ｃ８ Ｃ８ キセツＣ８Ｃ８(ＷＰ)Ｆ(３０)Ｆ(３０)Ｃ８ＳＳ２２２(ＷＰ)ＳＳ２２２機器より配線切離し機器設置、２次側配管配線は自動制御工事電気温水器自動制御盤配管貫通部止水処理年月日図面名称事務所名照査図面番号照査縮尺設計会社名環境省 関東地方環境事務所富士箱根伊豆国立公園設計工事名称改 修 後 改 修 前1：50公園名称ジョイントボックスＷＰは防水型(ＳＵＳ)プルボックス 仕様・サイズは図示による株式会社 蒼設計(機械設備工事)Ｂタイプ 電気設備 平面図令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事E-03電灯分電盤(既設備)電灯分電盤(既設備)既存既存電気温水器新設電気温水器浴室便所主室寝室Ａ自動制御 平面図 S=1:50自動制御 系統図 S=NON洗面室新設Ｂ既存Ａ収納Ｂ新設MMMM自動制御盤CV8sq-3C(PF28)CV8sq-3C(PF28)給湯器に接続新設給水電動弁Ｂ自動制御盤 新設給水電動弁ＡFCPEV0.65sq-2P(PF16)新設温度ｾﾝｻｰＢ新設温度ｾﾝｻｰＡCVV1.25sq-5C(PF22)CV8sq-3C(PF28)給湯器に接続FCPEV0.65sq-2P(PF16)FCPEV0.65sq-2P(PF16)新設温度ｾﾝｻｰＢ新設温度ｾﾝｻｰＡ新設給水電動弁Ｂ新設給水電動弁ＡCVV1.25sq-5C(PF22)CVV1.25sq-5C(PF22)自動制御盤 姿図500 250730TC1TC2CS1既存給湯器A 温度指示調節計新設給湯器B 温度指示調節計ｾﾚｸﾄｽｲｯﾁ OFF ON給湯器自動制御動作仕様動 作 内 容１．全ての機器がOFFの状態を確認し、ｼｽﾃﾑのｽｲｯﾁをONにする。 ２．既存給湯器Aに電源が入り、給湯電動弁Aが開く。 ３．既存給湯器Aの缶内温水温度が指定温度になったら、既存給湯器Aの電源が切れる。 但し、給湯電動弁Aは開いたままとし、新設給湯器Bの電源を入れる。 ４．既存給湯器Aのお湯が無くなると、給湯電動弁Bが開くと同時に給湯電動弁Aが閉じる。 ５．新設給湯器Bの缶内温水温度が指定温度になると、新設給湯器Bの電源が切れる。 但し、給湯電動弁Bは開いたままとし、既存給湯器Aの電源を入れる。 ６．新設給湯器Bのお湯が無くなると、給湯電動弁Aが開くと同時に給湯電動弁Bが閉じる。 ※1から６の作業を繰り返す。 また、お湯がなくなる条件は温度低下とする。 本ｼｽﾃﾑは、給湯器2台を用いて交互に制御を行う。 同時運転は行わない。 N P - 0(電気設備工事)CV8sq-3C(PF28)名 称 記 号既存給湯器Ａ新設給湯器Ｂ新設電動弁Ａ新設電動弁Ｂ既存給湯器Ａ用 単相２線200V新設給湯器Ｂ用 単相２線200V単相２線200V 6.4(kW)単相２線200V 6.4(kW)機器表新設温度ｾﾝｻｰＡ新設温度ｾﾝｻｰＢメーカー付属品メーカー付属品部品表52-1ELB1F50AF/40AT感度30mA52-2新設温度 新設温度単相２線 200V制御回路W単線結線図既存給湯器Ａ6.4kW新設給湯器Ｂ6.4kW 電動弁Ａ 電動弁Ｂ ｾﾝｻｰＡ ｾﾝｻｰＢ給湯器自動制御盤２次側計装単相２線 200V 一次側受電は既存給湯器Aに使用してる配線を再利用。 新設温度ｾﾝｻｰＢCV8sq-3C(PF28)CV8sq-3C(PF28)CVV1.25sq-5C(PF22)CVV1.25sq-5C(PF22)FCPEV0.65sq-2P(PF16)FCPEV0.65sq-2P(PF16)新設給水 新設給水新設温度ｾﾝｻｰＡＭＭ既存給湯器Ａ新設給湯器Ｂ新設給水電動弁Ａ新設給水電動弁Ｂｷｬﾋﾞﾈｯﾄ構 造材 質 樹脂製 屋外壁掛け型名 称 記 号NP-0 給湯器自動制御盤改 修 後年月日図面名称事務所名照査図面番号照査縮尺設計会社名環境省 関東地方環境事務所公園名称 富士箱根伊豆国立公園設計工事名称1：50 電気温水器設備 自動制御図株式会社 蒼設計E-04令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事 金 属 管 の 塗 装(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )絶 縁 継 手 図示の位置に取り付ける。 ○試 験(名称： .記号： )(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 ・重要機器は次による。 (名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： ))(２)溶接部の非破壊検査 要( ○ 不要 ○ )呼び径６０Ｓｕ以下( ○(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 管 配 ○不要 ○ 要(排水管を除く) ○ (２)埋設表示テープ不要 ○ 要(図示による) ○ (１)地中埋設標 等 標 設 埋 中 地 ○不要 ○) 要(方法及び圧力： ○ 既設配管を含む部分の試験 ○公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。 ○屋外：○ドレン管 (○指定色塗装 ○ )○屋内：○ (○指定色塗装 ○ ) 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 ○１． 工事場所２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものを適用する)○ 消 火 設 備給 湯 設 備工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別○衛 生 器 具 設 備換 気 設 備○ ○自 動 制 御 設 備○ ガ ス 設 備○備 考 建物名称 構 造 階 数空 気 調 和 設 備厨 房 設 備 ○ ○ 給 水 設 備○ 排 水 設 備排 煙 設 備○ 足 場 そ の 他 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○ 本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同おける２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○ 外部足場( ○ 種 ○ 種)ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に○ 施 工 調 査 事前調査 ○ 本工事 ○ 別途調査内容調査項目 ○ 既存資料調査調査範囲 ○図示 ○○● (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満 たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等 が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、 製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略する ことができる。 撤 去 工 事○ 設 備 雨 水設備概要(●印の付いたものを適用する)○○○ 電気式 ○ 電子式 ○ デジタル式○ 高置タンク方式 ○建物内の汚水と雑排水( ○ 合流式 ○ 分流式)ポンプ排水 ○ 有り( ○ 汚物 ○ 雑排水 ○ 湧水) ○ 無給水方式自動制御方式設 備 概 要空 調方式主要熱源機器排水方式方式及び種別建物外放流先(１)汚 水 ○ 直放流下水管 (２)雑排水 ○ 直放流下水管○ 屋内消火栓設備 ○ スプリンクラー設備 ○ 泡消火設備○ 連結散水設備 ○ 連結送水管 ○ 不活性ガス消火設備( ○ )○ 都市ガス( 種別 13A、高位発熱量45.0MJ/m3(N)、低位発熱量40.6MJ/m3(N)ガスの種類消火設備の種類(１)●● 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成● 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 １． 共通仕様図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記標準仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。 ２． 特記仕様項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ○ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○ 風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表( )●適 用 区 分環境への 配慮機材の品質等 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 調査方法 ○ 図示 ○建設発生土の処理方法 構内敷きならしとする。 ○埋め戻し土・盛土 ○ ○ 山砂の類 根切り土の中の良質土(コンクリート管、樹脂管)以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。 〇 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)○ 養 生機材の承諾図○ 電 動 機 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 総合試運転調整○ ○ 本工事 ○ 別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。 )○ 風量調整 ○ 水量調整 ○ 室内外空気の温湿度の測定○ 機械設備工事機材承諾図様式集(平成28年版)によるほか、監督員の指示による。 騒音の測定 ○ ○ 飲料水の水質の測定○室内気流及びじんあいの測定雑用水の水質の測定 ○○ 容量等の 表示電 源 周 波 数(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下と する。 耐 震 措 置(１)機器の据付け及び取付け設計用標準水平震度○・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの上層階屋上及び塔屋1.51.0 機 器1.5中間階特定の施設1.0一般の施設機 器 2.0 1.51.02.01.01.02.01.50.4 0.6 0.6地階･１階 1.0 防振支持の機器水 槽 類 1.0 1.01.0機 器水 槽 類 0.60.61.01.5防振支持の機器 2.01.51.01.51.01.02.0 水 槽 類1.5 1.5機器種別1.51.5防振支持の機器0.60.6 に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 建築研究所監修)による。 一般 機器 重要機器 重要機器 一般機器)多湿箇所は下記による。 室名：○ ○ 共同溝内の保温種別は下記による。 ダクト： 配管：○他工事又は他工種天井 仕上 区分との取り合い( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 電 線 類 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡○ ○ ) 自 動洗浄 装置及びその組み込み小 便 器個別感知ﾌﾗｯｼｭ方式(○ ○ ○ 自 動 水 栓 の ＡＣ電源 自己発電電 源 種 別○衛生器具ユニット ○ ○ 別図による※建築工事、電気設備工事を含む場合は、工事種目を追記する排水槽 ○有(計画容量 m3)○無(4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針((以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当とする。 (物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。 既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。 施 工 図 等完 成 図 等本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 機器製作図一式、制御システム図一式試験成績書一式、機器・配管固定の施工図一式○ 完成図提出要(原図サイズ ＣＡＤデータ( 要( ○ 不要)) ＣＡＤデータが要の場合、オリジナルファイルも提出する。 ○ 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 保全に関する資料Ａ４ファイル綴じ建築物等の利用に関する説明書Ａ４ファイル綴じ仕様書工 事 概 要 Ⅰ工 事 仕 様 Ⅱ●一般共通事項公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「標準仕様書」という。 ) 3131 年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )31 年版)(以下「標準図」という。 )章 項 目 特 記 事 項ただし、走査式埋設物調査で埋設物の調査ができない場合は、監督員との協議による。 〇 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 衛生設備器具○耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)自動制御設備○ 高圧1ダクトとする。 ( 範囲は図示による。 )○ (１)蒸気管 給気管 ○ ○ 還管 ○(２)油管 ○(３)冷温水管 ○(４)冷却水管 ○ ○配 管 材 料(７)冷媒管 ○○ 鋼板厚( ○３．２㎜ ○４．５㎜) 鋼 板 製 煙 道○ ○ 低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)○ダ ク トｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法)○ ○ ○ 低圧 スパイラルダクトダクト( )○ (１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力はDC24V、0.7A以下とする)(２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式ダ ン パ ー○ (１)内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 チ ャ ン バ ー(５)ドレン管○ダ ク ○ ト 低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法) ○○ スパイラルダクトダクト( ) ○ 低圧 ○高圧1ダクト( ○ 範囲は図示による。 )○ 厨房系統の排気ダクトは、標準仕様書第３編2.2.2.2のダクトの板厚の項より１番手厚いものとする。 (範囲は図示による)ダ ン パ ー ○ 空気調和設備の当該項目による。 ー シ ルする排気 厨房系統 ○ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○ ○ ○ ○ ○一般系統温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度外 気 屋 内一般系統 個別系統(目標値)夏 季冬 季34.7℃1.8℃53.5%40.1%28℃19℃％％％ ％ ℃ ℃℃ ℃40%45%○ 設 計 温 湿 度 ○ 空 気 調 和 設 備換 気 設 備○排煙設備ダ ク ○ ト排煙口の 形式 ○○ 亜鉛鉄板 ○ 普通鋼板(厚１．６㎜)○ パネル形 ( 天井取付 ○ ○ 壁取付)○ ○ダンパー形(スリット形( ○ 天井取付 ○ 壁取付)○ 天井内取付 ○ )○ 電気式(遠隔操作 ○ 要 ○ 不要) 排煙口開放及び復 帰 方 式排煙風量 測定 建築設備定期検査業務基準書平成２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。 システム構成その他 別図による気 電 ○○計装用配線 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ○○ ○ 満水試験 継手放 流 納 付 金 等配 ○ 管 材 料 汚水管 ○雑排水管 ○通気管 ○ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○第一桝まで ○○桝間 ○(１)屋内(２)屋外洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(RF-VP)でもよい。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの配管は、ビニル管(RF-VP)とする。 ○ 台所流し 等の排 水 管図示の位置に取り付ける。 要 ○ (〇本工事( ) 〇別途) 〇不要○排 水 設 備湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。 なお、保温の種別は標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする。 弁 類ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 保 温給湯設備配 料 材 管○ ○○ ○１０Ｋ○ ○ ○ 屋外露出部分 ○ 有( ○ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) ○ 無屋内消火栓 別保広範囲型２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 １号消火栓 ○２号消火栓 ○○ (１)屋内消火栓 一般 ○地中 ○(２)連結送水管 一般 ○地中 ○(３) ○配 管 材 料外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。 ○ 消 火 設 備機械設備工事特記仕様書(その１)建築基準法による延 べ 面 積(㎡) 別表第一の区分消防法施行令) 東京ガス㈱ 供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名 次の①から④を満たすものとする。 (2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定 する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、ア セドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない 難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することまた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 ・水槽類にはオイルタンクを含む。 SAS 322を満足した継手 ○ ○標準仕様書第２編によるほか次による。 ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く○金属電線管 (○溶融亜鉛メッキ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上] ○指定色塗装) ダ ト の 系統 ク ○チ ○ ャ ン バ ー 空気調和設備の当該項目による。 保 ○ 温 全熱交換ユニット用の外気ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 全熱交換ユニット用の排気用ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 (〇厨房 〇湯沸室)の隠ぺい部ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 ○ ○ ○図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ とする。 ○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。 ○弁 類油面制御 ○ 装置保温及び消音内貼 ○ 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。 )還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。 )外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。 )膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。 建物内のエア空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水管の項による。 (エア抜き弁以降の配管は除く。 )空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.５の排水管の項による。 冷媒管の保温外装は次による。 図示による ○屋内露出箇所 ○ ○ 屋外露出箇所 ○( ( ) )○ ○ ○ ○ ○ ○ ○(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼り したチャンバーには、点検口を設ける。 なお、大きさは図示による。 (６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白) とする。 制御盤には( ○ 給油ポンプ制御 ○ 返油ポンプ制御 漏えい検知警報 ○遠隔警報 ○ 減油警報 ○(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施 工する。 制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と満油警報 ○○ 配 管 材 料 (１)一般配管(２)地中埋設配管○ ○ ○ ○(３)水道直結配管 ○ 引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は○ ( )とし、他の部分は(１)による。 親メーター( ○給 水 設 備○器 水 量 ○量 水 ○ 器 桝 ○ 水道事業者指定品( ○ 貸与品 買取り) ○ ○ 標準図ＭＣ形弁 類 ○ ○ ○ ○ 水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。 水管の地中埋設深さ栓○柱 ○埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分は( ６００㎜その他の部分は( ３００㎜ ○ ○ ㎜)以上とする。 ○ ○ ㎜)○建 築 物 導 入 部 ○引 込 納 付 金 等 ○( ○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ) )○要( ○本工事( ) ○別途 ) 不要 ○別図による。 ○建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領 )による。 ○図面に特記なき場合の耐圧は ５Ｋ とする。 ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 子メーター( ○( ○ 貸与品 ○ )買取り ○ ( ○ )○○現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式 )現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式 )○ 概略寸法とする。 ○ 機器の機能等 図示による。 機 器 の 寸 法○ ○ ○ ○○ ○ 本工事(図示による) ○ 別途工事 ガス漏れ警報器メ ー タ ー配 管 材 料 都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 親メーター( ○実測式 ○パルス式 ) ○ 貸与品 ○○ 買取り ○ ) ) ( ( 子メーター( ○実測式 ○パルス式 )有) ○無 ○ 外部警報端子(ガス設備○ ○厨房設備システム構成その他 ○ 別図による。 配 管 材 料 ○ (１)一般配管〇(２)集水管 〇量 水 器弁 類○ ○現地表示式(直接式) 〇 遠隔表示式(パルス式) ○図面に特記なき場合の耐圧は ５Ｋ とする。 ○○ 雨水利用設備○ ○種地中埋設配管の接合不活性ガス消火設備泡 消 火 設 備温屋内消火栓開閉弁別図による。 別図による。 静岡県富士宮市佐折地内木造 － 改修●基 礎 工 事●●● ● ●● ● Ａ３ ● １部● １部)● ●１部１部●５０Ｈz ●●● 保 温 ● ●●●○ ○● ● ●● ●● ●富士箱根伊豆国立公園(１)給水管：水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(２)給湯管：ステンレス鋼管環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼設計４． 指定部分 無○ 有 範囲： 工期：令和 年 月 日●工 期 ５．６M-01(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100 号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める 特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 特定調達品目の場合で、判断の基準等を満たさないものは、機器表にグリーン購入法適合外である旨を記載すること。 令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事● 一式Ａタイプコテージ木造68.2㎡/棟(14棟)－ 改修 Ｂタイプコテージ 89.0㎡/棟(５棟)Ａタイプコテージ Ｂタイプコテージ一式一式一式●令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事(機械設備工事)１Ｆ１Ｆ図示による。 (特記なき場合の耐圧は、 10Ｋ とする。 )契約締結日の翌日～令和４年２月18日●混和剤(AE剤、AE減水剤)公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮尺 照査設計照査設計別表－１機械設備工事特記仕様書(その２)機材等名 品 目保 温 材支 持 金 物 等 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 石 綿 含 有 品 石綿含有分析調査 本工事 ○ 別途 ○撤去方法 ○ 図示による ○○金属類 ( ○ 機器類 ○ ダクト ○ 配管 ○ その他の金属 )の処理は( ○ 物品管理者に引き渡し 構外搬出適切処理 )とする。 ○ 特別管理産業廃棄物(○ ○ )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。 ○ 石綿含有産業廃棄物(○ 配管用成形保温材 ○ ﾌﾗﾝｼﾞ用ｶﾞｽｹｯﾄ )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。 上記以外のもの ( )の処理は( ○ 別途 構外搬出適切処理 )とする。 ○ ○ 本工事 ○ 別途冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３により、次の書類を監督職員に提出する。 ○ フロン回収行程管理表の写し○ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し発生材の 処理冷媒(フロン類)の 回 収保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ○ ○撤去工事● ●●● ●●●●●発生材の 処理● ●富士箱根伊豆国立公園土工事Ｃ種の場合(建設発生土受入量( )ｍ3 発生場所)Ｄ種の場合は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」により、六価クロム溶出試験を行う。 構外に搬出し、関係法令に従い適切に処理する。 ○構外搬出適切処理なお、処理にあたっては、「建設発生土情報交換システム」を活用する。 建設発生土の搬出受入場所：仮置場所：受入条件：搬出調書を監督職員に提出する。 ●構内指定場所に敷き○構外搬出適切処理●地業工事埋 戻 し 及 び 盛 土● 砂 利 地 業再生クラッシャーラン●再生クラッシャーラン○切込砂利又は切込砕石範 囲材 料○基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下●図示による(電気温水器基礎下)厚 さ●鉄筋工事● 鉄 筋呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295A・ ・備 考種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子鉄筋の種類等鉄線の形状等鉄線の形状、網目寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位D10・呼 び 径 (㎜) 部 位柱、梁の主筋耐力壁の鉄筋鉄筋の継手の方法等継 手 の 方 法継手位置・ ・耐力壁の重ね継手の長さ柱及び梁主筋の重ね継手の長さ鉄筋の定着長さ・(5.2.1)●鉄筋の継手及び定着○溶接金網最小かぶり厚さ・軽量コンクリートを適用する場合・あり 適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・(溶接金網を含む)●鉄筋のかぶり厚さ及び間隔・図示による・図示による●重ね継手 ・ ○重ね継手 ・ ○ガス圧接 ○機械式継手○溶接継手その他の鉄筋(電気温水器基礎)・図示による・図示による・図示による●図示による気乾単位容積質量に・設計基準強度 スランプ(㎝) (N/㎜ )2気乾単位容積質量2(t/m )よる種類及び強度等設計基準強度(N/㎜ )2・軽量コンクリートスランプ(㎝)気乾単位容積質量2(t/m )適 用 箇 所 種類適 用 箇 所種 類普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする・・高炉セメントB種 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 適用箇所( )混和剤の種類アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による●コンクリート工事●Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)○Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)●コンクリートの類別●コンクリートの●普通コンクリート●18 電気温水器基礎●セメント●普通ポルトランドセメント、○高炉セメントのＡ種、○シリカセメントＡ種又は○フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( )●骨 材●混和材料コンクリートの類別 目地寸法・図示による( ) ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法・図示による( ) 打継ぎの位置適 用 箇 所 種 別コンクリートの仕上りの平たんさ・ a種・ b種・ c種・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ・ 適 用 箇 所 種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ・ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)○打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、打継目地○構造体コンクリートの仕上り○混和材●A ○Bスリーブの材種・規格等・ＭＣＲ工法用シートの使用適用箇所せき板の材料及び厚さ・断熱材を兼用した型枠材の使用使用箇所・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 打増し範囲 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 打増し厚さ ・20㎜ ・ ●型枠●合板(12mm)環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼設計M-02●12○50mm ●150mm令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事種別 ○Ａ種 ●Ｂ種 ○Ｃ種 ○Ｄ種 ○建設汚泥から再生した処理土2,300 2,3008,3003,700 2,300 2,3008,3003,7001,750 1,750 1,750 1,7507,000浴室UP寝室主室便所UP寝室主室便所浴室洗面室電気洗面室デッキデッキ電気温水器収納温水器収納電気温水器基礎新設(機械設備工事)1,000×1,000×厚250※コンクリート打設基準強度Fc=18N/㎡850350200250▼基礎天端ﾗｲﾝ鉄筋：D10 ＠200(ﾀﾃ・ﾖｺ)1,000砕石：RC-40天端：ｺﾝｸﾘ-ﾄ直均し仕上電気温水器基礎断面詳細図50GL厚150mmS=1：201502020202020202020202020R M 20SGP-VB2020202020202020202020100505010050100 1001005050100501004020100１ ２１ ２ ３20202020 2020新設電気温水器の施工手順４新設電気温水器本体の設置(あと施工樹脂アンカー固定)新設給湯器周りの給水管施工(施工要領は系統図参照)新設給湯器周りの給湯管施工(施工要領は系統図参照)既存建物の新設配管貫通箇所の穴あけ及び補修は本工事 ５A20SUS※給湯管がステンレス鋼管の為､各所の絶縁処理は確実に行うこと。 ※給湯管：ステンレス鋼管 継手：メカニカル拡管式※給水管：水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 継手：コア内蔵型新設電気温水器用基礎(建築図参照)施工既存電気温水器の施工手順既存給水管の切断及び給湯器周りの給水管撤去処分既存給湯管の切断及び給湯器周りの給湯管撤去処分202020202020３ 既存電気温水器は既存のまま20SUSAＡ 既存 Ｂ新設年月日図面名称事務所名照査図面番号照査縮尺設計会社名公園名称 富士箱根伊豆国立公園設計工事名称1：50改 修 後 改 修 前電気温水器設備 衛生平面図環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼設計令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事M-03既存W3D1ＡＢ新設既存ＡＲ20SGP-VB既存給水管に接続20SGP-VB20SGP-VB※既存壁貫通補修共本工事RW1W220SGP-VB20SGP-VB既存給水管の切断20GV20GV20GVR20GVM20SGP-VBW1W2P120SGP-VBR MW1W2P120SGP-VB20SGP-VB20GV※給湯管がステンレス鋼管の為､各所の絶縁処理は確実に行うこと。 ※給湯管：ステンレス鋼管 継手：メカニカル拡管式※給水管：水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 継手：コア内蔵型20GV20GV既存給湯管に接続20HTVP20SUS20SUSA20SUS20SUS20HTVP20SUSA20SUS既存電気温水器 配管図新設電気温水器 配管図AH1 H2H320HTVPH4既存給湯管の切断既存電気温水器 配管図１ ２既存電気温水器の取り外し及び撤去処分作業手順20SUS20SUS20SUS適用電力制度給湯圧力設置場所タンク容量定格電圧消費電力沸き上げ温度外形寸法製品重量水側最高使用圧力付属品時間帯別電灯標準圧力型５５０Ｌ時間帯別契約時 単相２００Ｖヒーター ６４００Ｗ制御用 最大８Ｗ約７５℃～約８５℃２０００Ｈ×７２０Ｗ×７９０Ｄ本体６２(kg) 満水時６１２(kg)９９(kＰa)安全装置 一式既存電気温水器 仕様書室内既存電気温水器本体W1W2W3電気温水器用 給水元弁メーカー品 絶縁パイプメーカー品 電気温水器用 減圧弁H1H2H3H4メーカー品 電気温水器用 逆止弁メーカー品 電気温水器用 逃し弁メーカー品 電気温水器用 自動空気抜き弁メーカー品 電気温水器用 ホッパーD1既存電気温水器 部品名称一覧表Ａ１ ２ ３新設電気温水器本体の取り付け後､新設配管施工新設給湯器周りの給水管施工新設給湯器周りの給湯管施工新設電気温水器の取り付け及び配管施工手順適用電力制度給湯圧力設置場所タンク容量定格電圧消費電力沸き上げ温度外形寸法製品重量水側最高使用圧力付属品標準圧力型屋外５５０Ｌ時間帯別契約時 単相２００Ｖヒーター ６４００Ｗ制御用 最大８Ｗ約７５℃～約８５℃９９(kＰa)安全装置 一式H1H1H2H2H3H3P1P1１９９６Ｈ×７２０Ｗ×７９１Ｄ本体６２(kg) 満水時６１２(kg)本体振れ止め金具 一式時間帯別電灯新設 丸形給湯専用電気温水器 仕様書温度ｾﾝｻｰ温度ｾﾝｻｰ専用ケーブル共W1W2H1H2Ａ Ｂ記号既存電気温水器本体(SRG-5554BL)H3逆止弁、SUSニップル､ホッパー接続具空気抜き弁､空気抜き弁特殊ﾁｰｽﾞ､温度ｾﾝｻｰ負圧作動弁付逃し弁､温度検知用特殊ﾁｰｽﾞP1メーカー品 電気温水器用 専用リモコン ケーブル共数量１台２個２個２個２組２組４本既存１台品 名新設給湯器専用リモコン既存給水管の切断及び給湯器周りの給水管撤去処分既存給湯管の切断及び給湯器周りの給湯管撤去処分メーカー品 電気温水器用 アース棒 ２本メーカー品 電気温水器用 減圧弁メーカー品 電気温水器用 電動弁 単相200Vメーカー品 絶縁パイプメーカー品 電気温水器用 ホッパーメーカー品 温度センサーセットメーカー品 電気温水器用 標準配管セット品電気温水器用 排水栓新設電気温水器本体(SRG-555G同等品以上)電気温水器 部品名称一覧表年月日図面名称事務所名照査図面番号照査縮尺設計会社名公園名称設計工事名称1：50富士箱根伊豆国立公園改 修 後 改 修 前電気温水器設備 衛生系統図環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼設計令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事M-043,3007,0003,700 2,000寝室デッキ前室UP主室電気温水器ｼｬﾜｰﾙｰﾑ便所洗面室収納3,3007,0003,700 2,000寝室デッキ前室UP主室電気温水器ｼｬﾜｰﾙｰﾑ便所洗面室収納ＳＳ速度調節器入切ｽｲｯﾁ消 費 電 力 １９Ｗ電 圧形 式 電気シャッター式羽 径 ２００φ風 量 ５４６(m3/h)項 目 仕 様壁付扇(VF-36)既存壁付扇仕様書(参考)１ １既存壁付扇(VF-36)の施工手順壁付扇(VF-36)本体の撤去処分(木枠及び屋外フード共)新設有圧扇(UF-25)の施工手順既存壁を有圧扇用木枠の取付寸法まで開口する有圧扇(UF-25)本体取付(屋外フード共)２ ３ ４有圧扇用木枠取付単相100V速度調節器及び入切ｽｲｯﾁ取付(有圧扇との配線接続共)単相100V消 費 電 力 ４２Ｗ参考(EWF-25ASA)速度調節器 電 圧参考(FS-2TB1)１.３Ａ単相100V屋外ﾌｰﾄﾞ25cm用 木 枠 参考(PS-25KW)ﾊﾞｯｸｶﾞｰﾄﾞ 参考(G-25EC) 鋼板製参考(PS-25SMA) 鋼板製 電動ｼｬｯﾀｰ参考(W-25SBM)ｽﾃﾝﾚｽ製 防虫網(ｽﾃﾝﾚｽ製)付電 圧新設有圧扇仕様書(参考)風 量(UF-25)有圧扇低騒音形項 目 仕 様１１４０(m3/h)２５０φ 羽 径入切ｽｲｯﾁ定格電流電動ｼｬｯﾀｰ併設用 参考(FS-08SW2)壁付扇(VF-36)有圧扇(UF-25)年月日図面名称事務所名照査図面番号照査縮尺設計会社名環境省 関東地方環境事務所株式会社 蒼 設計公園名称設計工事名称1：50富士箱根伊豆国立公園改 修 後 改 修 前Ａタイプ 換気設備 平面図令和３年度田貫湖集団施設地区コテージ改修工事M-05