「生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境の賃貸借」の条件付き一般競争入札を実施します

「生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境の賃貸借」の条件付き一般競争入札を実施します 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和３年(２０２１年)９月２８日収支等命令者佐賀県健康福祉部 福祉課長 野田 英雄1 入札に付する事項(1) 契約名 生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境の賃貸借契約(2) 契約の仕様等 仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和8年(2026年)10月31日まで(4) 納入場所 現行サーバーが設置されている場所(5) 入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格(1) 物品の製造、修理または購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格および資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)または民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき更生手続開始または民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 開札の日の6カ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形または小切手を不渡りした者でないこと。 (5) 佐賀県発注の契約に係る入札参加停止処分を受けている者、若しくは佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 電気通信事業法の電気通信事業者の資格を有すること(8) 本契約が対象範囲となるＩＳＭＳ適合性評価制度(ISO/IEC 27001:2013, JIS Q27001:2014)の認証、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していること。 (9) 本契約が対象範囲となるＩＴＳＭＳ適合性評価制度(ISO/IEC 20000-1:2018,JIS Q20000-1:2020)の認証、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していること。 3 入札参加資格を得るための申請の方法(1) 上記2(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入のうえ持参して提出すること。 ①入札参加資格認定審査を担当する部局の名称および申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当 電話0952-25-7194②申請書様式の入手先上記(1)の部局または佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)(2) 上記2(2)(3)の入札参加資格について、別に定める入札参加届(様式第1号)、営業概要書(様式第2号)及び同種業務の履行実績調書(様式第3号)を佐賀県健康福祉部福祉課に郵送または持参すること。 なお、入札参加届等は令和3年10月4日(月)佐賀県健康福祉部福祉課必着とする。 4 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先住所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県健康福祉部福祉課生活保護・援護恩給担当(新館3階)TEL 0952-25-7058 E-mail fukushi@pref.saga.lg.jp(1) 仕様書及び入札関係書類の交付方法令和3年9月28日(火)から令和3年10月4日(月)までの期間佐賀県ホームページに掲載する。 または上記の部署で随時交付する。 (2) 入札説明会入札説明会は開催しない(3) 入札書の提出方法上記4の部署に持参し、または郵送すること。 なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和3年10月5日(火)午後4時までに上記の部署に必着とします。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しません。 また、「生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境の賃貸借契約に関する入札書在中」と朱書きしてください。 (4) 入札書の提出期限令和3年10月6日(水)午前10時必着(5) 開札の日時および場所令和3年10月6日(水)午前10時00分佐賀県健康福祉部部内１号会議室(新館3階)(6) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札または開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に4の部署に確認すること。 5 その他(1) 入札保証金および契約保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号および第115条第3項第3号に該当するときは免除する。 (2) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名および印影について誤脱または判読不可能なものを出した者エ 保証金を納入しない者および保証金の納入額が不足する者オ 1人で2以上の入札をした者カ 代理人でその資格のない者キ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(3) 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札者の負担とします。 ア 入札参加者が連合し、または不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないとき。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みを行った者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者またはくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め2回を限度)を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。 入札説明書生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境の賃貸借契約について、条件付き一般競争入札を行いますので、入札参加申請の受付期間及び方法等必要な事項を次のとおり掲示します。 令和3年(2021年)9月28日１ 概要(1)契約名 生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境の賃貸借契約(2)契約の仕様等 仕様書による(3)契約期間 契約締結の日から令和8年(2026年)10月31日まで(賃貸借期間は令和4年(2022年)3月1日から令和8年(2026年)10月31日まで)(4)納入場所 現行サーバーが設置されている場所２ 入札参加に係る提出書類(1)入札参加届(様式第1号)(2)営業概要書(様式第2号)(3)同種業務の履行実績調書(様式第3号)３ 入札参加に係る提出書類の受付期間及び受付場所受付期間 令和3年9月28日(火)から令和3年10月4日(月)まで(閉庁日を除く)受付時間 午前9時から午後5時まで提出方法 持参又は郵送。 郵送の場合、配達記録が残る方法によること。 ４ 入札参加資格の確認3で提出された書類を確認のうえ、入札参加資格の適否を確認します。 入札参加資格の確認結果は、令和3年10月5日(火)までに通知します。 ５ 入札年月日令和3年10月6日(水)６ 見積もりについて(1)賃貸借契約の期間は56ヵ月間として算定すること(2)初期費用と賃貸借費用(56ヵ月分)を算定し、総額を入札書に記載すること 生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境の賃貸借に関する仕様書第１ 調達の概要１ 件名生活保護システムに係る機器設備及び稼働環境２ 本仕様書の位置づけ後述する調達目的の実現のため、県が必要と考える要件等を本仕様書において示す。 ３ 調達の目的既存、生活保護システムの安定的な稼働を２４時間３６５日維持し、システムの安定稼働及び信頼性を高度に確保する。 ４ 調達の方針本調達における基本的な方針を次に示す。 (１) インターネットデータセンター(以下「ＩＤＣ」という。 )のホスティングサービス(セキュリティが高い環境を低コストで提供でき、災害等にも強い建物で、必要な機器等の監視等を含めた設置環境の提供サービス)により、常に安定した機器等の運用を実現するとともに、機器等管理コストの削減を図る。 (２) 生活保護システムの運用において、実用的なレスポンスが維持できる設置環境が提供できること。 ５ 契約形態条件付き一般競争入札による賃貸借契約６ 賃貸借期間令和4年(2022年)3月1日から令和8年(2026年)10月31日まで(56ヵ月間)７ 機器設置場所現行サーバーが設置されている場所８ 留意事項本調達にあたっては、次の点に留意すること。 (１) 「佐賀県情報セキュリティ基本方針」に準拠すること。 (２) 個人情報の扱いについては、「佐賀県個人情報保護条例」及び「佐賀県情報セキュリティ基本方針」に準拠すること。 (３) 本調達に関わる業務の遂行にあたって必要となる打合せ等で使用する言語として、日本語を採用すること。 (４) その他、本調達に関わる業務を遂行するうえで新たに発生した事項については、県と受注者が十分な協議のうえで対応すること。 第２ 調達の範囲等作業等の範囲は、以下のとおりとする。 １ 機器設備及び稼働環境の提供(１) 別紙１「生活保護システムに係る機器等仕様書」(以下「機器等仕様書」という。 )の要件を満たしている機器及び稼働環境等の提供及び保守。 (２) 後述する詳細内容の要件を満たした機器の設置環境・設備の提供及び保守。 (ラック設置、環境設定、電源設備、消火設備、ネットワーク環境等)(３) 後述する詳細内容の要件を満たした運用環境の提供。 第３ 作業等の詳細作業等の詳細は、以下のとおりとする。 １ 生活保護システムを構成する機器及び基本ソフト等の提供別途契約している生活保護システムの維持運用業務受託者(以下「維持運用業務受託者」という。 )がシステム導入作業を実施できるよう、別紙「機器等仕様書」を満たす機器、基本ソフトウェア等並びに操作する為に必要なディスプレイ装置(ラック搭載ディスプレイ装置、接続ケーブル、切替器を含み)を提供すること。 (１) 機器等導入に伴う作業について１) ラック搭載設計、電源提供設計など必要環境の設計と準備を行い、提供機器のラック内への搭載を行うこと。 ２) 配線作業(アダプタ類、ケーブル類、電源コードなどの配線)、据付作業及び切替器に収容するサーバ機器範囲等については、県の指示に従い開発及び維持運用業務受託者と打ち合せた上、実施すること。 ３) 工事完了後、ラック搭載図を提出すること。 ４) コネクタやケーブル等、着脱可能な接続箇所には名称を表示すること。 ５) 据付作業については、県の指示に従い維持運用業務受託者と打ち合わせの上、実施すること。 (２) システムの移行支援について１) 維持運用業務受託者が行うシステムの移行(現行サーバ等機器から今回調達する機器への移行)の作業場所として十分なスペース及び必要となるネットワーク環境の提供ができること。 ２ 機器保守に伴う作業について(１) 機器保守にあたっては、受付対応時間は２４時間３６５日、保守対応時間は平日(土日、祝祭日、年末年始を除く)の９：００～１７：００とすること。 (２) 機器故障の場合は、故障部品の交換作業を速やかに行うこと。 (３) 障害時には、故障一時切りわけの対応作業を維持運用業務受託者と連携し実施すること。 (４) 障害対応の実施は、障害報告を行い、その履歴管理を行うこと。 (５) 計画保守の実施は、事前に県への報告を行い、システム運用上の影響を考慮し、適切な計画の下に作業を実施すること。 ３ 県庁イントラネットとの接続回線の提供構築等業務受託者がシステム導入に係る構築作業を実施する時点で県庁イントラネットとのネットワーク接続が可能な環境を提供すること。 県庁イントラネットとの接続に関しては、県及び県庁イントラネット機器環境提供事業者などと協議し、県の立会いのもとルータ、ファイアウォール等のネットワーク機器の設定、動作確認などの作業を行うこと。 ※ 接続のために必要となる回線・機器環境の整備、相互接続に関する作業対応及びその後の運用保守維持に係る費用は、受注者の負担とする。 ネットワークイメージ図４ 機器等の保守業務別紙「機器等仕様書」に記載のあるオペレーティングシステムについて、バグ対応用の修正モジュールの提供やパッチ適用に関する情報の提供を行うこと。 なお、修正モジュール及びパッチ適用については、開発及び維持運用業務受託者が行うパッチ適用作業についての支援対応を行なうこと。 ５ 機器等の監視業務生活保護システムへの提供機器等について、県が指示する監視内容に基づき、一日一回、提供する機器の表示灯の目視確認を実施し、異常が確認された時には県が指示する事業者に通報するものとする。 また、提供する機器等において障害が予測される場合は、速やかにその保守対応を実施するものとする。 なお、監視業務に係る機器環境及びシステム等に係る費用については、受注者の負担とする。 ６ システムの運用支援業務(１) ウィルス対策ソフト保守スイッチ県庁イントラネット等機器環境提供事業者生活保護システム設置環境受注者システム機器群専用回線県庁イントラネット等機器群ファイアウォール毎週１回、パターンファイルアップデートの状況確認。 およびウィルス対策ソフトのバージョンアップ適用作業、ウィルス障害時の復旧対応を実施するものとする。 ７ その他留意事項(１) 作業体制作業等を行うにあたっては、予め定められた条件(予算、スケジュール等)のもと、適切な対応を行なうこと。 １) 業務の責任者、担当者を明確にし、予め県の承諾を得ること。 責任者、担当者の配置や責任の分担作業を行うにあたっては、各個人の業務経験、保有資格、職種に十分配慮すること。 責任者は担当する業務の有資格者であることが望ましい。 ２) 県及び維持運用業務受託者からの照会等に対する窓口を一本化し、迅速に対応すること。 ３) 受注者が提供する機器、ソフトウェア及び機器の障害が発生した場合には、維持運用業務受託者と連携し、障害調査、稼働復旧にあたること。 (２) 維持運用業務受託者との調整作業等を行うにあたっては、維持運用業務受託者との協力関係が不可欠であることから、定期的に維持運用業務受託者と作業内容の調整を行うこと。 また、県の依頼に応じて打ち合わせに参加すること。 なお、本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合には、県と協議し、解決すること。 第４ 契約条件の詳細契約条件の詳細は、以下のとおりとする。 １ 管理及び保守体制受注者は、生活保護システムが円滑に運用するための機器設置環境の管理及び保守における体制を明確にし、書面にて県に提出すること。 なお、障害発生時や緊急事態に備え、緊急時の連絡先を明記すること。 ２ セキュリティ体制受注者は、適正に設置環境のセキュリティ管理を行う体制と対策を明確にすること。 また、不測の事態における対策を明確にすること。 セキュリティ管理の体制及び対策については、書面にて県に提出すること。 ３ 資格について(１) 電気通信事業法の電気通信事業者の資格を有すること(２) 本契約が対象範囲となるＩＳＭＳ適合性評価制度(ISO/IEC 27001:2013;JIS Q 27001:2014)の認証、又はこれと同等の情報セキュリティマネージメントシステムの認証を取得していること。 (３) 本契約が対象範囲となるＩＴＳＭＳ適合性評価制度(ISO/IEC 20000-1:2018;JIS Q 20000-1:2020)の認証、又はこれと同等の情報セキュリティマネージメントシステムの認証を取得していること。 ４ 規模について３ラック以上のサービス提供ができる規模を有していること。 ５ 機器の設置環境・設備システムの安定稼働のための機器の設置環境・設備(建物、設置スペース、電源設備、空調設備、建物及び設置スペースのセキュリティ対策等)として、以下の要件を満たしていること。 (１) 所在地佐賀県庁本庁からおおむね1時間以内に到着できること。 (２) 災害対策１) 地震の被害を受けにくい立地であること。 ２) 洪水等その他の自然災害(地震を除く)の被害を受けにくい立地及び建物であること。 ３) 雷害対策として雷害設備を有すること。 ４) 付近の危険物製造所又は危険物貯蔵所からの被害を受けない場所にあること。 (３) 建物構造１) 建築基準法の新耐震基準を満足した耐震構造または免震構造であること。 ２) 災害時に円滑な避難ができるように二方向避難路が確保されていること。 (４) 設置スペース１) 機器を収容するスペースとして区画され、他の事務スペースからも独立したスペースであること。 ２) 本システムのすべての機器を収容するラックを設置していること。 ３) 県からの依頼により機器の設置数を増加させる場合にも十分に対応できる拡張性を有すること。 ４) 設置スペースは、大規模機器設置を可能とし、床荷重は１０００㎏／㎡以上であること。 ５) 設置スペースは、二重床構造とし、配線及び空調床下吹き出し経路として十分な高さであること。 ６) 提供機器の設置スペース内は、システム導入等の作業場所として十分なスペースが提供できること。 (５) 機器収容ラック機器を収容するラック全体は、耐震性、放熱性を考慮した設計とし、第三者との混載の無い、佐賀県専用ラックであること。 また、ラック全体は、以下の要件を備えること。 １) ＥＩＡ規格１９インチラックであること。 ２) ラックは、設置する機器条件に柔軟に適用できるように前後の搭載アングルを刻み設定なしで移動調整ができること。 ３) ラック前面は、機器の異常正常点灯ランプの状態を外部より認識できること。 また、セキュリティ上の観点から設置機器に添付する文字情報は外部より識別できないこと。 ４) 機器搭載時のケーブル等の取り回しが適切に可能なように、ラック側面と搭載アングル間は十分なゆとりがある仕様であること。 ５) 不正操作防止のため、ラック毎の個別鍵付きのラックを使用すること。 ６) 地震転倒・ズレ防止のため、床面との固定処置を施すこと。 ７) 放熱を行うため、ラック上部には放熱ファンを備えること。 (６) 電源設備災害、事故など商用電力の電源瞬断、瞬時電圧低下、電圧変動、短期長期の場合でも安定した電力を供給でき、サービスに影響がないよう以下の対策が施されていること。 １) 無停電電源装置(概ね９０分以上)と自家発電装置を有し連動した電力供給を提供できること。 ２) 生活保護システムの機器等環境が必要とする電力量分の電力供給が提供できること。 ３) 法定点検等の場合でも、電力供給の無停止による点検作業が実施できること。 (７) 空調設備湿度・温度を一定に保ち、機器等の発熱量及び将来の機器増設に伴う発熱量の増加等を考慮し、機器による発熱を抑えるのに十分な容量の空調設備を有すること。 １) 空調設備の障害に備え、空調機器は冗長構成されていること。 ２) 空調設備は、下吹き出し上吸い込みを基本とし温度は２２～２４℃で±２℃、湿度は５０％±２０％に常時調整されていること。 (８) 耐火・消火設備１) 建物は、建築基準法に規定する耐火建築物であること。 ２) 消防法に基づいた消火設備及び火災感知設備を有すること。 ３) 消火方式はガス消火方式であること。 (９) 防犯設備１) 建物は、利用者の権限に応じて扉や警備員等により入退室を制限するほか、警備無人の際は、生態認証装置による入館者制限を施し不正侵入を防止すること。 ２) 監視カメラで入退室を監視できること。 ３) 設備の運用に従事する人員とそれ以外の人員の入退室の管理が明確に区分できる入退室管理の設備等を有し、管理区域の運用が定められていること。 ４) 設置機器を運用するスペースは、外部から見えない構造となっていること。 ５) 生態認証装置等による二重階層のセキュリティゲート構造としていること。 (１０) インターネット設備１) ウィルスパターン等のアップデートに利用する為のインターネット接続環境(Proxyなど)を提供すること。 (１１) 県庁イントラネットとの接続環境１) 拠点間を接続するために必要な回線及び機器環境について用意すること。 ２) 拠点間相互をイーサネットインターフェイスによる一対一の専用接続形態の回線による接続とすること。 ３) 回線は、障害故障に備え、通常運用とは別に予備回線を設置すること。 ４) 接続する回線速度は、100Mbpsの帯域を確保すること。 ５) 回線環境の提供において、受注者以外のもののサービスを利用する場合は、通信の暗号化を施すこと。 ６) 特定端末のみシステムを利用できる環境とするためにファイアウォールを提供すること。 なお、このファイアウォールは、障害に備え冗長化構成もしくは予備機を用意しておくこと。 (１２) ＩＤＣの運用対応時間緊急時の維持運用業務受託者または県担当者の入館対応、機器の緊急保守作業に対応できるよう、ＩＤＣの運用対応時間は有人による２４時間３６５日運用であること。 (１３) 日常・定期点検設備環境について、定期点検、日常点検により十分な点検項目が適切な点検サイクルで実施されること。 別紙１「生活保護システムに係る機器等仕様書」１ 機器仕様(１) 生活保護システムサーバ機器仕様 ⚫ 筐体はラックマウント型で2U以下とすること。 ⚫ 19インチラックに搭載可能であること。 ⚫ 中央処理装置はIntel Xeon プロセッサ3.3GHz 4Core以上の性能を備えていること。 ⚫ 24GB以上のメモリを有すること。 ⚫ 直接アクセス記憶装置はSAS RAID 5+hotspare構成とし、実効容量として1.2TB以上とする。 ⚫ 直接アクセス記憶装置の回転数は 10,000 回転/分程度が望ましい。 ⚫ DVD-ROM(最大8倍速)、CD- ROM(最大24倍速)同等以上の装置を本体に内蔵していること。 ⚫ LANインターフェースは 1000BASE-Tを 2 ポート以上備えていること。 ⚫ サーバ電源は二重化されていること。 ⚫ 摂氏10℃～35℃の範囲で正常に動作すること。 ⚫ 湿度10％～80％の範囲で正常に稼動すること。 (結露無し)機能等 ⚫ オペレーティングシステムは Windows Server 2016 Standardを実装すること。 ⚫ 必要な修正モジュールは全て適用し、導入時点で最新状態とすること。 ⚫ ウィルス対策ソフトを実装すること。 台 数 1導 入 佐賀県の指示に従い、以下の作業を実施すること。 ⚫ オペレーティングシステムのインストール⚫ ウィルス対策ソフト⚫ CA ARCserve Backup 18.0 for Windowsライセンス(２)バックアップ装置要件等 ⚫ 筐体はラックマウント型で1U以下とすること。 ⚫ LAN インターフェースは 1000BASE-T を 2 ポート以上備えていること。 ⚫ 直接アクセス記憶装置は4TB以上の容量を備えていること。 ⚫ 摂氏5℃～35℃の範囲で正常に動作すること。 ⚫ 湿度20％～80％の範囲で正常に稼動すること。 (結露無し)台 数 1２ その他・必要なケーブル類については、受注者が準備すること。 ・県庁イントラネットの接続にネットワークスイッチが必要な場合は、受注者が準備すること。 ・コンセントボックス・フラットディスプレイ(キーボード装置及びポインティング装置付)・CRT/KB切替器及びCRT/KBケーブル類についても、受注者が準備すること。 ・LAN ケーブルについてはネットワーク構成図をもとに LAN 接続する為の必要な本数分準備すること。 ・原則として構築時点で製品化され、かつ安定した稼動実績がある機器を選定すること。 ・今回調達するハードウェア機器のセットアップ(設定等含む)及びオペレーティングシステムのインストール作業を行うこと。 ・オペレーティングシステムの設定(インストール作業、パーティション設定、基本ネットワーク設定等)やネットワーク機器設定・登録等の作業の他、付属品の取り付け等については、県担当者の指示に従い開発及び維持運用業務受託者と打合せの上、実施すること。 ・県担当者又は開発及び維持運用業務受託者からオペレーティングシステムに関する技術問合せが発生した場合、速やかに情報提供を行うこと。 以上