部外委託車両操縦訓練1人 外15件

部外委託車両操縦訓練1人 外15件 契′1勺担当官航空自衛隊第5航空会計隊長島袋義iR空自i母il菱日薦空[]当日情下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記1入札に付する事項(1)件    名  部外委託車両操縦訓練1人 外15件(2)履行場所 契約相手方施設(3)履行期間  令和3年6月 1日～令和4年3月 31日(4)契約方法 単価契約2 入十L 日 'キ   令不口3.年:5月 18 日(火 ) 14,寺00`)3入札方式   一般競争入札4入札場所   航空自衛隊新田原基地厚生センター2F談話室5参加資格(1)令和元・2・ 3年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、 B、 C又はDの等級に格付けさォし、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。 (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (3)防衛省防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停上の要領」に基づく指名停上の措置を受けている期間中の者でないこと(4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5)原則.現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし真にやむを得ない事由を防衛省防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 6入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された単価をもって決定する。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7保証金  入札保証金:免除、契約保証全:免除8契約書等作成の必要の有無  有9説明会 なし10契約条項を示す場所 航空自衛隊新田原基地会計隊契約班及び新田原基地ホームページ11適用する契約条項 航空自衛隊標準契約条項の委託契約条項及び適用契約条項の関係条項による。 12その他(1)第5項の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札書に記載された単価に予定数量を乗じて得た額の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する金額を徴収することとする。 (3)入札参加希望者は、下記連絡先まで一報の上、入札開始前までに資格審査結果通知書の写しを会計隊契約班に提出すること。 (FAX可とする。 )(4)入札に代理人が参加する場合は、委任状(「1高意様式)を提出すること(5)郵使入札を可とする。 その際は、入札日前日必着(上日祝日を除く。 )とする。 (6)本書記載事項の詳細については、会計隊契約班に照会のこと。 〒889-1492  宮崎県児湯郡新富町大字新田19581航空目衛隊新田原基地第5航空団会計隊契約班  担当:松延TEL 0988-35-1121(内 線)5428  FAX 0083-35-1805(直通)第 28 号令和3年4月 26日公  告貴通知・公告に対し、入札及び契約心得・契約条項等承知の上、上記のとおり提出します。 住所氏名殿V」じ入本L書令和  3 `年  5  月 18 日内    訳契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長  島袋義剛履行期間:R3.6.1～R4.3.31履行場所:弊社施設品名(件名) 単位予定数量単価 金額 備考部外委託車両操縦訓練1人 外15件規    格内訳書のとおり―以下余白一* カ セ｀ ヽの 」*同等品で見積もる場合、あらかじめ同等品確認申請書によ唯 認を受けるものとする。 内 訳 書番号 品  名 規  格 単位予定数量単価 金額 備考1 部外姜託車両操縦訓絆部外委託車両操縦訂|1練仕様晉のとおり大型自動車第―竃免許(中型(8い免許保有者)人 12仕様書のとおり大型自動車第一種免許(檀中型(5t)免許保有著)人 53部外委託車両操証訓練仕様書のとおり大型自動車第一種免許(普通一種免許保有者)人 34部外委託車両操縦訓練仕様書のとおり中型自動車第一種免許(中型(81)克許■有著)人 105部外委託車両操縦司|1練仕模書のとおり中型自噺=第一種見謳準中型(511)1免許,有=) 人 46部外委託車両繰縦訓練世様書のとおり中型自動車第一種免許(華中型(5しヽT)i許保■苦) 人 17部外委話車両操縦訓練仕様書のとおり中型自動車第一種見詐(普通一種免許保有者)人 l8部外委託車両操縦訓:東仕様書のとおり準中型自動車免許(■有克許無し)人 29都外委託車両操縦蜀|1練t様書のとおり大型静,自動工免.,(普通免許保有者,人 12!0部外委託車両操縦訓線仕様書のとおり髯]1自動車兌。 F嗜通寛計保有者)人 611部外委託技龍訓練仕様書のとおりフォーツリフ睡転伎能講習(大型特摯亀詐保有`, 人 612部外委託技能訓練仕様書のとおりフォークソフト進転技能講副普通免詐保有者)人 413部外委託技能訓練仕様書のとおり車両系・整地等(3t以上)技龍講習(14H)人,14部外委託技能訓練仕様書のとおり小型移動ヤレーン(5t未満)技能詳習(20H)人 2仕様書のとおり床L業作式クレーン(5,以上,1=能講](20H,15部外委託技能訓練人 1仕様書のとおり高所作業車(lm以上)掟能請習(14H)16部外委託技能訂|1練人 iN01援-1故査IIよ資″妻櫻-1嵌,■1錬薇u螢援-1よ青ヽ1痺資薔贅稜-1級0●蒻検者,L-1ま,,"従き,授-1薇,N諄償書書■-1"゛it簗濱■,授-1摩キユ(,,浪僣晏■-1よ,,,1康●]蒙候-2■,訓歌●雷災候-2輩●国車,,袢 ゛機-2極-2輩,,1錬i☆署キ授-2状●il複祇習姜援-2藪古I(縦橘,癸慢-1綾キm“涙,甍委任状令和3年5月 18日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 島:袋 義剛1件名殿(委任者)住  所会社名代表者私は、下記の者を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任します。 部外委託車両操縦訓練1人 外15件2履行場所 契約相手方施設(代理人)住 所氏  名航空自衛隊仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号 仕様書番号品名又は件名部外委託車両操縦訓練5空団LPS― X00058承 認 平成27年 4月 17日作 成 平成27年  4月  1日改 正平成29年 3月 22日作成部隊等名 第5航空団11.  11.  11.  12 2 21 12  12.  1総則 適用範囲          _1 本仕様書でいう部外委託車両操1・爬訓練とは、官側から差し出す隊員(以下「被訓練者」という。 )に対して、道路交通法(昭和35年法律第105号)(以下「道交法」という。 )第八十四条(運転免許)に定める「第一種運転免許」のうち「大型自動車免許」、「中型自動車免許」、「準中型自動車免許」、「普通自動車免許」、「大型特殊目動車免許」及び「牽引免許」、並びに第八十四条4項 (運転免許)に定める「第二種運転免許」のうち「大型自動車第二種免許」、「中型自動車第二種免許」、「普通自動車第二種免許」についての教習を実施することとする。 2 受託者は、道交法第九十九条(指定自動車教習所の指定)に定める指定された指定自動車教習所の設置者とする。 役務に関する要求役務の内容    _1 受託者は被訓練者に対して、道交法、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)(以下「施行規則」という。 )に基づき、施行規則第二十二条(教育の時間及び方法)第二十四条(技能検定)及び第二十四条の二(卒業証明書の発行等)等を行うものとする。 2 受託者は、施行規則第二十四条(技能検定)のうち卒業検定1回及び修丁検定1回にかかる経費(検定及び申請料金等を含む。 )を負担するものとする。           ,3 受託者は、新田原基地及び履行場所までの往復について、被訓練者を送迎するものとする。         ′分類番号:E-10-124保存期間:5年保存期間満了時期:2024.3作成年度枚  数開示判断2018年 度2枚開示 31平成30年 4月 25日2.1.4  前第2項 1.3に要する時間は、往復それぞれ1時間以内を基準とする。 2.1.5  本訓練に使用する施設、教材及び講師等については、受託者が準備するものとする。 2.1.6  訓練日数は、60日以内を基準とする。 2. 1. 7  ヨ|1練時間|ま、 081 5か ら1 700を基準とする。 3    検査3.1   検査については、契約担当官の定める監督・検査事務処理要領により行うものとする。 4    その他の指示4.1   本仕様書及びその他契約の履行において、疑義を生じた場合は、契約担当官と協議を行うものとする。 航空自衛隊仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号品名又は件名 部外委託技能訓練5空団LPS― X00057承 認 平成27年 4月 17日平成27年 4月 1日改 正平成29年 3月 22日平成30年 4月 25日作成部隊等名 第5航空団1 11 12 22 2 2 2 3 3441 1総則1  :宙 円を有m                              l■    ■」月■旱LI,ユ」                                    |1.1  本仕様書でいう部外委託技能訓練とは、官側から差し出す隊員(以下|「被訓練者」という。 )に対して、労働安全衛生法(昭和47年法律第ヨ七号)(以下「法」という。 )及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省|令第二二号)(以下「規則」という。 )に定める「実技教習」及び「技能|講習」を実施することとする。 1.2  受託者は、法に定める登録教習1,覧関とする。 役4・各に関する要求1   役務の内容1.1  受託者は被訓練者に対して、法及び規則に基づき、実技教習及び技能講習を行うものとする。 1.2  受託者は教習及び講習試験1回にかかる経費を負担するものとする。 1.3  本訓練に使用する施設、教材及び講師等については、受託者が準備するものとする。 1.4  訓練時間は、0815か ら1700を 基準とする。 検査 検査については、契約担当官の定める監督・検査事務処理要領により行うものとする。 その他の指示本仕様書及びその他契約の履行において、疑義を生じた場合は、契約担当官と協議を行うものとする。 分類番号:E-10-124保存期間i5年保存期間満了時期:2024作成年度枚   数開示判断2018年 度1枚開示 3 31仕様書番号作 成