令和３年度　西伊豆地区外有害鳥獣捕獲委託事業

令和３年度　西伊豆地区外有害鳥獣捕獲委託事業 　　　　　　　　　　入札公告　　　次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 　　本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となります。 受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて委託費の限度額の変更や履行期間の延長を行います。 　　また、令和2年7月17日の閣議において決定された規制改革実施計画に基づき、各種手続における押印を不要とする通知改正が行なわれました。 また、作業安全に係るクロスコンプライアンスの導入により、申請書様式の一部を変更しています。 詳細はこちらをご覧下さい。 　　（http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/index-31.pdf） 　　　 令和3年4月27日　　　 　　　　　　 分任支出負担行為担当官　 　　　　　　 伊豆森林管理署長　森實　祐子　　　１．事業概要　（１） 事業名　令和3年度　西伊豆地区外有害鳥獣捕獲委託事業　　（２） 事業内容　足くくりわなによるニホンジカ捕獲　1,273.62ha　　（３） 事業場所　静岡県賀茂郡西伊豆町　仁科国有林401林班外　　（４） 履行期間　契約締結の日の翌日から令和4年1月17日まで　　２．入札の方法　（１） 本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 　　（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　３．競争入札参加資格　　本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 　（１） 法人又は複数の法人の連合体であること。 　　（２） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　 また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。 　　（３） 平成31・32・33年度（令和1・2・3年度） 農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等（その他） 」において、「関東・甲信越」・「東海・北陸」の競争参加資格を有する者であること。 　　（４） 複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて４(2)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。 　　（５） 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日） ９(2)に規定する手続をした者を除く。 ） でないこと。 　　（６） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成10年１月14日付け９林野政第890号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けていないこと。 　　（７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く） 。 　 Ⅰ　資本関係　　以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 　 （ア） 親会社と子会社の関係にある場合　 （イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　　Ⅱ　人的関係　　以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、（イ） については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 　 （ア） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　 （イ） 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　　Ⅲ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　　その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号） 若しくは森林組合法（昭和53年法律第36号） 等に基づき設立された法人等であって、上記Ⅰ又はⅡと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合　　（８） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　　（９） 本事業の実行体制　　本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。 なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。 　 Ⅰ　事業管理責任者　　事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。 　 （ア） 入札日から遡って３年以内に環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。 　　（イ） 捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。 　　（ウ） 「心肺蘇生」「外傷の応急手当」「搬送法」を含む救急救命講習を受講しており、入札日当日までその効力を有していること。 また、有効期限に定めが無い場合は入札日から遡って３年以内に受講していること。