電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和3年10月19日）新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部（農地庁舎）

電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和3年10月19日） 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部（農地庁舎） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和3年10月19日） 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部（農地庁舎） - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の広報・広聴・県報 > 佐渡地域振興局 農林水産振興部（農村振興担当） > 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和3年10月19日） 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部（農地庁舎） 佐渡地域振興局 農林水産振興部（農村振興担当） 本文 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和3年10月19日） 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部（農地庁舎） 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0430604 更新日：2021年9月29日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービスの調達について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和3年9月29日 新潟県佐渡地域振興局長 樺澤 尚 1 入札に付する事項（1） 購入等件名及び数量 電子複写機による複写サービス 1台（2） 調達案件の仕様等 入札説明書による。 （3） 契約期間 令和4年1月1日から令和8年12月31日（4） 納入場所 仕様書による。 （5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。 （4） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （5） 佐渡島内に本社（本店） または営業所等が所在する者であること。 （6） 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 952-0106 新潟県佐渡市新穂瓜生屋328番地1 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部（農地庁舎） 農地庶務課 庶務係 電話番号 0259-22-3101 Ｅメール ngt111150@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所（1） 開札日時 令和3年10月19日（火曜日） 14時（2） 開札場所 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部（農地庁舎） 2階会議室5 その他（1） 入札保証金 免除する。 （2） 契約保証金 契約金額（入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額） を契約月数（60か月） で除し、それに12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和3年10月12日（火曜日） 17時までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要（6） 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8） を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／162KB] 入札説明書 [PDFファイル／234KB] 複写サービス契約仕様書 [PDFファイル／110KB] 契約書 [PDFファイル／182KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／15KB] 応札仕様書 [Excelファイル／16KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／16KB] 入札書 [Wordファイル／63KB] 委任状 [Wordファイル／25KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 佐渡地域振興局 農林水産振興部 農林水産振興部(農地庁舎) 〒952−0106 新潟県佐渡市新穂瓜生屋328-1 Tel：0259-22-3101 Fax：0259−22−2680 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 管内の概要 各課の業務紹介 農地庶務課 農村計画課 農地整備課 農村整備課 農業用ダム貯水量情報 羽茂ダム 竹田川ダム 小倉川ダム 藤津川ダム 新穂ダム 新穂第2ダム 佐和田ダム ECHIGO棚田サポーター このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスの調達について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和３年９月29日新潟県佐渡地域振興局長 樺澤 尚１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量電子複写機による複写サービス １台(２)調達案件の仕様等入札説明書による。 (３)契約期間令和４年１月１日から令和８年12月31日(４)納入場所仕様書による。 (５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)佐渡島内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 952-0106新潟県佐渡市新穂瓜生屋328番地１新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(農地庁舎)農地庶務課 庶務係電話番号 0259-22-3101Ｅメール ngt111150@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和３年10月19日(火)14時(２)開札場所新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(農地庁舎)２階会議室５ その他(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約金額(入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)を契約月数(60か月)で除し、それに12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第 44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和３年10月12日(火)17時までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和３年 ９ 月 2 9 日新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(農地庁舎)１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量電子複写機による複写サービス １台(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和４年１月１日から令和８年12月31日(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)本調達物品の公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)佐渡島内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和３年10月12日(火)17時までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記 13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書(別紙２)」…別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることが分かる項目にマーカー等でチェックしたカタログ等(写し可)を添付すること。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、入札参加資格確認申請書に記載されている連絡先に令和３年10月15日(金)までに連絡し、併せて書面にて通知する。 ４ 開札の日時及び場所令和３年10月19日(火)14時新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(農地庁舎)２階会議室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び承認通知書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県佐渡地域振興局長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(農地庁舎)に 開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約金額(入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)を契約期間の月数(60か月)で除し、それに12 を乗じて得た金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第10 号。 以下「規則」という。 )第44 条第1 号又は第3 号に該当する場合は、免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先郵便番号 952-0106新潟県佐渡市新穂瓜生屋328番地１新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(農地庁舎)農地庶務課 庶務係電話番号 0259-22-3101Ｅメール ngt111150@pref.niigata.lg.jp １ 目的２ 一般的事項３ 複合機の仕様等について４ 保守等５ 複写機の設置所属及び台数 台 数：１台６ 設置・撤去作業等について (1) 設置に関する留意事項 エ 設置作業に関連して知り得た事項について、他に漏らしてはならないこと。 (2) 複写機の撤去等 (4) 調達する複写機について、後記４に定める保守体制が確保されていること。 複写サービス契約仕様書 本仕様書は、佐渡地域振興局農林水産振興部農地庁舎が指定した場所において使用す る電子複合機(以下「複合機」という。 )の仕様及び複写サービス契約についての仕様を 示すものである。 本仕様書に示す複写機等の性能及び機能等は、主要事項のみを示した ものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、複写機の利用に際して当然 備えるべきものについては完備しているものとする。 (1) 本調達において、複写サービス契約とは、サービス提供業者が複写機を設置・管理 することにより、複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、 保守点検管理、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (2) 調達する複写機は、機能性及び操作性の点において総合的に優れていると認められ るものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (3) 調達する複写機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン 購入法)及び国際エネルギースタープログラムに適合するものであること。 ウ 設置時及び必要に応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。 契約期間満了時には、機器内部のデータを完全に消去し、速やかに撤去すること。 別紙「複合機の仕様について」のとおりとする。 (3) 複写機が常に良好な状態を保つため、複写機の保守管理に精通した人員による定期 的な点検を行い、常時速やかに対応できる体制を整えること。 (4) (2)に掲げる保守については、新潟県の休日を定める条例１条第１項各号に規定す る日以外の日(以下「開庁日」という。 )の午前８時30分から午後５時15分までの間を 対象とする。 (6) 修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、当該所属と協議の上、代替物 の提供等により、速やかに県が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。 設置場所：佐渡市新穂瓜生屋328番地１ 佐渡地域振興局農林水産振興部農地庁舎内 ア 令和４年１月１日午前８時30分までに設置作業を完了すること。 イ 複写機を設置する際は、当該所属の担当職員の指示に従い、指定された場所に設置すること。 (1) 複写機の供給及び稼動については、契約業者が責任を負うこととする。 (2) 複写機のトナー等必要な消耗品の提供については、契約業者が責任を負うこととする。 (5)複写機に障害等が発生した旨設置所属から連絡を受けた場合には、原則として １時間以内に所属に到着し、速やかに使用可能な状態に修復すること。 内容コピー・プリンタ・スキャナー・ファックス機能付きカラー複合機(ネットワークに対応) １台モノクロ：5,000枚 カラー：4,800枚複写原稿 シート及びブックとも最大A3サイズ複写サイズ A3～B5及び郵便はがきサイズ給紙トレイ 4段以上(各500枚)＋手差しトレイ(最大A3)自動両面機能 A3～B5まで自動で出力できること自動両面原稿送り装置 1回の原稿の走行で両面を読み取れる機能を有していることウォームアップタイム 30秒以下連続複写速度(A4ヨコ) モノクロ及びカラーともに45枚／分以上ファーストコピータイム モノクロ：5秒以下 カラー：6.5秒以下厚紙コピー 可能であること解像度 600×600dpi以上複写倍率 25～400%倍率指定 1%刻み連続プリント速度 モノクロ及びカラーともに45枚／分以上 ※連続複写速度と同じ。 ネットワーク接続モノクロ及びカラーでネットワーク接続したパソコンからプリント可能であること対応OS Windows10形式 モノクロ及びカラースキャンが可能なこと読み取り速度(A4ヨコ) モノクロ及びカラーともに80枚／分以上読み取りサイズ 最大A3サイズ出力方法PDF及びJPEG形式に対応し、ネットワーク経由でスキャン文書をパソコンに保存可能なこと送信原稿サイズ 最大A3サイズ宛先登録 100件以上(設置の際に指定する番号を登録すること)別 紙ファクス機能 基本仕様／コピー機能項目プリンター機能機種平均月間使用枚数スキャナー機能複合機の仕様について