令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2021年09月29日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)
改修工事
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年9月29日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 吉成 信行 1.工事概要 (1)
工 事 名 令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)
改修工事 (2)
工事場所 東京都千代田区三番町2 (3)
工事内容 本工事は、千鳥ケ淵戦没者墓苑の案内版(戦没者数一覧図)
において、経年劣化による損傷 及びユニバーサルデザインに配慮した書き換え等の改修をするものである。
(4)
工 期 契約締結日から令和4年3月31日まで (5)
本工事においては資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2.競争参加資格 (1)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
(以下「予決令」という。
)
第70条の規定に該当しない者 であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)
入札時までに、平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省一般競争(指名競争)
入札参加資 格のうち、「土木工事」又は「自然環境共生工事」において「C」又は「D」の等級に格付けされてい ること(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き 開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(5)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(6)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注 工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(8)
業務請負条件を満たしたものであること。
(9)
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者す べてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
)
。
3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 (1)
契約条項を示す場所及び問合せ先 〒102-0075 東京都千代田区三番町2 環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所庶務科 電話 03-3262-2030 FAX 03-3222-1657 (2)
入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント 等)
により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウ ンロードして入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html または、千鳥ケ淵戦没者墓苑ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段 に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://www.env.go.jp/garden/chidorigafuchi/4_sup/index.html ・交付期間:令和3年9月29日(水)
から令和3年10月13日(水)
(3)
申請書及び資料の提出について 期 限:令和3年10月18日(月)
16時必着 受付時間:平日の9時から16時(12時から13時は除く)
場 所:3.(1)
に同じ 方 法:申請書及び資料の提出は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)
により 行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。
また、電子入札 を行う場合は、別途、電子調達システム上においても提出しなければならない。
(4)
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法:電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、開札日時に千鳥ケ淵 戦没者墓苑管理事務所に持参すること。
入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和3年10月27日(水)
13時55分まで。
開札日時:令和3年10月27日(水)
14時 場 所:東京都千代田区三番町2 環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所 会議室 4.その他 (1)
手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除 (3)
入札の無効 ①本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札は無効とする。
②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。
③契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2.に掲げる 資格のない者は競争参加資格のない者に該当するものとする。
④工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を 無効とする。
(4)
落札者の決定方法 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)
契約書作成の要否 要 (6)
関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ (7)
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(3)
により申請書及び資料を提出でき るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。
(8)
詳細は入札説明書による。
02 入札説明書(案内板改修工事)
.docx [PDF 126.3 KB] 03 工事請負契約書(案)
(案内板改修工事)
.pdf [PDF 347.7 KB] 04 工事仕様書(案内板改修工事)
.pdf [PDF 333.2 KB] 05 【仕様書別紙】案内版側断面図.pdf [PDF 869.5 KB]
入 札 説 明 書令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事[全省庁共通電子調達システム対応]環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は じ め に令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.契約担当官等 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 吉成 信行
2.工事概要(1)工 事 名 令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事(2)工事場所 東京都千代田区三番町2(3)工事内容 別冊仕様書及び図面のとおり。
(4)工 期 契約締結日から令和4年3月31日まで(5)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
①この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。
・受付窓口:7.(1)に同じ・受付時間:平日の9時から16時(12時から13時を除く) ②電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体的に入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)入札時までに、平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「土木工事」又は「自然環境共生工事」において「C」又は「D」の等級に格付けされていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(8)業務請負条件を満たしたものであること。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
)。
入札説明書等に対する質問(1)この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い書面(様式任意)により提出すること。
①提出期限:令和3年10月13日(水)16時②受付時間:平日の9時から16時(持参の場合は、12時から13時は除く)③提出場所:7.(1)に同じ。
④提出方法:書面にて持参又はファクシミリにより提出するものとする。
(2)上記(1)の質問に対する回答書は、令和3年10月14日(木)16時までにファクシミリにて送付する。
5.競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、3.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。
)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。
)及び入札心得に定める様式2又は3を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
3.(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、3(1)から(3)及び(4)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において3.(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けたものが競争に参加するためには、開札の時において3.(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。
①提出期限:令和3年10月18日(月)16時必着②受付時間:平日の9時から16時(持参の場合は、12時から13時は除く)③提出場所:7.(1)に同じ。
④提出方法:申請書及び資料の提出は、持参又は、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。
(2)申請書は別紙様式1により作成すること。
電子調達システムで参加する者は、申請書及び資料を提出した上で、電子調達システムにおいても(1)①の期限までにシステム上で申請書の登録をすること。
(3)資料は、前記3に掲げる競争参加資格の写し等、資格があることを証明する資料を添付すること。
(4)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和3年10月21日(木)までに通知する。
(5)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④申請書及び資料に関する問合せ先は、7(1)に同じ。
6.競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
①提出期限:令和3年10月22日(金)12時必着②提出場所:7.(1)に同じ。
③提出方法:書面は持参又は、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。
(2)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和3年10月29日(金)中に説明を求めた者に対し書面により回答する。
7.入札手続等(1)担当部局〒102-0075 東京都千代田区三番町2環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所庶務科電話:03-3262-2030 FAX:03-3222-1657(2)入札書の提出等9.(2)の開札日時及び場所に提出する。
(3)入札書の提出方法①電子調達システムによる入札の場合令和3年10月27日(水)13時55分までに、入札心得に定める様式2を電子調達システムにより提出したうえで、同システムにより入札書を提出するものとする。
②書面による入札の場合入札心得に定める様式3による書面を令和3年10月26日(火)16時までに提出すること。
また、入札心得に定める様式1による入札書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長殿」と記載)、日付(令和3年10月27日)及び件名(令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事 入札書在中)と記載して、開札日時に提出すること。
電話、ファクシミリ、郵送等による提出は認めない。
なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
③競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
なお、電子調達システムによる入札の場合は、当該通知書の提出は不要とする。
④入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(4)入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において3.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(5)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
(6)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、入札時までに入札心得に定める様式4により作成した、委任状を提出しなければならない。
②入札者又は代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねる事はできない。
8.工事費内訳書の提出(1)第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を行うこと。
①電子調達システムによる入札の場合入札書に内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。
②紙入札方式での場合入札書とともに、工事費内訳書を提出すること。
③工事費内訳書は返却しない。
④工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
⑤分任支出負担行為担当官(これらの補助者を含む。
)が、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。
また、工事費内訳書が下表各項に掲げる場合に該当するものについては、入札心得第5条第8号に該当する入札として、原則として当該工事内訳書提出者の入札を無効とする。
⑥工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。
参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目 別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示し たもの(様式自由。
ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載する とともに、紙による入札は押印すること。
)。
様式は、自由とするが、その 構成は公共建築工事内訳書標準書式による。
公共建築工事内訳書標準書式URL http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm 【表】1.未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。
)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。
)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2.記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合3.添付すべきではない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合4.記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5.その他未提出又は不備がある場合9.開札の日時及び場所(1)入札・開札の日時及び場所期 日:令和3年10月27日(水)14時場 所:東京都千代田区三番町2環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所 会議室会場(会議室)(2)入札書の提出方法①電子調達システムによる入札の場合(1)の日時までに、環境省入札心得に定める様式2を電子調達システム により提出した上で、入札書を同システムにより提出するものとする。
②書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式3による書面を令和3年10月26日(火)16時までに持参又は郵送により提出した上で、環境省入札心得に定める様式1による入札書を(1)の日時及び場所に持参すること。
入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。
なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
10.落札者の決定方法等(1)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とすることがある。
(2)第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。
再度入札については、電子調達システムによる入札、紙入札による入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から60分後には発注者から再度入札通知書を発行するので、しばらく待機すること。
処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば発注者から連絡する。
(3)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
11.開札電子調達システムにより提出した場合は、立ち会いは不要だが、紙入札で参加する場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。
入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
12.入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において3.に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
13. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、3.(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
14.手続における交渉の有無 無15.契約書作成の要否等 別冊「契約書(案)」により、契約書を作成するものとする。
16.支払い条件前金払 無中間前金払 無 17.火災保険付保の要否不要18.本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 19.関連情報を入手するための照会窓口7.(1)に同じ。
20. その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。
(3)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
(5)電子調達システムは、24時間、365日使用できる。
ただし、システムメンテナンス時を除く。
(6)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、7.(1)へ連絡すること。
(7)入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。
(8)落札となるべき入札をした者が2人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。
(9)電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。
(10)提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。
(11)その他不明な点についての照会先7.(1)に同じ(別紙様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 殿住所商号又は名称代表者氏名 印令和 年 月 日付けで公告のありました令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条及び71条の規定に該当する者でないこと、暴力団員が実施的に経営を支配する業者でないこと並びに添付書類については事実と相違ないことを誓約します。
記 1.入札説明書3.(2)に定める一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し 2.入札説明書5.(3)①に定める施工実績を記載した書面(別紙様式2) 3.入札説明書5.(3)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(別紙様式3) 4.入札説明書5.(3)③に定める契約書等の写し 競争参加資格確認申請書 申請者連絡窓口郵便番号 〒〇〇〇-〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇担当部署 〇〇〇〇〇〇 担当者氏名 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇 FAX番号 〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇Eメールアドレス 〇〇〇@〇〇.〇〇.〇〇注1.申請書として別紙様式1から別紙様式3までを提出すること。
注2.発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長3号封筒とする。
)を添えて提出すること。
注3.紙入札方式による参加希望者は、代表者印を押印すること。
注4.電子調達システムによる場合は、代表者印は不要。
(別紙様式2)平成22年度以降の工事の施工実績会社名工事名称等工事名称評定点 点発注機関名施工場所(都道府県・市町村名)契約金額工 期平成(令和) 年 月 日から平成(令和) 年 月 日受注形態いずれかに○ 単体/共同企業体(出資比率○○%)工事概要CORINS登録の有無有 (建設業許可番号+CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無注1.必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。
注2.CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと。「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。
「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。
注3.CORINSへの登録情報の写し、契約書の写しのいずれかを提出する場合も、施工内容が確認できる書類(特記仕様書、図面、工事写真等)の写しを必ず添付すること。
注4.環境省の「工事成績評定要領」による評定対象の工事の場合は、評定点を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注5.受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。
さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(%)を、特定または経常の乙型の場合は分担施工金額の比率(%)も記載すること。
(別紙様式3)主任技術者の資格・工事経験等会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○ 法令による資格・免許工事の経験の概要工事名称 評定点点発注機関名 施工場所(都道府県・市町村名)契約金額 工 期 平成(令和) 年 月 日から平成(令和) 年 月 日 従事役職従事期間 平成(令和) 年 月 日から平成(令和) 年 月 日工事内容受注形態単体 / 共同企業体(出資比率○○%)CORINS登録の有無有(建設業許可番号+CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無 申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 発注機関 工 期 平成(令和) 年 月 日から平成(令和) 年 月 日従事役職工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(建設業許可番号+CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無 有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注1.一級土木施工管理技士等の合格証明書の写し等を添付すること。
注2.工事経験における従事役職は、現場代理人、主任技術者、監理技術者を記載すること。
注3.記載する工事のCORINSの登録情報(登録されていない場合は契約書(工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分)の写しを提出すること。
ただし、CORINSの記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については、従事したことが確認できる書類(現場代理人等通知書、施工計画書、日報等))の写しを添付すること。
注4.CORINSの登録情報の写し、契約書の写しのいずれを提出する場合も、従事した工事の施工内容が確認できる書類(特記仕様書、図面、工事写真等)の写しを必ず添付すること。
注5.環境省の「工事成績評定要領」による評定対象の工事の場合は、評定点を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。
入 札 心 得(目的)第1条 環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。
)を行う場合における入札その他の取扱については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「令」という。
)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
(一般競争参加の申出)第2条一般競争に参加しようとする者は、令第74条の公告において指定した期日までに、令第70条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官(環境省所管会計事務取扱規則(平成13年環境省訓令第22号)第4条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。
以下同じ。
)にその旨を申し出なければならない。
(入札保証金等)第3条 競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。
)は、入札執行前に、見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。
ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
2 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。
3 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。
(入札等)第4条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約のうえ提出すること。
なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
3 入札書は、様式1により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。
なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。
ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て又は分任支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式1により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。
4 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。
この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。
ただし、郵便による入札を行った者は、第8条による再度入札ができないものとする。
5 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。
6 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式4)を持参させなければならない。
7 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
8 入札参加者は、令第71条第1項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
(入札の辞退)第4条の2 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式5)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。
)して行う。
② 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(公正な入札の確保)第4条の3 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
3 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(入札の取りやめ等)第5条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(無効の入札)第6条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入 札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書の取り扱い)第6条の2 提出された入札書は開示前も含め返却しないこととする。
入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。
(落札者の決定)第7条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。
)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
2 令第85条の基準(環境省所管契約事務取扱細則(平成13年環境省訓令第26号)第26条)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。
(再度入札)第8条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。
入札執行回数は再度の入札を含め、原則として2回を限度とする。
(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)第9条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
なお、電子入札システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約書等の提出)第10条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から7日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。
ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
3 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。
ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
(契約保証金等)第11条 落札者は、契約書の案の提出と同時にこの契約の履行を保証する公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。
)を提出するものとする。
提出に当たっては、次に掲げる事項等に留意すること。
① 保証金額は、請負代金額の100 分の30 以上であること。
② 債権者は分任支出負担行為担当官とし、債務者は落札者であること。
③ 保証人の記名押印があること。
④ 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨の記載があること。
⑤ 主契約の内容として工事名は契約書に記載の工事名と同一とする。
⑥ 保証期間は工期を含むものとする。
(異議の申立)第12条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(入札書)第13条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(その他)第14条 当所より配布した指名通知書以外の書類については、入札日に返却すること。
なお、電子調達システムによる入札を行った場合においては、別途、速やかに郵送するか持参すること。
別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。
)。
ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記1.次のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
(1)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者2.暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
3.再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。
)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
4.暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
様式1入 札 書一金 円也ただし、令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事について入札心得等を承諾の上、また暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。
令和 年 月 日住所 商号又は名称 代表者氏名印(復)代理人 住所 氏名印注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。
このとき、代表印は不要(委任状には必要)。
分任支出負担行為担当官環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 殿様式2令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 殿住 所 会社名 代表者役職・氏名印電子入札案件の電子入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。
記入札件名 :令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事※本紙と競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を持参又は郵送により提出した上で、電子調達システムにおいても申請の登録をしてください。
様式3令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 殿住 所 会 社 名 代表者役職・氏名印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記1.入札件名:令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事2.電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため様式4-①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 殿住所 (委任者) 商号又は名称 代表者氏名印代 理 人 住 所(受任者) 所属(役職名)氏 名 印当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記(委任事項)1.令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事の入札に関する一切のこと。
2.1の事項に係る復代理人を選任すること。
代理人の印影 様式4-②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者) 所属(役職名)氏 名印復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名印当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。
記(委任事項)令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事の入札に関する一切のこと。
様式5入 札 辞 退 届件 名 令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内板(戦没者数一覧図)改修工事上記について、都合により入札を辞退します。
令和 年 月 日住 所 会 社 名 代表者氏名印分任支出負担行為担当官環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 殿MERGEFIELD 紙入札(様式3)〆切_時間 \@ "H'時'" \*dbcharMERGEFIELD "落札者の決定方法(説明書)"eq \o\ad(工事名称, )eq \o\ad(発注機関名, )eq \o\ad(施工場所, )eq \o\ad(契約金額, )eq \o\ad(受注形態, )eq \o\ad(配置予定技術者の従事, )eq \o\ad(役職・氏名, )eq \o\ad(発注機関名,)eq \o\ad(施工場所,)eq \o\ad(契約金額,)eq \o\ad(従事役職,)eq \o\ad(従事期間,)eq \o\ad(工事内容,)eq \o\ad(工事名, )eq \o\ad(発注機関, )eq \o\ad(従事役職, )
工 事 仕 様 書1 工事名 令和3年度千鳥ケ淵戦没者墓苑案内版(戦没者数一覧図)改修工事2 工事期間 請負契約の日より令和4年3月31日まで3 工事区域 千鳥ケ淵戦没者墓苑4 工事概要 本工事は、千鳥ケ淵戦没者墓苑の案内版(戦没者数一覧図)において、経年劣化による損傷及びユニバーサルデザインに配慮した書き換え等の改修をするものである。
5 一般事項(1)本工事は、自然公園等共通仕様書及び本仕様書(以下「設計図書」という。
)に基づき施工すること。
(2)設計図書に明記がない場合、または疑義が生じた場合は、すべて監督職員の指示によること。
(3)設計図書に明記がなくとも、施工上、当然必要と認められる軽微な事項は、請負人の負担で施工すること。
(4)施工に当たっては、千鳥ケ淵戦没者墓苑利用者等に危険のないよう十分注意するとともに、苑内諸施設を損傷しないよう十分注意すること。
万一損害を与えた場合は、その責を請負人が負うこと。
(5)作業の際には場所や状況に応じて、立て看板、カラーコーン等で作業中であることを表示し実施すること。
看板の表示内容については監督職員の指示によること。
(6)施工中は、常に工事区域周辺の整理整頓に心掛けるとともに、作業員の規律保持に留意すること。
(7)苑内における車両の移動に際しては、車両進入禁止区域(納骨堂裏通路並びに納骨堂及び前屋周辺石張り)への乗り入れを行わないこと。
ただし、工事実施上やむを得ない場合は、監督職員の了承を得た上で納骨室裏通路へ車両を乗り入れすることができる。
その場合においても当該区間では徐行を徹底し、路面の損傷、陥没が発生しないよう注意を払うこと。
また、それ以外の場所にあってもガードマン若しくは誘導員を配置する等して歩行者の安全確保を図ること。
(8)施工に伴う発生材は、作業終了ごとにとりまとめの上、速やかに場外搬出の上、適正に処分すること。
(9)工事着手前、施工中及び竣工の各状況を示す写真(デジタルカメラ可)を撮影、印刷し、作業報告と共に提出すること。
(10)基本的に土曜日・日曜日・祝日の作業は行わないこと。
ただし、業務の都合上やむを得ない場合は、監督職員の了承を得た上で実施することができる。
6 特記事項(1)工事を実施する範囲は別添とし、サイズは以下のとおりである(いずれも発注者による実測であり現況を優先する。
)。
案内版 銅板H/L 1.5t(約H1250×約W1970×D1.5mm)2枚赤銅鍍金仕上げ 凹型エッチング2色 四方曲げタイプ(BOX加工)(2)本工事は、既存の銅板の上に今回設置する銅板(案内版)を貼付けするため撤去等は行わない。
(3)工事に使用する塗料の色及び種類については、発注者と着工前に調整を行い決定するものとする。
(4)案内板に記載されている戦没者数並びに国地域名は最新のデータを使用すること(厚生労働省HPにて確認可能。
右側の説明文は厚生労働省と調整した内容を担当職員より提示。
)。
なお、デザインが完成した段階で、書換え前の組版を担当職員に提示し、その承諾を受けるものとする。
(5)設置した案内版は、引渡しの際に常時正常な状態で使用できるよう、点検及び調整を行った上で引き渡すこと。
なお、納入後1か年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、請負者は無償修理を行わなければならない。
以上【別添】◎施工場所(赤丸が案内版設置場所)◎案内版現況写真1.全体図2.案内図左側3.案内図右側
タブを開くと履歴を読み込みます。