【掲示文兼入札説明書】豊四季台団地（建替）第ＶーＡ期基本設計業務 （令和3年4月26日）

【掲示文兼入札説明書】豊四季台団地（建替） 第ＶーＡ期基本設計業務 （令和3年4月26日） 掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(総合評価方式による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部「豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期基本設計業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和３年４月26日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期基本設計業務(2) 業務内容Ⅰ．建物基本設計業務Ⅱ．一団地認定対応業務Ⅲ．景観協議・デザインガイドラインの作成等業務Ⅳ．移管公園の基本設計業務(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容及び成果物は、｢豊四季台団地(建替)第Ｖ－Ａ期基本設計業務特記仕様書｣(以下、｢仕様書｣という。 )のとおり。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで指定部分(第 1 次)：令和３年 12 月 31 日まで 基本設計業務の完了(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(2)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(1) 次の①から⑤に掲げる資格を満たしていること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号)第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。 また、業務の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格において「建築設計」の認定を受けていること。 ③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf)⑤ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (2) 次の①又は②に掲げる条件を満たすものとする。 ① 単体企業申込み下記に記載する業務においていずれか 1 件以上の実績(再委託による業務の実績を含まない)を有すること。 ただし設計共同体での実績は、出資比率が 50％以上のものに限る。 ・平成 23 年度以降において受注し完了したＵＲ賃貸住宅の建物設計業務※・平成 23 年度以降において受注し完了した６階以上かつ延床面積3,000 ㎡以上のＲＣ造集合住宅の建物設計業務※(※新築に係る基本設計、実施設計もしくはそれらに類する業務(調査・基本検討業務を除く))② 設計共同体申込みの場合は、次のイからハに掲げる条件を満たすこと。 イ 設計共同体の代表者は、上記①の実績を有すること。 ロ 設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記①の実績を有すること。 ハ 競争参加者の資格に関する公示(令和３年４月 26 日付東日本賃貸住宅本部長公示)に示すところにより東日本賃貸住宅本部長(以下、「本部長」という。 )から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。 (3) 配置予定技術者は、以下の要件を満たすこと。 ① 管理技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験 13 年以上かつ上記(２)①に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。 (技術者・実績ともに再委託不可)② 意匠主任技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験 8 年以上かつ上記(２)①に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。 (技術者・実績ともに再委託不可)③ 構造主任技術者は構造設計一級建築士の資格を有し、実務経験 8 年以上かつ上記(２)①に示す業務のうちいずれかの実績を有するものであること。 (技術者・実績ともに再委託可)④ 機械主任技術者は設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士(機械部門または衛生工学部門)いずれかの資格を有するものであること。 (技術者再委託可)⑤ 電気主任技術者は設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士(電気電子部門)いずれかの資格を有するものであること。 (技術者再委託可)⑥ 配置予定技術者の実績については、業務着手から完成引渡しまでの過半の期間に従事していることを要件とする。 ⑦ 管理技術者は主任技術者を、また各主任技術者は他の分野の主任技術者を兼任できない。 また、資料に記載された管理技術者、主任技術者及び担当技術者については、変更を認めない。 ただし、変更の理由及び変更予定者について、当機構が認めた場合はこの限りではない。 ⑧ 予定技術者の雇用関係配置予定の管理技術者、意匠主任技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 ⑨ その他土木設計、造園設計の主任技術者については、申請段階で配置できなくても可とするが、契約後、速やかに特記仕様書に記載する主任技術者を配置すること。 (技術者再委託可)(4) 再委託の取り扱いについては、以下の例のとおり。 再委託不可の内容 (1) 企画・構想立案のマネジメント(2) 設計の総合調整マネジメント(3) 設計の中核となる図面の作成(4) 打合せ及び内容説明あらかじめ承諾を得て再委託できる業務一部専門分野の業務【例】・構造設計・電気設計・機械設計・土木設計・造園設計特に承諾を要しない業務補助的な業務(軽微なもの)【例】・計算(日影、省エネルギー関係、防災関係)・コピー・印刷・製本・資料収集・要約といった簡単な業務・トレース業務、模型製作・パース作成・写真撮影・ＣＡＤデータ入力※ 業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が当機構の測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格者である場合には、当該協力事務所が当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けている期間中でないこととする。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は 60 点とする。 技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝(①及び②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて下記①から④の評価項目毎に評価を行い技術点を与えるものとし、満点は 80 点とする。 ① 企業の業務実績② 予定技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は 30 点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①から④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の業務実績」、「予定技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 なお、業務実績について、記載する業務は 3件までとする。 評 価項目評価の着眼点 配点判断基準 小計企業の業務実績平成 23 年度以降に契約履行が完了した業務の実績(様式－３Ａ、Ｂ)① 同種業務の実績が３件以上ある② 同種業務の実績が２件ある③ ①②以外① 4② 2③ 04設計能力評価(様式－２)参加表明提出期限時点で、恒常的な雇用関係のある一級建築士資格保有者数を以下の順で評価する① 一級建築士の数が 10 人以上② 一級建築士の数が５人以上③ 一級建築士の数が１人以上① 4② 2③ 04企業独自の取組み(様式－３Ｃ)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍促進法に基づく認定等・次世代法に基づく認定等(えるぼし認定企業等)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 上記認定いずれかの認定を受けている。 ② 上記認定いずれかの認定も受けていない① 2② 02予定技術者の経験及び能力管理技術者 (様式－４)一級建築士の資格を有し、① 同種業務の実績が３件以上ある② 同種業務の実績が２件ある③ ①②以外① 2② 1③ 010主任技術者意匠 (様式－４)一級建築士の資格を有し、① 同種業務の実績が３件以上ある② 同種業務の実績が２件ある③ ①②以外① 2② 1③ 0構造 (様式－４)構造設計一級建築士の資格を有し、① 同種業務の実績が３件以上ある② 同種業務の実績が２件ある③ ①②以外① 2② 1③ 0機械 (様式－４)設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士(機械部門または衛生工学部門)いずれかの資格を有し、① 同種業務の実績が２件以上ある② ①以外① 1② 0電気 (様式－４)設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士(電気電子部門)いずれかの資格を有し、① 同種業務の実績が２件以上ある② ①以外① 1② 0土木 (様式－４)技術士(総合技術監理部門又は建設部門)もしくはシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)、土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)いずれかの資格を有し、① 同種業務の実績が２件以上ある② ①以外① 1② 0造園 (様式－４)技術士(総合技術監理部門又は建設部門(都市及び地方計画又は建設環境))もしくはシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)(造園又は都市計画及び地方計画)いずれかの資格を有し、① 同種業務の実績が２件以上ある① 1② 0② ①以外実施方針業務理解度(様式－６Ａ)スケジュール管理、品質管理、及びコスト管理について具体的に記載すること。 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。 10点満点実施体制(様式－６Ｂ)業務への取組み体制、配置担当技術者の経験、資格、人数、手持ち業務量、設計作業の進め方、設計図書の精度向上、意匠･構造間の不整合防止等について具体的に記載すること。 業務を遂行する上での体制等が十分に確保されている場合に優位に評価する。 10点満点評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－７)評価テーマ本業務を遂行するにあたり必要な、知識・知見・技術・資質(パフォーマンス)等について、提案された内容をもとに、的確性、独創性、実現性等を踏まえ評価する。 各テーマ20点満点(計40点満点)※同種業務とは、下記に記載するいずれかとする・平成23 年度以降において受注し完了したＵＲ賃貸住宅の建物設計業務※・平成 23 年度以降において受注し完了した６階以上かつ延床面積3,000 ㎡以上のＲＣ造集合住宅の建物設計業務※(※新築に係る基本設計、実施設計もしくはそれらに類する業務(調査・基本検討業務を除く))(4) 本業務に関する仕様書及び評価テーマに関する技術提案作成要領について下記にて交付とする。 １)交付場所：下記６(１)に同じ。 ２)閲覧期間：令和３年４月 26日(月)から令和３年５月 24 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 交付にあたっては、事前に下記６(１)へ日時を連絡の上、記名押印した「別紙１ 機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。 (5) 本業務に関する積算基準について下記にて閲覧とする。 １)閲覧場所：下記６(１)に同じ。 ２)閲覧期間：令和３年４月 26 日(月)から質問書提出(下記 10(１)参照)の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 閲覧にあたっては、事前に下記６(１)へ日時を連絡すること。 ６ 担当本部等(1) 申請書及び資料について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第1課 電話03-5323-4519(2) 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2208(3) その他入札手続きについて上記(2)「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)①,③,④,⑤,(2),(3)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(1)②に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和３年４月 26 日(月)から令和３年５月 10 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問い合わせ先：６(2)に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和３年４月26日(月)から令和３年５月24日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(2)に同じ。 紙入札による場合は、原本を次に提出する。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第1課 電話03-5323-4519② 資料の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 記載する業務は最大 3 件までとする。 当該業務の業務名、契約金額、履行期間、発注者、受注者、業務内容等の確認ができるもの(契約書、仕様書等)の写しを提出すること。 これらに不足があると評価ができないため留意すること。 また、業務の実績のうち１件については、同種業務の実績例(様式－3B)を作成するものとし、その設計実績の概要を記載すること。 ③ 予定技術者４(3)に掲げる要件を満たす配置予定技術者の資格、４(2)に掲げる業務の経歴を様式－4 に記載すること。 記載する業務は最大 3 件までとする。 資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。 また、所属事務所が確認できる資料(保険証の写し等)を添付すること。 ④ 再委託又は技術協力の予定本業務の実施に当たり、再委託する予定がある場合にはその旨を様式－5 に記載するものとし、その予定がない場合については「再委託の予定なし」と記載すること。 ⑤ 業務実施方針本業務の実施方針を様式－6A、様式－6B に記載すること。 記載にあたっては、A4 判 1 枚以内に簡潔に記載すること。 本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。 ⑥ 技術提案下記の評価テーマⅰ・ⅱに関する技術提案を、様式－7A、様式－7Bに記載すること。 なお、提案にあたっては、５(4)に示す仕様書及び評価テーマに関する技術提案作成要領を前提とすること。 ⅰ豊四季台団地のこれまでの施策および今後の屋外の魅力づけを意識した、当該街区の配置コンセプトに係る提案ⅱ子育て世帯層への訴求や新しい生活様式の実現を目指した、当該街区のＵＲ賃貸住宅の商品企画で重視するポイント及び視点の提案技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。 ⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 (5) 競争参加資格の確認及び評価は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年６月９日(水)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ⑤ 申請書及び資料の作成にあたり、様式の電子データを希望する場合は、６(１)に申し出ること。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年６月16日(水)午後４時② 提出場所：６(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年６月23日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 再苦情申立て(１) 上記８(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(２) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 10 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和３年５月25日(火)から令和３年６月9日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：６(3)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第1課 電話03-5323-4519(2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年６月16日(水)から令和３年６月25日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第1課 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和３年６月28日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(2)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和３年６月29日(火)午前10時00分(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (4) 当該工事において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 14 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契契保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 15 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 16 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等建築設計業務請負契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前払金30％以内、部分払及び完成払いとする。 20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口上記６(1)に同じ。 22 受注資格の喪失本業務の受注者(本業務に関し協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者及び製造業者は、本業務に関連する全ての建設工事の受注資格を失う。 23 業務の詳細な説明別添仕様書による24 その他の留意事項(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とすると共に、虚偽を記載した者に対して指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 受注者は、申請書及び資料に記載した予定管理技術者を当該業務に配置すること。 また、申請書及び資料の記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 ただし、退職、病休、死亡等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。 (4) 再委託による業務の実績は、再委託願いの承諾を受けた業務について実績要件を認めるものとする。 (5) 当該業務の実施については、関係法令等を厳守すること。 (6) 本業務は、建設コンサルタント業務等成績評定対象業務である。 受注者には、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来、建設コンサルタント等業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 (7) 受注者が申請書及び資料(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。 (8) 受注者は、提示した実施方針や業務実施体制に係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、受注者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。 (9)落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。 )(11) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時３０分から２０時００分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (12) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (13) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話03-5323-2425(14) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(15) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 25 独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」( 平成22年12月7日閣議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高4)公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上(様式－1) 注)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 様(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印(作成者) 担当部署氏 名電話番号FAX番号令和３年４月26日付けで掲示のありました「豊四季台団地(建替)第Ｖ－Ａ期基本設計業務」に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加登録番号【技術資料書式】 (様式－２)１．事務所概要 住 所 名 称 代表者氏名 機構登録番号 電話番号 一級建築士事務所登録番号 担当者氏名分 野意 匠 一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕構 造 構造設計一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕機械設備 設備設計一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕 技術士(衛生工学) ( ) 人〔 〕 人〔 〕 建築設備士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕電気設備 設備設計一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕 技術士(電気電子) ( ) 人〔 〕 人〔 〕 建築設備士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕 １．複数の分野を担当する者については、最も専門とする分野に記載して下さい。 ２．複数の資格を有する者については、いずれか一つの資格保有者として記載して下さい。 ３．協力事務所の技術者数については〔〕に外数で記載して下さい。 ４．資格の( )内については、国外における同等の資格者がいる場合にその資格名称を記載して下さい。 ５．特殊な技術(特許等)及び学識経験者の援助を予定する場合は、備考欄に記載して下さい。 資 格 資格を有する人数(様式－３Ａ)【業務実績】業務名称 発 注 者 業務種別(建物の所在地) 用 途 構造・規模階数・高さ造延床㎡ 年 月地上階( ) 地下階最高高さ ｍ造延床㎡ 年 月地上階( ) 地下階最高高さ ｍ造延床㎡ 年 月地上階( ) 地下階最高高さ ｍ １．業務の実績は、平成22年度以降におけるものとし、3件まで記載する。 ２．「同種業務」とは、入札説明書に記載のとおり。 ３．「業務種別」の欄には、基(基本設計)、基＋実(基本設計＋実施設計)、実(実施設計)等の種別設計の特徴点等の特記事項を記載備考完成又は完成予定(様式－３Ｂ)【同種業務の実績例】 １．同種業務の実績に掲げたもののうち1件を選び、建物の概要(建物階数、面積諸元等)及び設計コンセプト等を簡潔に記載して下さい。 ２．建物外観のわかるもの(完成写真、パース、図面等)を添付して下さい。 (様式－３Ｃ)【企業独自の取組み：認定例】 １．認定例に掲げたもののうち1件を選び記載して下さい。 ２．認定状況がわかるものを添付して下さい。 【配置予定管理技術者・主任技術者】 (様式－４)担当区分 実務経験 取得資格年 数 業 務 名 称 建 物 概 要 完成年月 役割分担(用 途)＜管理技術者＞ ○造、△㎡、□階、◇ｍ 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－意匠＞ ○造、△㎡、□階、◇ｍ 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－構造＞ ○造、△㎡、□階、◇ｍ 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－電気＞ ○造、△㎡、□階、◇ｍ 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－機械＞ ○造、△㎡、□階、◇ｍ 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－土木＞ ○造、△㎡、□階、◇ｍ 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－造園＞ ○造、△㎡、□階、◇ｍ 年 月氏名年齢 歳 年 １．「同種業務」は、代表的なものから順に3件まで記載して下さい。 ２． 管理技術者及び主任技術者については、同種業務の実績を１件以上有する者であることとします。 ３．「役割分担」とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者・主任技術者・担当技術者等の区別を記載することとします。 ４．「主任技術者-構造」を再委託する場合は、氏名欄に所属事務所名を添えて記載して下さい。 ６．「主任技術者－構造」の取得資格には(社)日本建築構造技術者協会が証明した「建築構造士」を取得している場合はその資格も記入して下さい。 ５．「本業務の期間中に重複する担当業務」は、担当する主要な業務の内容ついて「業務名称」「建物(施設)概要」「役割分担」および「履行期間」等を記載して下さい。 同種業務の実績※本業務の期間中に重複する担当業務(構造・規模・階数・高さ)(様式－５)【再委託の予定】再委託する内容等 再委託先名 住 所 電話番号 代表者名 主任技術者予定者名業務名称所在地等業務の期間業務の内容等 構造・規模 階数・高さ技術者数 担当技術者予定者名及び資格 １．本業務の実施にあたり、再委託の予定がある場合に記載して下さい。 ２．業務実績の内容等については、構造･規模･階数･最高高さ等を具体的に記入、記載して下さい。 ３．技術者数には再委託先における技術者数を記載してください。 上記技術者の業務実績【実施方針】 (様式－6A)業務理解度 Ａ４判１枚に記述すること。 (様式自由)【実施方針】 (様式－6Ｂ)実施体制 Ａ４判１枚に記述すること。 (様式自由)【評価テーマに関する技術提案】 (様式－7A) 執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は評価しない。 ⅰ 豊四季台団地のこれまでの施策および今後の屋外の魅力づけを意識した、当該街区の配置コンセプトに係る提案※ Ａ３判１枚以内に記載すること。 (タテ使い・ヨコ使いは問わない。 )※ 記載にあたっては、概念図、簡易なスケッチパース、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ないが、本件のために 特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。 ※ 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務【評価テーマに関する技術提案】 (様式－7B) 執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は評価しない。 ※ Ａ３判１枚以内に記載すること。 (タテ使い・ヨコ使いは問わない。 )※ 記載にあたっては、概念図、簡易なスケッチパース、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ないが、本件のために 特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。 ※ 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務ⅱ 子育て世帯層への訴求や新しい生活様式の実現を目指した、当該街区のＵＲ賃貸住宅の商品企画で重視するポイント及び視点の提案1令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿 (住 所)(会社名)(代表者名) 印機密保持に関する確認書当社は、「豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期基本設計業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １．当社は、貴機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料、その他(以下「機密情報」といいます。 )について、その機密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２．当社は機密情報を本件参加検討以外の目的には使用しません。 また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても機密情報として扱い、本確認書に定める機密保持義務を負うものとします。 ３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして機密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件参加検討のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件参加検討に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示する場合４．次に記載する情報については本確認書に定める機密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して機密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件参加検討が終了した場合又は本件参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること別紙１