【掲示文兼入札説明書】R03千葉NTFA小倉台他3団地給水施設改良（直結増圧化）その他工事 （令和3年4月26日）

【掲示文兼入札説明書】R03千葉NTFA小倉台他3団地給水施設改良（直結増圧化） その他工事 （令和3年4月26日） Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(再公募)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事」(以下、「本工事」という。 )に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和３年４月26日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６－５－１３ 工事概要(１)工 事 名 Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事(２)工事場所 ①千葉県印西市小倉台１-４他②千葉県印西市原山１-３他③千葉県松戸市高塚新田④千葉県柏市豊四季台４丁目１番他(３)工事内容 ①【千葉ニュータウンファーストアベニュー小倉台】・給水施設改良(直結増圧化)・屋外埋設給水管改修②【千葉ニュータウン原山第２】・給水施設改良(直結増圧化)③【梨香台】・消火用補給水槽取替・汚水処理施設修繕④【豊四季台】・給水施設修繕(濾過機)その他、別冊設計図書及び別冊現場説明書のとおり(４)設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法１)設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書(末尾に添付)を以下の期間に送信し申し込むこと。 ※設計図面等の交付方法を、下記①、②から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 ① 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付。 ② 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付。 ※ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ２)総務部首都圏入札課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事2３)コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記②の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和３年４月26日(月)から令和３年６月３日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピーＦＡＸ：03-5323-4785(この番号は、総務部 首都圏入札課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2574(５)工 期令和３年７月21日から令和４年7月30日まで (当初設定工期)※ 当初設定工期とは契約締結期限の翌日に工事着工した場合の工期である。 ※ 工事着工期限日：令和３年11月10日※ 実施工事期間は360日とする。 (実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。 )の増減は考慮しない。 )。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 (工事着工日までの期間は技術者の配置を要しない。 )※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施期間を加えた工期が12月29日から1月7日までを含む場合は10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は５日を、加算した工期を契約工期とする。 本工事の当初設定工期には、12月29日から1月7日を１回、8月12日から8月16日までを１回含むため、実施工事期間に15日を加算している。 (６)工事の実施形態① 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工事の開始日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 フレックス工期による契約方式については、掲示文兼入札説明書別添「フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。 Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事3③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。 (７)本工事は、申請書の提出、入札等を電子入札システムにより行なう。 ただし、資料(掲示文兼入札説明書別記様式６～10及び関連資料)の提出は下記７(3)の技術監理部工務課(機械設備担当)に持参又は郵送するものとする。 なお、電子入札により難いものは、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出までに下記７(２)の総務部首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２)当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、管工事Ａ等級(特定建設工事共同企業体で参加する場合はＡ等級１社とＢ等級１社)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により管工事Ａ等級又はＢ等級の再認定を受けていること。 )。 なお、当工事における競争参加資格は、管工事Ａ等級の単独企業又は管工事Ａ等級１社と管工事Ｂ等級１社の２社による特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。 )とする。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (５)工事請負契約の締結または履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。 (６)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (７)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」、を参照)。 (８)当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む)及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )が東日本地区で発注の工事成績について、下記８(2)に示す資料の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満のものがないこと。 (通知がされていないものを除く。 )(９)申請書及び総合評価に係る資料が、不足なく、適切に記述され提出されていること。 Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事4(10)平成18年度以降(上記１に示す掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に、下記(ａ)又は(ｂ)の元請け又は一次下請け(特定ＪＶの代表者以外の構成員は工事対象物がＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事とし、当機構発注の一次下請けでも可とする。 )としての施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。 )(ａ)工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事(ｂ)工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の共同住宅に係る単独の衛生又は空気調和設備工事ただし、当初工事請負代金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。 (11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任※とすること。 (主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は現場説明書による。 )なお、特定ＪＶの場合は、構成員各々が本工事に専任で配置できること。 ※工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者(監理技術者においては緩和要件なし。 )がこれらの建設工事(原則として２件程度)を管理することができることとする。 (「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」(国土建第273号平成26年２月３日))① 一級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 平成18年度から掲示日の前日までの期間に、上記４(11)①の有資格者として上記４(10)に掲げる要件を満たす工事の現場従事経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定技術者は、競争参加希望者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係にあること。 以下同じ。 )による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 以下同じ。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事20第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事21別添評価項目、評価基準及び得点配分等について工事件名：Ｒ０３千葉ＮＴＦＡ小倉台他３団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事分類 評価項目 評価基準 配点企業の技術力過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の修繕工事(※３)における工事成績評定点の平均点70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)に係る修繕工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※５)表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ＩＳＯ認証取得状況ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得済み1点認証を未取得 0点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み1点認証を未取得 0点配置予定技者(※６)過去３ヶ年度の機構の修繕工事(※３)における工事成績評定点の平均点70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅に係る修繕工事(※３)の優秀工事施工業者表彰等の有無表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点施工計画品質確保に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1点×4環境配慮に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1点×4計 20点※１ 過去３(５)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和３年度が公示日であれば、平成30(28)～令和２年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ 当機構(住宅管理センターを含む)及び㈱ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )が発注手続きを行った工事を含む。 ※３ 本表における修繕工事とは、保全工事のうち競争参加資格「管」を要する工事のことをいう。 ※４ 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。 ※５ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去2年間(平成31年4月1日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。 ※６ 元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの