災害共済給付オンライン請求システムの刷新に伴う学校安全業務改善支援業務

災害共済給付オンライン請求システムの刷新に伴う学校安全業務改善支援業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月28日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦立 訓◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号71、27(2) 購入等件名及び数量災害共済給付オンライン請求システムの刷新に伴う学校安全業務改善支援業務一式(3) 調達件名の特質等入札説明書による。 (4) 履行期間契約締結日から令和４年５月13日(5) 履行場所入札説明書による。 ２ 入札方法入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。 (3) 令和１・２・３年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。 (4) 情報セキュリティ管理について、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又はISO/IEC 27001の認証を受けていること。 (5) 全国にまたがる組織における保険業務、共済業務又は官公庁、政府機関、独立行政法人、地方公共団体(都道府県、指定都市及び中核市に限る。 )における業務分析、業務改善支援業務を直接請け負った実績として過去3年以内に1件有すること。 (6) 保険、共済その他給付金支払い等にかかる情報システムの「企画」及び「設計・開発」又は「構築、運用・保守業務」を直接請け負った実績として過去3年以内に1件有すること。 ４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒107－0061 東京都港区北青山二丁目８番35 号 独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 寅ヶ口電話03－5410－9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12 月 29 日から１月３日まで)を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分～13時00分は除く。 )(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ＞調達情報)にて交付する。 (3) 競争参加資格確認書類提出期限令和３年11月18日12時00分(4) 入札書の受領期限令和３年11月18日12時00分(5) 開札の日時及び場所令和３年11月22日10時00分〒107－0061東京都港区北青山二丁目８番35号独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部会議室(B棟1階)５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 免除。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第 19 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Contracting Entity：Satoshi Ashidate,President, JAPAN SPORT COUNCIL(2) Classification of the products to beprocured：71, 27(3) Nature and quantity of the services tobe required：Business improvement con-sulting services for the injury and ac-cident mutual aid benefit online system 1Set(4) Fulfillment period: From the date ofconclusion of the contract through 13, May,2022(5) Fulfillment place：The places specifiedby the Obligating Officer(6) Qualifications for participating in thetendering procedures：Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall;① not come under Article 2 and Article 3of the Regulation concerning the Contractfor JAPAN SPORT COUNCIL. Furthermore，minors，Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a con-tract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause;and② have the Grade A on “offer of services”in terms of the qualification for par-ticipating in tenders by every ministryand agency of Japan in the fiscal year 2019,2020, 2021. ③ meet the qualification requirementswhich Obligating Officer may specify. (7) Time limit of tender：12:00 AM 18,November, 2021(8) Contact point for the notice:Toragaguchi, Finance Department，JAPANSPORT COUNCIL 2-8-35 Kitaaoyama Minato-kuTokyo 107-0061 Japan TEL 03-5410-9140 令3日ス振調第102号令和３年10月22日回 答 書競争加入者各位契約担当役独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 芦 立 訓調達件名： 災害共済給付オンライン請求システムの刷新に伴う学校安全業務改善支援業務標記調達件名の質問書について、以下のとおり回答します。 № 質問事項 回答1 現状調査をする業務のスコープは、「災害共済給付業務における契約業務と給付業務」及び「学校安全支援業務」の認識で合っておりますでしょうか。 ご認識のとおりです。 2 現状業務のヒアリングにあたり、学校 / 設置者等に行く調査は発生しない想定で合っておりますでしょうか。 学校/設置者への訪問調査は想定しておりません。 3 学校 / 設置者等に行く実地調査が発生する場合、発生費用は入札額に含める必要があるでしょうか、または実績精算となるでしょうか。 No.2のとおり 学校/設置者への訪問調査は想定していないため、費用計上は不要と考えます。 4 業務を実施されている部署様とのヒアリングはどれくらいの時間を頂くことが可能でしょうか。 (隔日、2～3時間程度を想定)現行業務に支障がない範囲として、週1～2回2時間程度を想定しています。 5 業務課題の優先度を決めるにあたり、定量的な業務量をインプットとして頂くことは可能でしょうか。 また、定性的な課題の大小を判断して頂くことは可能でしょうか。 給付業務については、定量的な業務量にかかるインプット情報の提示は可能です。 定性的な課題の大小判断については、ある程度センター側で行います。 6 「学校安全業務ロードマップ」を作成するにあたり、法制度(法令、条例、規制)上でやらなければいけないこと(必要な承認プロセス等) や考慮すべきことはございますでしょうか。 「学校安全業務ロードマップ」を作成するにあたり特段考慮すべき点はありません。 7 貴センターの本案件における意思決定のプロセス、決定者様、意思決定に必要な期間をご教示いただけますでしょうか。 契約締結後にご提示します。 № 質問事項 回答8 本件、貴センター様以外にヒアリング、調整が必要な組織、事業者様はございますでしょうかありません。 9 「施策評価結果」は、システム基本構想の施策の再評価という認識で合っていますでしょうか。 7.3の提案内容を踏まえ、課題整理を行い、その効果性や実現可能性の観点から比較評価した結果を示します。 評価については、システム基本構想の内容を含む場合もあります。 10 本件の業務改善の主体は貴センターの職員様と認識で合っておりますでしょうか本件業務改善の対象範囲という意図のご質問であれば、主たる範囲はセンター職員部分となりますが、内容によっては一部、学校・設置者に関連する範囲も出てくる可能性もあります。 11 貴センター様の体制(PM、問い合わせご担当者様)をご教示頂けますでしょうか契約締結後にご提示します。 12 作業場所はTIS拠点またはテレワーク環境を想定しておりますが、よろしいでしょうか作業場所については、仕様書9.3のとおりです。 十分な情報セキュリティが確保できないとセンターが判断した場合は、テレワーク環境での作業を不可とさていただくこともあります。 また、必要な資料を貸与できない場合もあります。 作業場所及び貸与する関連資料の管理方法等はプロジェクト管理要領に必ず明記していただきます。 13 打ち合わせをWeb会議形式で行うことは可能でしょうか。 場合により可能です。 その可否は打合せの内容等に応じて都度センター側で判断します。 14 紙媒体の管理ルールは記載がありましたが、電子媒体の管理ルールはございますでしょうか。 紙及び電子媒体の本業務に係る資料の取扱いについては、仕様書10及び14を参照ください。 なお、管理ルールの詳細についてはプロジェクト管理要領に必ず明記していただきます。 15 今回の業務で作成する資料については、弊社様式の資料でよいでしょうか。 貴社の様式で作成していただいて問題ありません。 16 作成する資料について、貴センターにて目次等のご想定はございますでしょうか。 作成する資料により、必要に応じて目次を作成してください。 17 今回の作業要員に求める実務実績にて、「官公庁等における業務改善支援業務を実施した実績を有すること。 」と記載がございますが、自治体様との共同研究における業務改善支援の実績は該当いたしますでしょうか。 作業要員に求める実務実績のうち、業務改善支援の実績については、官公庁等における継続的な業務における改善支援であれば問題ありません。 № 質問事項 回答18 競争参加資格にて求められている業務実績につきまして、お客様との機密保持契約のため、お客様の開示が難しい場合がございます。 その場合、契約先名を「某独立行政法人」や「某自治体」と記載させていただくことは可能でしょうか。 問題ありません。 19 本件は業務改善支援業務のため、準委任契約での締結は可能でしょうか準委任契約になります。 20 準委任契約の場合、「役務請負契約基準」の第27条契約不適合責任等の契約条項についてご修正いただくことは可能でしょうか第 27 条契約不適合責任等の契約条項について不適用としますので、契約書を修正します。 21 (03-1仕様書5p)”既出の課題・施策”とは令和3年6月作成の「学校安全業務に係る次期システム基本構想」に記載のある内容と考えてよろしいでしょうか。 「学校安全業務に係る次期システム基本構想」に記載のある内容の外、すでに学校安全部内で効率化検討等を行った内容を含みます。 22 (03-1仕様書8p)“官公庁、政府機関、独立行政法人又は地方公共団体(都道府県、指定都市及び中核市に限る。 )(以下「官公庁等」という。 )における情報システムの「企画」及び「設計・開発」又は「構築、運用・保守業務」の経験年数を10 年以上有し、かつ、プロジェクトマネジメントの経験年数を 5 年以上有すること”について、過去に公的機関で民営化された企業での経験は本要件同等のものであり、今回のプロジェクトを進める上では有益と考えているため、経験年数に含めさせていただくことでよろしいでしょうか。 過去に公的機関で民営化された企業での経験年数も含めることで問題ありません。 23 (04-1業務委託契約書2p)第4条にて“別記よりもこの契約書の定めを優先“とのことですが、仕様書との関係も含めると、「契約書＞別記＞仕様書」と理解しておりますが相違ないでしょうか。 また、“別記の役務請負契約基準の「請負代金」を「委託代金」、「発注者」を「委託者」、「請負者」を「受託者」と読み替えて準用するものとする“とあることから、今回の契約は一括請負契約ではなく、準委任契約との理解でよろしいでしょうか。 また、そうであれば、契約書もしくは仕様書に「準委任契約」と記載いただくことは可能でしょうか。 「契約書＝仕様書＞別記」としております。 本件は準委任契約です。 準委任契約では「業務委託契約書」を使用させていただいております。 № 質問事項 回答24 (04-2役務請負契約基準2p)第20(請負代金額の変更方法等)について、プロジェクト開始時にプロジェクトのスコープや進め方を調整・合意することとし、合意内容から大きく外れる場合、請負代金額の増減が発生する理解でよろしいでしょうか。 協議により決定します。 25 (04-2役務請負契約基準2p)第22(一般的損害)及び第23(第三者に及ぼした損害)について、秘密保持義務違反に伴う個人情報漏えい事案に伴う損害でない場合の損害賠償金額は、「受託金額の範囲内」として規定していただくことは可能でしょうか。 役務請負契約基準の修正はいたしません。 26 (04-2役務請負契約基準3p)”第27 発注者は、請負者が完了した業務に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、請負者に対し、業務の履行の追完を請求することができる”とありますが、準委任契約であれば、契約不適合責任の条項が不適であることを明記していただけないでしょうか。 また、納品成果物について、作業結果として提出し、指摘事項に対しては責任をもって修正対応を行う予定ですが、委託費支払可否を決定するものではないとの理解でよろしいでしょうか。 No.20の回答のとおりです。 納品成果物について、委託費支払可否を決定するものではないとのご認識のとおりです。