令和3年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務

令和3年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務 兵庫県／令和3年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和3年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年9月29日令和3年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務種別委託・役務発注機関兵庫県農政環境部環境創造局鳥獣対策課入札方法制限付き一般競争入札入札予定日2021年10月11日公示日2021年9月29日申込開始日2021年9月29日申込期限日2021年10月5日入札公告標記業務について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法（昭和22年政令第16号） 第167号の6の規定により、次のとおり公告する。 令和3年9月29日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1.業務名 令和3年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務2.業務内容 狩猟期に処理加工施設への捕獲個体搬入を促進するための施設支援及び個体処分後の残渣処分等経費支援業務3.委託期間 令和4年3月31日まで 入札公告様式 入札公告（PDF：119KB） 参加申込書および質問書（PDF：59KB） 設計書（金抜き） （PDF：105KB） 仕様書（PDF：67KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名：農政環境部環境創造局鳥獣対策課電話：078-362-3463FAX：078-362-3069Eメール：choujutaisaku@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告令和３年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務の調達を次のとおり制限付き一般競争入札に付す。 令和３年９月29日兵庫県契約担当者 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(1) 業務名令和３年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務(2) 業務の内容別添仕様書のとおり(3) 委託期間 契約締結の日から令和４年３月３１日(水)(4) 入札方法単独の者とし、上記(１)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載する金額は、直接業務費について記載するものとする。 ２ 入札参加資格(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (３)参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。 )及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)県内に本店もしくは支店を有する者であること。 (６)環境省の鳥獣保護管理プロとして、鳥獣保護管理捕獲コーディネーターの登録を行っている人材が社員として在籍していること。 ３ 入札参加の手続本件の入札参加を希望する者は、令和３年９月29日(水)から令和３年10月５日(火)の午前9時から午後5時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び12時00分から13時00分までを除く。 )に、入札参加申込書及び入札公告に示す入札参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を次に定める方法により提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 入札参加申込書は、郵送又は持参により提出する。 (2) 資料は、入札公告に示す場所に持参する。 (3) 資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に入札参加者に無断で使用しない。 (5) 提出された資料は、返却しない。 ４ 入札参加資格の確認(1) 提出された入札参加申込書及び資料により入札公告に示す入札参加申込書及び資料の提出期限の日(確認基準日)をもって入札参加資格を確認する。 (2) (1)の確認結果は、令和３年10月８日(金)までに通知する。 (3) (2)において入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、下記５(1)に示す者に対して、その理由について書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送、電話によるものは受け付けない。 )し、説明を求めることができる。 ５ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)契約条項を示す場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5－10－1兵庫県農政環境部環境創造局鳥獣対策課 担当 山川電話(078)341-7711(内線4115)FAX(078)362－3069E-mail：akifumi_yamakawa@pref.hyogo.lg.jp(２)参加申込の期間、契約条項を示す期間令和３年９月29日(水)から同年10月5日(火)の午前9時から午後5時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び12時00分から13時00分までを除く。 )(３)入札・開札の日時及び場所令和３年10月11日(月)10時00分兵庫県庁西館１階 小入札室(４)入札書の受領期限上記(３)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ６ その他(１)入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。 (２)入札に関する条件ア 入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。 イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 オ 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。 カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者(３) 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。 )を超える場合には、落札決定後、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を直ちに提出すること。 (４)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５) 入札に際しての注意事項① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 ② 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。 なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。 ③ 入札金額及び電子くじに係るくじ番号の表示は、アラビア数字を用いること。 (６)落札者の決定方法① 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 ② 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ③ 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじ引きを実施して落札者を決定する。 この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 ④ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。 (７)契約の締結① 落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後、直ちに当該誓約書を提出し、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。 ② 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。 ③ 契約額は、入札に基づく入札価格(直接業務費)に、間接業務費(￥9,600,000円)を加えた金額を契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)として契約を締結する。 (８)契約保証金落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の10分の１以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。 (ア)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。 (イ)債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。 (ウ)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。 (エ)兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。 (９)支払条件は、次のとおりとする。 ア 前金払 無イ 部分払 無７ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール又はファックス(様式は任意)で質問すること。 ただし、一般競争入札参加申込のあった者のうち、入札資格のあった者からの質問のみ回答する。 ア 提出期間 令和３年９月29日(水)から同年10月5日(火)まで、毎日午前9時から午後5時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び12時00分から13時00分までを除く。 )イ 提出場所 上記５(１)に同じ。 (２)回答書は、令和３年10月８日(金)までに文書、電子メール又はファックスで通知する。 設 計 額R3.4.1内容① 施設意見交換会の実施② 施設認定業務③ 認定施設の受入れ条件の整理及び狩猟者への周知④ 認定施設への手引書の作成及び研修、現地指導⑤ 認定施設の毎月の提出物及び県への報告⑥ 認定施設の保管証拠物の確認⑦ 認定施設への管理システム導入及び指導業務⑧ 認定施設への個体にかかる管理経費支援業務施行方法施行期限 兵庫県農政環境部環境創造局鳥獣対策課委託R4.3.31狩猟期処理加工施設搬入促進業務設計書工 事 費 工 事 概 要実 施 今回変更 増減額(当初) (第２回)設 計 額 ① 施設意見交換会の実施R3.4.1 ② 施設認定業務基準適用 ③ 認定施設の受入れ条件の整理及び狩猟者への周知④ 認定施設への手引書の作成及び研修、現地指導請 負 額 ⑤ 認定施設の毎月の提出物及び県への報告⑥ 認定施設の保管証拠物の確認⑦ 認定施設への個体にかかる管理経費支援業務執行方法 請負・委託 施工期限 R4.3.31 ⑧ 認定施設への管理システム導入及び指導業務１頁委託費内訳書費目 工種 細目 数量 単位 金額(円) 摘要直接費直接人件費打合せ 1.0 式 代価表-１施設との意見交換及び、受け入れ条件聞き取り ①準備・とりまとめ 1.0 式 代価表-２施設との意見交換及び、受け入れ条件聞き取り ②意見交換会の実施 1.0 式 代価表-３認定施設業務 ①公募書類作成 1.0 式 代価表-４認定施設業務 ②公募事務 1.0 式 代価表-５認定施設業務 ③申請書整理・認定事務 1.0 式 代価表-６チラシ作成 1.0 式 代価表-７手引き書の作成及び研修 1.0 式 代価表-８認定施設現地指導 1.0 式 代価表-９施設提出物の確認・報告 1.0 式 代価表-１0ジビエクラウドシステム導入業務 ①打合せ 1.0 式 代価表-１１ジビエクラウドシステム導入業務②認定施設指導 1.0 式 代価表-１２ジビエクラウドシステム導入業務③課題整理 1.0 式 代価表-１３施設への経費支払い業務 1.0 式 代価表-１４報告書の作成 1.0 式 代価表-１５直接人件費直接人件費 計２頁委託費内訳書費目 工種 数量 単位 金額(円) 摘要直接経費(１)労働者輸送費等 1.0 式直接経費 計直接原価 直接人件費＋直接経費事前調査原価一般管理費 事前調査原価×35%/(1-35%)一般管理費 計直接業務費計 事前調査原価＋一般管理費請負額合計間接業務費 認定施設個体管理費 1.0 式業務費合計消費税 10%業務費合計細目代価表-１６代価表-17代価表-１(直接人件費：打合せ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 1.0 人日技術員 人日計代価表-２(直接人件費：施設との意見交換及び、受け入れ条件聞き取り ①準備・とりまとめ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 1.0 人日計業務着手時、チラシ作成時の計２回：0.5日/回代価表-３(直接人件費：施設との意見交換及び、受け入れ条件聞き取り ②意見交換会の実施)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 0.5 人日技術員 人日計代価表-４(直接人件費：施設認定業務 ①公募書類作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 1.0 人日技術員 人日計代価表-５(直接人件費：施設認定業務 ②公募事務)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 1.0 人日計代価表-６(直接人件費：施設認定業務 ③申請書整理・認定事務)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 1.5 人日技術員 人日計文書作成及び発送、問い合わせ対応含む１９施設を認定代価表-７(チラシ作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 1.0 人日技術員 人日計代価表-８(直接人件費：手引き書の作成及び研修)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 人日計代価表-９(直接人件費：認定施設現地指導)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 10.0 人日技術員 人日計代価表-１０(直接人件費：施設提出物の確認・報告)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 4.0 人日技術員 21.0 人日計１９施設指導：２施設/日伝票及び証拠物の提出代価表-１１(直接人件費：認定施設への管理システム導入業務①打合せ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 0.5 人日技術員 人日計代価表-１２(直接人件費：認定施設への管理システム導入業務②認定施設指導)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 1.0 人日技術員 2.0 人日計代価表-１３(直接人件費：認定施設への管理システム導入業務③課題整理)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 3.0 人日技術員 人日計代価表-１４(直接人件費：施設への経費支払い業務)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 人日計代価表-１５(直接人件費：報告書の作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 人日計代価表-１６(直接経費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接経費 労務者輸送費 1.0 式 ※直接人件費*0.055=122,815≒122,000確認伝票(3枚複写伝票)作成費 1.0 式 連携センター見積り印刷費 1.0 式 連携センター見積りジビエクラウドシステム改修費 1.0 式 HUNTECH見積もり消耗品費 1.0 式 連携センター見積り通信費 1.0 式 連携センター見積り計代価表-１７(認定施設支援費) 2,000頭当たり用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要間接業務費 個体管理費 3,200 頭 代価表-１８残渣処分料 3,200 頭 代価表-２０計 3,200 頭 別紙：【参考①】参照代価表-１８(個体管理費) １頭当たりの個体管理費用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要間接業務費 30分当たり 0.5 時間 代価表-１９、別紙：【参考②】参照計 ※千円未満は切り捨て代価表-１９(伝票作成、証拠物管理、データ管理等) １時間当たり用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要間接業務費伝票作成・整理、証拠物管理・整理、データ管理・とりまとめ1.0 人日 普通作業員適用(1日：8時間)60分当たり 1.0 時間計代価表-２０(残渣処分料) 1頭当たりの焼却処分費用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要間接業務費 残渣処分料 10.0 Kg 一般廃棄処分料(西播磨クリーンセンター適用)1頭当たり(２０Kg) 20.0 Kg計 令和３年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務仕様書１ 業務名：令和３年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務２ 委託期間：契約日～令和４年3月31日(木)まで３ 委託業務項目(１)施設意見交換会の実施(２)施設認定業務(３)認定施設の受入れ条件の整理及び狩猟者への周知(４)認定施設への手引書の作成及び研修、現地指導(５)認定施設の毎月の提出物及び県への報告(６)認定施設の保管証拠物の確認(７)認定施設への管理システム導入及び指導業務(８)認定施設への個体にかかる管理経費支援業務４ 委託業務詳細内容(１) 県下のニホンジカ・イノシシ処理加工施設の中で、本事業に関心のある施設を集め、意見交換会を実施する。 実施に当たり、対象施設への案内、意見交換会の準備、運営を行う。 活発な意見交換ができるよう、参加施設に、事前に自施設の個体の受け入れ条件の整理を促す。 集まった意見を整理し、本事業における搬入促進施設(以下「認定施設」という。 )の認定要件(案)および、支援対象個体項目(案)を作成する。 (２)県下のニホンジカ・イノシシ処理加工施設を搬入促進施設(以下「認定施設」という。 )として認定するため、対象施設に対して広く公募を行う。 兵庫県が、認定要件に基づいて施設を認定するために、施設の申請書類の整理、認定要件の適合確認、決定通知等の事務を行う。 (３)狩猟者に対し、受入れルールを周知するチラシ等の原案を作成する。 チラシ等の原案は、A4両面カラー1枚程度とする。 (４)認定施設が適切に搬入個体の管理及び残渣処分を行えるよう、個体確認書の作成及び確認書記載事項のデータ整理、証拠物の採取と管理、残渣の計量及びデータ管理等に係るルールを記載した手引書を作成する。 手引書の内容について認定施設に対して、各１回以上現地指導を行う。 必要に応じて、研修会を1回開催する。 (５)毎月の認定施設からの提出物の確認等については、次の通りとする。 ① (３)で作成した手引書に基づき、発注者が助成(10/10 補助)の対象とする搬入個体管理費と残渣処分費の支給額算定の根拠となる個体確認書や残渣伝票等の証拠物の確認を行う。 ② 確認期間は、令和３年11月15日(月)～令和４年３月15日(火)とする。 (６) 狩猟期間終了後直ちに、認定施設が保管する証拠物の現物確認を行う。 確認した証拠物は、受託者が回収して処理する。 (７) 認定施設のうち、協力施設１施設程度を選定し、既存の管理システム(ジビエクラウド)を新システムに改修、有用性を調査し報告する。 (８) 認定施設からの提出物および証拠物の確認結果をもとに、各施設への支給額を整理し、兵庫県に報告する。 兵庫県が決定した支給額を各認定施設に支払う。 (９) 報告書の作成。 (10) 打ち合わせ協議は、業務着手時、チラシ案作成時の２回実施する。 ５ 委託経費委託経費は、次の経費を合算したものを委託経費とする。 (１) 直接業務費(上記３の(１)～(７))(一般競争入札による)(２) 間接業務費(上記３の(８)における施設への支払金額)(一般競争入札の落札価格に合算する)