京都国道事務所管内不動産権利登記等業務

京都国道事務所管内不動産権利登記等業務 入 札 公 告次の通り一般競争入札に付します。 令和３年４月２７日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局京都国道事務所長 岩本 雅也１. 一般競争入札に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 契約予定数量 所有権移転 ７０件 外１０４件その他詳細は別冊特記仕様書のとおり。 (２)調達案件の概要(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所(５)入札方法① ② ③電報及び郵送による入札は認めない。 ④入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用２. 競争参加資格等(１)競争参加資格①予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ②なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 平成３１・３２・３３年度または令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 京都国道事務所管内入札価格は、仕様書記載の項目のうち、基準単価項目(所有権移転 １件)に対して、本業務に要する一切の諸経費を含む単価について入札に付する。 (但し、消費税及び地方消費税は含まない)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書(以下「申請書等」という。 )の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 京都国道管内不動産権利登記等業務(電子調達システム対象案件)なお、特記仕様書の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 京都国道事務所において、権利に関する登記業務を単価契約で行うものである。 ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨３. 入札書の提出場所等(１)〒６００－８２３４京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町８０８近畿地方整備局 京都国道事務所 経理課 契約係電話 ０７５－３５１－３３００(２)入札説明書の交付期間 別表１のとおり。 (３)入札説明書の交付する場所及び方法(４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 司法書士法第７３条等の規定に違背することなく同法第３条第１項第１号から第５号の事務を行うことができる者であること。 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 入札説明書を下記３(３)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロードした者であること。 または、分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた者であること。 電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に事務所を有する司法書士、司法書士法人又は主たる事務所を有する公共嘱託登記司法書士協会。 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 京都国道事務所 入札室４. その他(１)(２)(３) ① ②(４)入札の無効(５)(６)落札者の決定方法① ②(７)(８)その他詳細は入札説明書による。 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。 手続きにおける交渉の有無 無紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 契約書作成の要否要予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 入札保証金及び契約保証金 免 除契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 入札者に要求される事項別表１令和３年４月２７日(火)から令和３年５月２１日(金)までの午前９時００分から午後４時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )令和３年５月２１日(金)午後４時００分令和３年６月１１日(金)午後４時００分令和３年６月１４日(月)午前１１時００分開札の日時３.(２) 入札説明書の交付期間３.(６) 入札書の受領期限３.(７)３.(５) 申請書等の受領期限