新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務の委託(総合評価一般競争入札、入札日令和3年6月22日）教育庁高等学校教育課

新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務の委託(総合評価一般競争入札、入札日令和3年6月22日） 教育庁高等学校教育課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務の委託(総合評価一般競争入札、入札日令和3年6月22日） 教育庁高等学校教育課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務の委託(総合評価一般競争入札、入札日令和3年6月22日） 教育庁高等学校教育課 本文 新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務の委託(総合評価一般競争入札、入札日令和3年6月22日） 教育庁高等学校教育課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0389269 更新日：2021年4月27日更新 総合評価一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の10の2第1項の規定により、新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託について、次のとおり総合評価一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号） の適用を受けるものである。 令和3年4月27日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 新潟県教育庁高等学校教育課の指定する場所 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和3年4月27日（火曜日） から同年5月11日（火曜日） まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。 (2) 問合せ等 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 入札執行日時 令和3年6月22日（火曜日） 午前10時 (2) 入札執行場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室 4 本件入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。 (1) 個人又は法人 ア 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 (ア) 令和3年4月27日以降に民事再生法（平成11年法律第225号） 第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者 (イ) 令和3年4月27日以降に会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者 (ウ) 会社法（平成17年法律第86号） 第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号） 第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者 ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和3年4月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 オ 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ク 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001（ISO/IEC 27001） の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。 (2) 共同企業体 ア (1)アからウまで及びキ、クに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者（以下「構成員」という｡)で次に掲げる事項を定めた協定書を締結していること。 (ア) 共同企業体の目的 (イ) 共同企業体の名称 (ウ) 構成員の名称及び所在地 (エ) 代表構成員の名称及び権限 (オ) 構成員の出資割合 (カ) 各構成員の責任 (キ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合 (ク) 取引金融機関の名称 (ケ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置 (コ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置 (サ) 共同企業体解散後の契約不適合責任 なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。 イ 構成員の数が4者以内であること。 ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。 エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。 ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 カ 5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること。 5 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期限 令和3年5月25日（火曜日） 午後5時15分まで イ 提出先 〒950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当 ウ 提出方法 本人（法人にあっては代表権限を有する者。 以下同じ｡)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、アの提出期限までに到着するよう郵送すること。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和3年5月28日（金曜日） までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。 ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、4に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。 6 企画提案書等の提出 5(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者（以下「入札参加者」という｡)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。 (1) 提出期間 令和3年5月26日（水曜日） から同年6月2日（水曜日） までの各日の午前9時から午後5時まで (2) 提出先 5(1)イに同じ。 (3) 提出方法 本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。 (4) 提出書類及び部数 入札説明書による。 7 企画提案書の内容説明及び質疑応答 入札参加者は、入札説明書に定めるところにより、新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託業者総合評価委員会（以下「委員会」という｡)に対し、企画提案書について次のとおり内容説明及び質疑応答を行うものとする。 (1) 日時 令和3年6月9日（水曜日） 午前9時から午後5時までの間で別途通知する時間 (2) 場所 別途通知する。 8 入札手続等 (1) 入札の方法 入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。 ア 本人又は代理人が3に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封のうえ、1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、入札執行日前日の令和3年6月21日（月曜日） 午後5時までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人） に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、次に定めるところにより新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。 ア 技術点及び価格点の和（以下「総合評価点」という｡)が最高の者を落札者とする。 なお、総合評価点が最高となる者が2者以上あるときは、当該2者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合評価点が最高で、かつ技術点が最高の者が2者以上あるときは、当該2者以上の者によるくじ引きにより落札者を決定する。 イ 技術点及び価格点は、別添「落札者決定基準」に基づき、委員会が採点する。 9 無効入札 次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 4に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び5に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第1項各号に掲げる入札 (3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 財務規則第41条の規定に基づき、8(3)イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする｡(2)において同じ｡)以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡(2)において同じ｡)とする。 ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金 財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。 ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。 11 その他 (1) 提出書類の取扱い ア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。 エ 提出された書類は、返還しない。 (2) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 ウ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年6月新潟県告示第1221号） に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 エ 詳細は、入札説明書による。 オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 12 Summary (1) Project Description: Construction and operation of integrated support system of school business (2) Time and Place of bidding: 10:00 a.m. 22 June, 2021 Niigata Prefectural Government, Bidding Room 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken (3) For more information, please contact the following division in Japanese: High school Education Division Niigata Prefectural Board of Education 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken 950−8570, Japan Tel：025−280−5634 E-mail：ngt500050@pref.niigata.lg.jp 入札に係る文書等の電子データ 入札公告 [PDFファイル／271KB] 入札説明書 [PDFファイル／299KB] 業務仕様書 [PDFファイル／1.06MB] 企画提案書等作成要領 [PDFファイル／329KB] 落札者決定基準 [PDFファイル／721KB] 業務委託契約書（案） [PDFファイル／466KB] 様式等の電子データ 様式1_質問書 [Wordファイル／19KB] 様式2_競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／25KB] 様式3_共同企業体構成員一覧表 [Excelファイル／13KB] 様式4_暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] 様式5_機能要件適合確認表 [Excelファイル／52KB] 様式6_類似業務実績一覧表 [Wordファイル／35KB] 様式_入札書 [Wordファイル／18KB] ※入札心得書 [PDFファイル／103KB] 参考様式_委任状 [Wordファイル／17KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 高等学校教育課 教育情報化推進担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎15階 Tel：025-280-5634 Fax：025-285-7998 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1総合評価一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定により、新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託について、次のとおり総合評価一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和３年４月27日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所新潟県教育庁高等学校教育課の指定する場所２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和３年４月27日(火)から同年５月11日(火)まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kotogakko/togosys-0427.html(2) 問合せ等入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行日時令和３年６月22日(火)午前10時(2) 入札執行場所新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 本件入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。 (1) 個人又は法人ア 地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 令和３年４月27日以降に民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者(ｲ) 令和３年４月27日以降に会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者(ｳ) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和３年４月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 オ ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ク 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC 27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。 2(2) 共同企業体ア (1)アからウまで及びキ、クに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者(以下「構成員」という｡)で次に掲げる事項を定めた協定書を締結していること。 (ｱ) 共同企業体の目的(ｲ) 共同企業体の名称(ｳ) 構成員の名称及び所在地(ｴ) 代表構成員の名称及び権限(ｵ) 構成員の出資割合(ｶ) 各構成員の責任(ｷ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合(ｸ) 取引金融機関の名称(ｹ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置(ｺ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置(ｻ) 共同企業体解散後の契約不適合責任なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。 イ 構成員の数が４者以内であること。 ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。 エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。 ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 カ ５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和３年５月25日(火)午後５時15分までイ 提出先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。 以下同じ｡)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、アの提出期限までに到着するよう郵送すること。 エ 提出書類及び部数入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和３年５月28日(金)までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。 ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、４に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。 ６ 企画提案書等の提出５(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者(以下「入札参加者」という｡)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。 (1) 提出期間令和３年５月26日(水)から同年６月２日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで3(2) 提出先５(1)イに同じ。 (3) 提出方法本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。 (4) 提出書類及び部数入札説明書による。 ７ 企画提案書の内容説明及び質疑応答入札参加者は、入札説明書に定めるところにより、新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託業者総合評価委員会(以下「委員会」という｡)に対し、企画提案書について次のとおり内容説明及び質疑応答を行うものとする。 (1) 日時令和３年６月９日(水)午前９時から午後５時までの間で別途通知する時間(2) 場所別途通知する。 ８ 入札手続等(1) 入札の方法入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。 ア 本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、入札執行日前日の令和３年６月21日(月)午後５時までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、次に定めるところにより新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。 ア 技術点及び価格点の和(以下「総合評価点」という｡)が最高の者を落札者とする。 なお、総合評価点が最高となる者が２者以上あるときは、当該２者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合評価点が最高で、かつ技術点が最高の者が２者以上あるときは、当該２者以上の者によるくじ引きにより落札者を決定する。 イ 技術点及び価格点は、別添「落札者決定基準」に基づき、委員会が採点する。 ９ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) ４に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び５に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金及び契約保証金4(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、８(3)イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする｡(2)において同じ｡)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡(2)において同じ｡)とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 11 その他(1) 提出書類の取扱いア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。 エ 提出された書類は、返還しない。 (2) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 ウ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年６月新潟県告示第1221号)に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 エ 詳細は、入札説明書による。 オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 12 Summary(1) Project Description:Construction and operation of integrated support system of school business(2) Time and Place of bidding:10：00a.m. 22 June, 2021Niigata Prefectural Government, Bidding Room4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken(3) For more information, please contact the following division in Japanese:High school Education DivisionNiigata Prefectural Board of Education4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken950－8570, JAPANTEL：025－280－5634E-mail：ngt500050@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和３年４月27日新潟県教育庁高等学校教育課本入札説明書は、令和３年６月22日執行予定の新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託に係る総合評価一般競争入札について、必要な事項を記載したものである。 １ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務(2) 調達案件の仕様等別添「新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務仕様書」記載のとおりとする。 (3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所新潟県教育庁高等学校教育課の指定する場所２ スケジュール本件入札のスケジュールは以下のとおりである。 令和３年４月27日(火) 入札公告日、入札説明書の交付開始令和３年５月11日(火) 入札説明書の交付終了令和３年５月14日(金) 入札説明書に関する質問の受付締切令和３年５月21日(金) 入札説明書に関する質問の回答期限令和３年５月25日(火) 競争入札参加資格確認申請書の受付締切令和３年５月28日(金) 競争入札参加資格確認結果通知の交付令和３年６月２日(水) 企画提案書の受付締切令和３年６月９日(水) 技術審査、企画提案書の内容説明及び質疑応答令和３年６月22日(火) 入札(午前10時)３ 入札説明書を交付する期間及び場所本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和３年４月27日(火)から同年５月11日(火)まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kotogakko/togosys-0427.html(2) 本件入札に関する問合せ等ア 受付期間令和３年４月27日(火)から同年５月14日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。 )の各日の午前９時から午後５時までイ 問合せ先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当電話 025－280－5634FAX 025－285－7998E-mail ngt500050@pref.niigata.lg.jpウ 問合せ方法本入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(様式１)をイに定める問合せ先に持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。 エ 問合せに対する回答提出された全ての質問の内容及び回答は、令和３年５月21日(金)までに、新潟県ホームページに掲載する。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kotogakko/togosys-0427.html４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和３年６月22日(火)午前10時(2) 場所新潟県庁行政庁舎16階入札室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)５ 入札に参加する者に必要な要件本件入札に参加する者は、一の個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。 (1) 個人又は法人ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 令和３年４月27日以降に民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者(ｲ) 令和３年４月27日以降に会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者(ｳ) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和３年４月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 オ ６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ク 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC 27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。 (2) 共同企業体ア (1)アからウまで及びキに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者(以下「構成員」という｡)で次の事項を定めた協定書を締結していること。 (ｱ) 共同企業体の目的(ｲ) 共同企業体の名称(ｳ) 構成員の名称及び所在地(ｴ) 代表構成員の名称及び権限(ｵ) 構成員の出資割合(ｶ) 各構成員の責任(ｷ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合(ｸ) 取引金融機関の名称(ｹ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置(ｺ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置(ｻ) 共同企業体解散後の契約不適合責任なお、本件業務契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。 イ 構成員の数が４者以内であること。 ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。 エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。 ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 カ ６に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること。 ６ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和３年５月25日(火)午後５時15分までイ 提出先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。 以下同じ｡)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、アの提出期限までに到着するよう郵送すること。 エ 提出書類及び部数競争入札参加資格確認申請書(様式２)及び次に掲げる添付資料各１部(ｱ) 会社概要書(パンフレット等)(ｲ) 県税納税証明書(県税の納税義務を有する者のみ)※ 令和３年４月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。 (ｳ) 共同企業体協定書又はその写し及び共同企業体構成員一覧表(様式３)(共同企業体で入札に参加することを希望する者のみ)(ｴ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式４)※ 共同企業体の場合は、(ｱ)、(ｲ)及び(ｴ)を全構成員分提出すること。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和３年５月28日(金)までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。 ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、５に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。 ７ 企画提案書の提出６(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者(以下「入札参加者」という｡)は、別添「企画提案書作成要領」に基づき企画提案書を作成し、「類似業務実績書」(様式６)とともに、次に定めるところにより提出すること。 (1) 提出期間令和３年５月26日(水)から同年６月２日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで(2) 提出先６(1)イに同じ。 (3) 提出方法本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。 (4) 提出書類及び部数(ｱ) 企画提案書正本１部、副本19部及び電子データ(正本の内容をＰＤＦ形式の電子データで保存したCD-ROM)１枚とする。 (ｲ) 類似業務実績書(様式６) 20部８ 企画提案書の内容説明及び質疑応答入札参加者は、落札者決定基準に基づく技術審査のため、新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務受託業者総合評価委員会(以下「委員会」という。 )に対し、企画提案書について次のとおり内容説明(デモンストレーション及びプレゼンテーション)及び質疑応答(ヒアリング)を行うものとする。 (1) 日時令和３年６月９日(水)(2) 場所別途通知する。 (3) 持ち時間入札参加者ごとに内容説明に30分、質疑応答に10分を上限とする予定であるが、入札参加者数により調整を要するため、変更がある場合は別途通知する。 (4) 説明者事業者としての本業務の執行の方針・体制並びに保守管理を行う要員の技術レベル等の評価を行うため、内容説明及び質疑応答においては、本業務における管理技術者(プロジェクトマネージャー等)を説明者とすること。 また、質疑応答への対応のため、管理技術者の他に事業者で予定している本業務従事予定者が出席すること。 (5) その他ア 内容説明の実施のために要する費用は全て入札参加者の負担とする。 イ 内容説明の順番は、企画提案書の持参時にくじ引きを行い決定する。 ただし、郵送によって企画提案書を提出した者については、新潟県教育庁高等学校教育課職員が代わってくじを引く。 ９ 入札手続等(1) 入札の方法入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。 ア 本人又は代理人が４に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、６(1)に定める時刻までに、委任状(様式例を参考として作成すること｡)を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、６(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び４(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、入札執行日前日の令和３年６月21日(月)午後５時までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。 ただし、無効入札を行った者は、再入札に加わることができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。 ただし、９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、別添「落札者決定基準」に基づき、新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。 (2) 10(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、総合評価点が最高の者と随意契約の交渉を行うことがある。 (3) 入札執行後、委員会にて落札者を決定し、落札者に通知する。 12 くじを引く者予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち総合評価点が最高で、かつ技術点が最高の者が２者以上あるときは、当該２者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合得点が最高で、かつ技術点が最高の者が２者以上あるときは、本人又は代理人がくじを引く。 ただし、９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者については、新潟県教育庁高等学校教育課職員が代わってくじを引く。 13 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) ５に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び６に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、９(3)イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする｡(2)において同じ｡)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡(2)において同じ｡)とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 15 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 16 契約書及び契約条項別添「業務委託契約書(案)」のとおりとする。 契約締結時期は、令和３年６月下旬を予定している。 なお、契約内容については落札者決定後に提案内容を踏まえて協議の上変更する場合がある。 17 その他(1) 提出書類の取扱いア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。 エ 提出された書類は、返還しない。 (2) その他ア 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 詳細は次の新潟県のWebサイトによること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.htmlイ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年６月新潟県告示第1221号)に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 ウ 本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 新潟県教育委員会新潟県⽴学校統合型校務⽀援システム構築・運用等業務仕様書目次第１章 基本事項.. 4１.１. 背景と課題.. 4１.２. 目的.. 4１.３. 本システムで実現する業務等.. 4第２章 調達範囲.. 4２.１. 本調達の前提条件.. 4２.２. 調達範囲.. 5２.３. 調達形態.. 5２.４. 履行期間・スケジュール.. 5第３章 システム基盤に関する要件.. 6３.１. サービス基本要件.. 6３.２. データセンター要件.. 6３.３. セキュリティ要件.. 7３.４. バックアップ要件.. 7３.５. システム構成・性能、拡張性.. 7第４章 システム機能要件.. 8４.１. 校務支援システム機能要件.. 8(１)学校種別の機能に共通する要件.. 8(２)幼児・児童・生徒情報管理.. 10(３)履修受講管理.. 11(４)時間割編成・時数管理.. 13(５)出欠管理.. 14(６)成績管理.. 16(７)進路管理.. 18(８)事務.. 20(９)保健管理.. 20(10)指導要録.. 22(11)特別支援学校.. 23(12)通信制課程.. 24(13)中等教育学校.. 25(14)教職員管理.. 26(15)県教育委員会報告.. 26４.２. グループウェア機能要件.. 27(１)共通要件.. 27(２)管理機能.. 27(３)認証機能.. 28(４)ポータル.. 28(５)掲示板.. 28(６)電子メール機能.. 29(７)メッセージ.. 29(８)施設予約.. 29(９)スケジュール.. 30(10)キャビネット.. 30(11)校内決裁業務機能.. 30(12)勤務時間記録.. 30(13)勤怠報告集計.. 31(14)年度更新処理.. 31第５章 業務実施に関する要件.. 31５.１. スケジュール及びプロジェクト体制.. 31(１)スケジュール.. 31(２)プロジェクト管理要件.. 31５.２. データ移行.. 32(１)基本的な考え方.. 32(２)移行するデータ.. 32(３)契約終了時のデータ抽出.. 32５.３. 操作研修.. 32(１)基本的な考え方.. 32(２)実施要件.. 33５.４. 運用・保守業務.. 33(１)運用業務.. 33(２)保守業務.. 33５.５. 成果品.. 34(１)操作マニュアル.. 34(２)計画書等.. 34第６章 拡張性・発展性・将来性に関する要件.. 36６.１. 遠隔環境.. 36６.２. 発展性・将来性.. 364第１章 基本事項１.１. 背景と課題中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)(平成31年１月)」では、勤務時間管理や業務改善・効率化への解決策の一つとして、統合型校務支援システムの必要性が記載されており、令和２年３月１日現在、全国の高等学校の78.8%に統合型校務支援システムが整備されている。 しかしながら、本県の県立学校には、教務系・保健系・学籍系などを統合した共通のシステムが導入されておらず、各校が独自の方法で様々な情報管理を行っており、各作業工程における重複や異動の度に業務処理の方法を変えることによる負担が生じている。 また、現状、各校にデータサーバーを設置していることにより、校務情報資産の安全管理やセキュリティ対策が不完全な状態であり、今後予定されている文部科学省等の制度改正に伴う対応が難しいという課題がある。 １.２. 目的・ 新潟県立学校統合型校務支援システム(以下、本システム)を導入することにより、県立学校における業務を標準化し、職員の業務の効率化を図ることで、児童生徒と向き合う時間を確保し、「教育の質の向上」を目指す。 ・ 本システムを県立学校全校で稼働することにより、学校及び県教育委員会の職員の業務負担を軽減し、「働き方改革」を実現する。 ・ 本システム内のデータを、全県で統一化したデータセンター内で集中管理、運用することにより、強固なセキュリティ対策を施し、情報漏洩を防ぐとともに、災害時にも校務情報資産を保護する。 また、文部科学省等の制度改正にも、速やかに対応できるようにする。 ・ 新型コロナウイルス等感染症の予防上の必要や自然災害などにより職員の勤務に制限が生じた場合、遠隔環境でも業務が行えるようにすることで、「学びを止めない」学校運営を実現する。 １.３. 本システムで実現する業務等新潟県立高等学校80校、特別支援学校21校、及び中等教育学校６校の全て(別表「新潟県立学校一覧」)、県教育庁(本庁)及び県立教育センターにおいて、下記の業務を行う。 (1) 教務系・保健系・学籍系などを統合した、システムの構築・運用(2) 学校内、県立学校間、県教育庁(本庁)及び県立教育センターとの情報共有を実現する、グループウェアの構築・運用(3) (1)、(2)を稼働するための、基盤の構築・運用、データセンターによる集中管理(4) (1)、(2)の運用に当たっての、ヘルプデスク業務及び学校の運用支援サポート第２章 調達範囲２.１. 本調達の前提条件(１)システムの設計・開発及び運用・保守は、SaaS/ASP方式とし、受託者が用意するデータセ5ンターに構築すること。 (２)クライアント端末は、原則として、県立学校教員用ネットワーク(新潟県教育情報ネットワーク「NEIN」)に接続された１人１台の校務用パソコン(約5,100台)とする。 OSについてはWindows 10を基本とする。 (３)クライアント端末とシステムサーバとのデータ通信は、TLS(1.3準拠)等のデータ暗号化により、十分なセキュリティの確保ができること。 また、学校の特性を理解の上、負荷集中を考慮し、十分な応答速度を確保する提案であること。 (４)システムが稼働するサーバ、ストレージ、ネットワーク機器、通信回線等に関するスペックは、本業務に支障がないような構成で構築すること。 ２.２. 調達範囲(１)システム構築業務対象となる県立学校の校務システム全体の設計と運用に必要な環境構築、システム機能要件の設計構築を主な業務内容として、受託者が用意するデータセンターにシステムを構築するものとする。 (２)システム移行業務対象となる県立学校の校務の情報資産を、今回調達するシステムに移行する業務を支援するものとする。 (３)システム運用業務システムが安定して稼働するために行う稼働監視、構成監視、バックアップ、障害管理等の運用管理業務、その他付随する業務を行う。 (４)システム保守業務システムを構成するソフトウェアの保守を行うこと。 (５)ヘルプデスク業務等システムに関する問い合わせ及び障害管理等の窓口を一元化した、ヘルプデスクサービスを提供するものとする。 ２.３. 調達形態本調達は、構築、移行、運用、保守、ヘルプデスク等業務を一括で委託するものである。 ２.４. 履行期間・スケジュール本調達の契約期間は、契約締結日から令和９年３月31日とする。 契約締結後、令和３年12月末までにシステムを構築、令和４年３月末までを習熟・準備期間(データ移行・研修等を含む)とし、令和４年４月からシステムの稼働開始を行うものとする。 6第３章 システム基盤に関する要件３.１. サービス基本要件(１) システム稼動のための基盤については、新潟県教育情報ネットワーク(NEIN)内の校務⽤端末からSSL/TLS通信(既設イーサ回線、IP-VPN、インターネットVPNを利用する場合を除く)により接続が可能な環境に構築すること。 ただし、IPアドレスによる接続制限及び端末への証明書のインストールなど、県立学校及び県教育委員会教職員以外の端末から接続ができないような設定を提案すること。 また、現行のネットワーク以外に、接続に要する費用(ネットワーク事業者との調整を含む)が発生する場合は、受託者が負担すること。 ※ ネットワーク事業者の担当者に取次を行うので、同事業者と調整を希望する場合は申し出ること。 (２) ASP・SaaSによる運用を前提としているので、受託期間中に発⽣するサーバOSのアップグレードやパッケージソフトの改修費用は、受託者が負担すること。 またサーバの劣化等による機器の更新も全て受託者が負担すること。 (３) サーバー・ストレージ・ネットワーク等のハードウェア機器の障害や破損に備え、機器の状態や性能情報を監視するとともに、不具合に対するファームウェアや各種ドライバ等の修正モジュールを適用すること。 また、構成部品の冗長化等によりサービスへの影響を最小限とするハードウェア構成とすること。 ３.２. データセンター要件(１) 資格要件として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)を取得しているデータセンターであること。 (２) システムを24時間365日継続的に維持管理できる設備機能を備えており、災害や事故セキュリティ面の対策を行う設備、機能、手続きを備えていること。 (３) 立地要件として、本システムにおけるデータセンターの設置場所は日本国内(公共交通機関を利用して到達可能な場所にあること)とし、日本国内法の適用を受けることとする。 また、外字を帳票出力や画面表示するときに PC 側の外字を使用する場合は、PC 外字の更新が容易にできること。 また、PC側の外字を使用しない外字管理方式について示すこと。 (２)幼児・児童・生徒情報管理全ての学校種別を対象に、幼児・児童・生徒及び保護者の各種情報の管理について提案をすること。 ア 幼児・児童・生徒及び保護者の各種情報を管理できること。 また、氏名・住所は変更履歴の管理ができること。 イ 卒業時まで使用する学籍番号と、学年毎に使用する出席番号の両方を管理できること。 ウ 幼児・児童・生徒の顔写真を管理できること。 また、顔写真は jpg ファイルの取り込みができること。 エ 幼児・児童・生徒と保護者の氏名・住所は、住民票に記載された表記とは別に、通常使用する表記も併せて管理できること。 オ 幼児・児童・生徒と保護者の氏名には、外字が扱えること。 カ 幼児・児童・生徒の入学年月・卒業年月や、高等学校等の生徒は休学・留学・転学・退学・除籍・転籍・転科の学籍異動情報を管理できること。 キ 高等学校等の生徒は原級留置情報を管理できること。 ク クラブ活動・特別活動は、重複した活動期間での履歴管理ができること。 また、役職の管理もできること。 ケ 学校独自の幼児・児童・生徒情報の付加項目として、管理形式(テキスト自由入力、チェックボックス、ラジオボタンなど)を指定した任意項目を追加できること。 コ 卒業生情報の管理ができること。 サ 新規入学・転入、また高等学校等は編入・転籍による、入学処理ができること。 シ 高等学校等の生徒は資格取得情報を管理できること。 ス 高等学校定時制課程は、3・4修制・科目履修生・就業先情報を管理できること。 セ 高等学校通信制課程は、併修生・科目履修生・就業先情報を管理できること。 ソ 幼児・児童・生徒に関連付けた、任意拡張子のファイルデータを登録できること。 また、登録したファイルデータは、幼児・児童・生徒の氏名・ふりがなや、種別・ファイル名・ファイル拡張子を指定した検索による一覧抽出ができること。 タ 幼児・児童・生徒に関する日常所見(気づき)を登録することができ、書込みと同時に記録者及び記録日時が保存されること。 チ プレビュー機能や各種条件選択機能などを有し、以下の帳票を印刷できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) クラス別幼児・児童・生徒保護者名簿B) クラス別幼児・児童・生徒顔写真一覧表C) クラス別幼児・児童・生徒名箋11D) クラブ活動部員名簿E) クラブ活動部員顔写真一覧表F) 生徒会委員名簿G) 生徒会委員生徒写真一覧表H) ホームルーム委員名簿I) ホームルーム委員顔写真一覧表J) 新旧クラス一覧表K) 新旧クラス一覧表(前年度成績記載)L) 学籍異動別一覧表M) 幼児・児童・生徒別資格取得一覧表N) 資格別取得者一覧表O) 居住地別幼児・児童・生徒保護者名簿P) 卒業生名簿(３)履修受講管理高等学校・特別支援学校(高等部)・中等教育学校後期課程を対象に、履修受講管理機能についての提案をすること。 ア 学習指導要領年度ごとに、教科－科目－開設科目－講座の４階層からなる教育課程マスタを有し、学校や年度で異なる教育課程や、学習指導要領の変更に対応できること。 イ 通常の教育課程マスタとは別に、転編入生徒などが在籍していた前籍校の教育課程マスタを管理できること。 ウ 教科・科目マスタは、学校設定区分と指導要録・調査書への表示順を管理できること。 エ 開設科目マスタの開設科目名称は、正式名称の他に、用途に応じた複数の略称も管理できること。 また、開講対象となる学年・学科・コースや、単位数を管理できること。 オ 講座マスタは、開講対象とする学級名称を管理できること。 カ 講座毎に時間割の設定ができること。 また、年度途中の変更に対応できること。 キ 講座の担当教員と教室は、時間割毎に設定できること。 ク 講座は15名以上の担当教員を登録でき、内１名を主担当として登録できること。 また、担当教員の、年度途中の変更に対応できること。 ケ 時間割は15枠以上対応できること。 また、時間割の枠名称を変更できること。 コ 複数の時間割が登録できて、週毎に異なる時間割の管理を行えること。 サ 短縮授業に対応できること。 シ 前学期中に次年度を対象とした開設科目の履修登録ができること。 ス 履修登録は、学科・課程・コースなどに応じた履修パターンによる一括登録ができること。 セ 開設科目別に履修登録ができること。 ソ 生徒の履修単位数・修得単位数や、学校外学修の単位数内訳を確認しながら、生徒別に履修登録ができること。 タ Excel形式ファイルからの読み込みによる、一括履修登録ができること。 12チ 履修登録は、時間割編成や履修チェックを実施するための、複数の履修希望情報を登録できること。 ツ 履修希望情報を元に、併修／併修禁止条件・既修条件・継続必履修／継続禁止条件・単位修得条件・必履修条件による、履修チェックを実施でき、生徒毎に履修チェック結果エラーを確認できること。 テ 履修登録に際しては、同一科目を複数の科目に分割して実施する場合(例えば、国語総合を現代文と古典に分けて授業を行う場合)の履修登録に対応できること。 ト 学習指導要領改訂年度の原級留置生徒等において、原級留置した年度で、改訂前と改訂後の異なる学習指導要領の科目に属する開設科目を履修登録した場合、改訂前と改訂後で科目名が同一の科目は、各種帳票において同一科目を履修したものとして扱われること。 ナ 開設科目の履修登録人数を元に、講座情報を一括作成できること。 ニ 開設科目の履修登録者情報から、講座の受講生徒を登録できること。 ヌ 習熟度別授業などに応じて、期の途中での受講生徒の入れ替えや変更に対応できること。 ネ 各講座で利用する、教科書や副教材を管理できること。 ノ 生徒の受講講座に応じて、購入が必要な教科書や副教材の管理ができること。 ハ プレビュー機能や各種条件選択機能などを有し、以下の帳票を印刷できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) 教科・科目一覧表B) 開設科目一覧表C) 講座一覧表D) 生徒別履修登録確認票E) 開設科目別履修生徒一覧表F) クラス別履修登録一覧表G) 学年・学科・男女別履修生徒集計表H) 教科書一覧表I) 生徒別教科書購入票J) 教員別時間割表K) 生徒別時間割表L) 教室別時間割表M) 教員時間割一覧表N) クラス別時間割一覧表O) 生徒別受講講座確認票P) 講座受講生徒名簿Q) 講座受講生徒名箋R) 講座受講生徒顔写真一覧表S) 学年・学科・男女別受講生徒集計表13(４)時間割編成・時数管理時間割編成機能・時数管理について、次の提案をすること。 【全ての学校種別】ア 学校行事などを含む、複数パターンの時間割を作成でき、作成した時間割を年間カレンダーに展開することで、各クラスの時間割情報を作成できること。 イ 時間割情報の作成結果から、各教科の年間実施予定時数を計算し、標準授業時数との対比計算表や時数集計表を出力できること。 ウ 時間割情報の作成結果から、クラス別、教科別、教員別の時間割表が出力できること。 エ 授業日ごとに、時間割情報を変更できること。 オ 定期考査を実施する講座を試験科目として登録し、試験科目の時間割を各駒に配置した定期考査時間割配置表を作成できること。 カ 定期考査時間割配置表を作成する実施試験と、実施試験に紐づく試験科目を登録できること。 キ 定期考査時間割配置表は、自動配置とドラッグ＆ドロップによる試験科目の手動配置により、実施試験毎に作成できること。 また、試験科目の配置と同時に、試験科目の試験担当教員・使用教室・生徒の時間割重複チェックができること。 ク 指定した定期考査時間割配置表と期間を元に、講座の時間割情報を登録できること。 ケ 定期考査時間割配置表を元に、以下の帳票を印刷できること。 A) 教員定期考査時間割一覧B) 教員別定期考査時間割C) 生徒定期考査時間割一覧D) 生徒別定期考査時間割E) 教室定期考査時間割一覧F) 教室別定期考査時間割【高等学校、特別支援学校(高等部)、中等教育学校後期課程対象】ア 生徒の履修希望情報を元に、時間割が重複しないよう講座の時間割を配置するため、単位数に応じた講座ブロックを時間割の各駒に跨いで配置した、展開表を複数パターン作成できること。 イ 展開表は、各種前提条件を元にした自動配置と、ドラッグ＆ドロップによる講座ブロックの手動配置ができること。 また、講座ブロックの配置と同時に、時間割の各駒の担当教員・使用教室・受講生徒の重複チェックや、講座未配置(自習者)の生徒数を確認できること。 ウ 展開表上の講座ブロックを選択して、当該講座の受講生徒の変更、入れ替えや、講座の分割ができること。 また、講座の担当教員や教室の変更もできること。 エ 作成した展開表を元に、講座を時間割の各駒へ配置した、講座時間割配置表を複数パターン作成できること。 オ 講座時間割配置表は、講座をドラッグ＆ドロップにより時間割の各駒へ手動配置でき、配14置と同時に、各駒の担当教員・使用教室・受講生徒の重複チェックや、講座未配置(自習者)の生徒数を確認できること。 カ 展開表上の講座ブロックや、講座時間割配置表上の講座を選択して、同一開設科目の講座、同一生徒が受講する講座、定員を超える講座を、ブロックの色分けによる識別ができること。 キ 展開表と講座時間割配置表から、各種条件を元にしたエラーチェック結果を確認できること。 ク 指定した講座時間割配置表を元に、講座の時間割情報を登録できること。 ケ 展開表と講座時間割配置表は、各駒のサイズや配置できる講座数を指定できること。 コ 指定した講座時間割配置表を元に、以下の帳票を印刷できること。 A) 教員時間割一覧B) 教員別時間割C) 生徒別時間割D) 教室時間割一覧E) 教室別時間割F) 自習者一覧【特別支援学校(小学部・中学部)、中等教育学校前期課程対象】ア 年間指導計画及び時間割情報から、週案の計画及び実績を作成できること。 また、週案と連動して授業実施時数も計算できること。 イ 出力範囲や表示時限を指定して、週案をExcel形式で出力できること。 ウ 週案から、該当週、学期累計、年間累計の予定時数、実施時数、残時数、過不足時数、実施率などが把握できること。 (５)出欠管理全ての学校種別を対象に、それぞれに必要な出欠管理機能についての提案をすること。 ア 授業日単位及び講座単位の出欠入力ができること。 イ 学科・学年・月毎に、出欠の入力対象とする授業日を設定できること。 また、設定した学科・月単位の授業日を、他学科に複写して、授業日を一括設定できること。 ウ 講座単位の出欠入力は、時間割毎の出欠入力と、考査毎の集計値入力もできること。 また、どちらの入力機能を利用するかは、各学校で毎年度選択できること。 エ 講座単位出欠は、教科担当の他に、教務・学級担任・部活動・特別活動顧問による入力ができること。 オ 学校ごとに決めた主担当入力者以外が入力した講座単位出欠は、未確定出欠として仮登録され、主担当による更新を経て、確定出欠に変更できること。 カ 講座単位出欠の遅刻・早退は、学科・学年毎に設定できる一定数を越えた際に、それを１欠課へと自動換算できること。 また、10分間程度の短縮授業の欠課も同様に自動換算できること。 キ 講座単位出欠の遅刻・早退を欠課へ換算した後の端数について、翌学期に端数を繰り越すか、繰り越さないかを設定できること。 15ク 授業以外の学校行事などの出欠入力にも対応できること。 ケ 講座単位出欠は、自習扱いとする出欠入力ができること、また、自習扱いとした出欠を、授業時数に含めるか含めないか設定できることコ 講座単位出欠は時間割変更に対応でき、教科担当が講座単位出欠の入力画面から、時間割を直接変更できること。 また、教務からの一括時間割変更もできること。 サ 教務による一括時間割変更は、学校行事などに応じた時間割パターンによる一括時間割追加や、講座同士の時間割入れ替えができること。 シ 講座単位出欠の入力画面から、授業時数・欠課時数・欠席・遅刻・早退・出停忌引の累計を集計できること。 ス １単位あたりの欠課時数の閾値を設定することで、教科担当が講座単位出欠の累計欠課時数が閾値を超える生徒を、リアルタイムに把握できること。 セ 講座単位出欠の入力画面から、生徒別に授業時数の取消を入力することで、同一講座を受講する生徒でも、生徒別に授業時数の変更ができること。 ソ 講座単位出欠の入力画面から、受講生徒の授業日単位出欠と他受講講座の講座単位出欠を確認できること。 タ 講座単位出欠と合わせて、授業実施内容メモを入力できること。 チ 講座単位出欠の入力画面から、出欠未入力チェックと時間割重複チェックができること。 ツ 全講座を対象とした、講座単位出欠の未入力チェックと、時間割重複チェックができること。 テ １単位あたりの欠課時数の閾値を設定することで、学級担任が講座単位出欠の累計欠課時数が閾値を超える生徒と、その受講講座をリアルタイムに把握できること。 ト 授業日単位出欠は、学級担任による入力と、教務・事務・部活動顧問・特別活動顧問による代行入力もできること。 ナ 授業日単位の出欠入力は、月毎の一括入力と考査毎の集計値入力もできること。 また、どの機能を利用するかは、各学校で毎年度選択ができること。 ニ 学級担任でない者から代行入力された授業日単位出欠は、未確定出欠として仮登録され、学級担任による更新を経て、確定出欠に変更できること。 ヌ 授業日単位出欠の入力画面から、教科担当が入力した講座単位出欠の、講座名・担当教員・単位数・更新者を確認できること。 ネ 授業日単位出欠の入力画面から、生徒別に授業日数の取消を入力することで、同じ学科・学年に所属する生徒でも、生徒別に授業日数の変更ができること。 ノ 授業日単位出欠の欠席や出停忌引き、早退、遅刻などは、その欠席理由と備考が入力できること。 ハ 授業日単位出欠の入力画面から、講座単位出欠と授業日単位出欠の未入力チェックと、時間割重複チェックができること。 ヒ 講座単位出欠と授業日単位出欠を対象に、指定した欠席日数や遅刻・早退回数などの抽出条件により、皆勤や出欠不振の生徒を確認できること。 フ 転出などの学籍異動があった場合は、該当する児童生徒の出欠が入力できないよう、出欠16入力画面に学籍異動情報を表示すること。 ヘ 学級閉鎖が発生した場合、対象期間・クラスを入力することで出席簿に反映されること。 ホ 該当条件に合致する長期欠席者の一覧表や集計表を出力できること。 マ １ヶ月単位や累積の欠席日数、遅刻・早退回数、保健室登校数などを基に、不登校の調査がシステム上でできること。 ミ プレビュー機能や各種条件選択機能などを有し、以下の帳票を印刷できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) 講座別出席簿B) 講座別出欠状況集計表C) 生徒別授業日毎講座欠席等確認表D) 生徒別講座毎欠席・遅刻・早退内訳確認表E) 講座出欠入力状況確認表F) クラス出席簿(日別・週別・月別)G) クラス出席簿集計一覧表(期間指定・月別・学期別)H) クラス別月毎欠課集計表I) 授業日出欠入力状況確認表J) 生徒別出欠状況集計表K) 生徒別授業日毎出欠結果確認表L) 生徒別授業日・講座出欠状況学年履歴表M) クラス別月毎欠席・遅刻・早退集計表N) クラス別授業日出欠状況一覧表O) 月毎男女別出席率調査表P) 授業内容一覧Q) 月別自習状況表R) 学校日誌(６)成績管理全ての学校種別を対象に、それぞれに必要な成績管理機能についての提案をすること。 ア 考査種別はシステム管理者が任意に作成できること。 イ 考査種別毎に、成績入力を可能とする期間を制限できること。 ウ 成績入力項目は、素点・素点備考・評価・評価備考・評定・評定備考の他、任意に登録できる項目点を入力管理できること。 エ 評価は、その項目名称を評点や10段階といった任意の名称に変更できること。 オ 考査種別・教科・開設科目毎に、成績入力画面に表示する成績入力項目を設定できること。 カ 考査種別毎に成績不振とする素点・評価の点数を設定できること。 キ 考査種別毎に成績不振とする欠課時数を設定できること。 欠課時数は学科・学年・開設科目毎に、実時数か標準時数に対する割合、または単位数毎に閾値となる欠課時数を設定でき17ること。 ク 成績不振とする欠課時数について、遅刻・早退の欠課換算は年間累計で換算したものと、学期毎に換算した集計値の合計のいずれかを設定できること。 また、学期毎に換算した集計値の合計とする場合は、各学期で換算した後の端数を、翌学期に繰り越した値と繰り越さない値の、いずれかを設定できること。 ケ 記述評価の成績入力に対応できること。 コ 成績入力画面から当年度の過去の考査結果を参照しながら、現在の考査成績を入力できること。 また、表示する過去の考査結果は、教科担当が任意に設定できること。 サ 成績入力画面から考査毎に任意設定した締め日時点での、授業時数と欠課時数の集計値を確認できること。 シ 成績入力画面から、入力した成績の素点・評価・評定の合算値・平均値を確認できること。 ス 当年度の過去の考査結果における、素点や評価の重み計算により、現在入力している考査の評価を自動換算できること。 セ 観点別学習状況の評価に対応できるよう、各科目の評価項目(単元テスト、定期テストなど)と、観点ごとの重みづけを設定できること。 ソ 観点ごとに入力された素点を観点別に集約し、観点毎の加重計算による、観点別学習状況の評価を算出できること。 また、観点別評価は手動での変更にも対応していること。 タ 成績入力方法は、画面上からの入力、Excel 等からの複写、規定書式からのアップロードの、いずれの方法でも入力ができること。 チ 評価の値を元に評定を自動換算できること。 また、自動換算の可否と、自動換算後の評定変更の可否を設定できること。 ツ 評定計算に際しては、同一科目を複数の科目に分割して実施する場合(例えば、国語総合を現代文と古典に分けて授業を行う場合)にも対応できること。 分割された科目の、それぞれの出欠の合計と評価の合算により、その科目の評定を算出できること。 また、評価の合算時には分割された科目の配点割合が百分率で指定できること。 テ 年度途中の調査書出力に対応するため、調査書を作成する時期に応じた「見込仮評定」を３つまで入力できること。 ト 成績入力とは別に単位認定入力ができること。 また、単位認定は履修認定と修得認定を別に管理できること。 ナ 単位認定入力画面から、欠課時数の集計値と、実授業時数(実施済みの授業時数)と標準時数(1単位あたりの設定時数)の、いずれか設定した授業時数の集計値を確認できること。 ニ 単位認定入力画面の欠課時数について、遅刻・早退の欠課換算は累計で換算したものと、学期毎に換算した集計値の合計のいずれかを設定できること。 また、学期毎に換算した集計値の合計とする場合は、各学期で換算した後の端数を翌学期に繰り越した値と繰り越さない値の、いずれかを設定できること。 ヌ 学科・学年・開設科目毎に設定できる、実授業時数か標準時数に対する欠課時数の割合、または単位数毎に閾値となる欠課時数から、履修認定の自動判定ができること。 ネ 単位の追認定入力ができること。 18ノ 成績と単位認定の未入力チェックができること。 ハ 成績入力と単位認定入力は、教科担当の他、教務からの代行入力ができること。 ヒ 取得資格による単位認定は、単独での単位認定、または修得済の科目単位に対する増加単位認定入力ができること。 フ 学校外における学修の単位認定は、単独での単位認定、または修得済み科目単位に対する増加単位認定入力ができること。 ヘ 転編入生などについて、前籍校の成績情報を登録できること。 ホ 原級留置などにより、修得済み科目を異なる年度で再度修得した場合、指導要録・調査書・成績証明書に出力対象とする年度を設定できること。 マ プレビュー機能や各種条件選択機能などを有し、以下の帳票を印刷できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) 成績伝票B) 考査結果通知票C) 成績通知票D) 成績推移表E) 成績一覧表F) 成績会議資料G) 成績優秀者・不振者一覧表H) 欠点保持者・時数不足者一覧表I) 単位認定状況一覧表J) 履修修得状況一覧表K) 追認定対象生徒一覧表L) 追認定結果一覧表M) 履修修得状況票N) 成績概評O) 成績証明書(和文/英文)P) 単位修得証明書(和文/英文)(７)進路管理全ての学校種別を対象に、それぞれに必要な進路管理機能についての提案をすること。 ア 進路希望調査の入力結果履歴を管理できること。 イ 進路希望調査の設問を任意に作成できること。 また、調査結果の入力は記述によるものと、選択肢によるものを設定できること。 ウ 進路希望調査結果は画面入力の他、Excel形式ファイルの書き出しができること。 エ 受験進学情報は、受験日・受験学校の学部と学科・選抜方法・合否・進学先を管理できること。 オ 就職先の事業所名・事業内容・職種・勤務地・産業分類などを管理できること。 カ 求人情報を管理できること。 また、求人情報は Excel 形式ファイルからの読み込みと、書19き出しができること。 キ 就職内定状況調査の入力結果履歴を管理し、システム上で県教育委員会へ報告できること。 また、報告内容の確認帳票を印刷する機能があり、帳票印刷後に報告が可能となること。 ト 歯科検診結果を集計し、システム上で県教育委員会へ報告できること。 また、報告内容の確認帳票を印刷する機能があり、帳票印刷後に報告が可能となること。 ナ 健康相談記録情報を管理できること。 ニ 文部科学省で検討中の「学校等欠席者・感染症情報システムと統合型校務支援システムとの連携事業」について、本県で実施した場合、保守範囲で対応ができること。 ヌ プレビュー機能や各種条件選択機能などを有し、以下の帳票を印刷できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) 健康診断票B) 健康診断結果一覧表C) 健康診断結果集計表D) 健康診断結果のお知らせ(個人カード)E) 受検者名簿22F) 精密検査受検勧告書G) 受診勧告書H) 保健室来室記録一覧表I) 保健室来室記録個人一覧表J) 保健室来室記録集計表K) 保健日誌L) 保健留意点等一覧表M) 感染症発生状況一覧表N) 感染症による出席停止報告書O) 体位疾病異常報告書P) 歯科保健結果報告書Q) 健康相談記録一覧表R) 健康相談記録個人一覧表S) 学校医等執務記録簿(10)指導要録全ての学校種別を対象に、指導要録作成について提案をすること。 ア 指導要録等の電子化に関する参考資料【第１版】」(平成22年9月付け文部科学省初等中等教育局教育課程課)の「第３章 ３．指導要録等の作成・保存をいずれも情報通信技術を活用する」に準拠した、指導要録の電子化を行えること。 イ 指導要録は、生徒情報・出欠・成績・進路などの入力データから、自動的に作成できること。 ウ 指導要録の内容は、学級担任と教務による確定処理を行った後、学校長の承認処理をもって、原本の真実性を保持し、改ざん防止措置を行うための、電子署名ができること。 エ 指導要録の所見は、学級担任は担任学級所属生徒の所見のみを、教務は過年度も含めた全ての所見を、登録・変更できること。 オ 学級担任と教務による入力内容の確定状況・確定日と、学校長による承認状況・承認日を管理できること。 カ 学級担任の確定処理と学校長の承認処理を行った際に、学級担任と学校長の、電子印影の押印処理ができること。 キ 学級担任や学校長が年度途中で変更となった場合、前任者と後任者の氏名と担当期間を出力できること。 ク 電子署名を施した指導要録の原本(PDF)ファイルを、システム内で保管できること。 ケ 指導要録の原本ファイルの写しを印刷する機能は、パスワード入力による、アクセス制限ができること。 コ 生徒や学年等に応じて、平成20・21年改訂学習指導要領及び平成29・30年改訂学習指導要領のどちらにも対応できること。 また、今後学習指導要領の改訂があった場合には、それに対応できるようにすること。 23(11)特別支援学校特別支援学校(幼稚部・小学部・中学部・高等部・専攻科の独自機能について、提案を求める。 ア 特別支援学校内の幼稚部、小学部、中学部、高等部、専攻科に在籍する幼児、児童、生徒の名簿情報や出欠情報、保健情報、関係機関との連携情報、個別の教育支援計画情報、個別の指導計画情報、指導要録情報を集約管理できる仕組みであること。 イ 幼稚部・小学部・中学部・高等部・専攻科の複数の部に教員が所属する場合でも利用対象となる部を簡易な操作で選択しシステムを利用できること。 ウ 名簿管理機能については３.１(２)生徒情報管理に記載の項目と同等と、学部間の情報引き継ぎに対応すること。 エ 法定クラス管理と運用上の複式クラス管理の両方が可能であること。 また、法定クラス管理においては、学年混合クラスでの管理もできること。 オ 日単位での出欠情報を入力・管理できること。 出欠管理、成績管理については、県立中等教育学校及び高等学校と同等とすること。 カ 幼稚部、小学部、中学部、高等部、専攻科に在籍する幼児、児童、生徒について、教育支援を行うために必要な生徒基本情報、障害・検査情報、各種手帳情報、学校区情報、災害時の対応情報、教育歴、医療・健康・福祉・労働及び各種移行支援情報について、一元的に登録管理可能であること。 なお、幼児、児童、生徒の基本情報については３.１(２)生徒情報管理で登録された内容が反映できること。 キ 幼児、児童、生徒ごとの実態を把握するためのアセスメント表の作成・管理が随時できること。 また、アセスメント表の情報が個別の教育支援計画等に集約管理でき、必要に応じ複写できること。 ク 幼児、児童、生徒ごと、あるいはグループ毎に個別の指導計画の作成管理ができること。 ケ 個別の指導計画に出力する項目名称や項目数の設定ができること。 コ 幼児、児童、生徒の自立を目指す支援機能として、幼児、児童、生徒の実態に応じた長期目標や短期目標、指導内容、評価が6区分27項目に沿って作成管理できる自立活動の個別の指導計画ができること。 サ 幼児、児童、生徒ごと、あるいはグループ毎に個別の指導計画に出力する履修教科・科目の選択、表示順の設定ができること。 シ 個別の指導計画の評価について、記述評価や記号評価ができること。 ス 個別の指導計画の情報に、出席の記録情報や各種所見情報を加えて、通知票として利用できること。 セ 生徒の校内実習及び職場実習に関する評価ができること。 ソ 小中高等部の準ずる教育課程で履修する教科・科目に対応した単元内容の設定ができること。 タ 小中高等部の準ずる教育課程で履修する教科・科目に対応した学習内容やねらいの設定ができること。 チ 準ずる教育課程を行う児童、生徒に対しては、３．１(６)成績管理機能が利用できるこ24と。 ツ 新学習指導要領実施年度にあわせ、本県指定の特別支援学校用新指導要録様式の作成ができること。 テ 新学習指導要領実施年度にあわせ、本県指定の特別支援学校用新指導要録様式に対応できること。 ト 指導要録の電子化機能による運用ができること。 ナ 指導要録の電子化にあたっては運用方法等を県と協議の上、対応すること。 ニ 平時及び緊急時に保護者連絡機能が利用できること。 ヌ 特別支援学校特有の業務機能等に関しては県と対応方針を協議の上、対応すること。 ネ プレビュー機能や各種条件選択機能などを有し、以下の帳票を印刷できること。 本県の独自様式については、各種情報を集約管理し、必要に応じて、必要な情報を利用し、帳票を自由にカスタマイズ対応すること。 A) 出席簿(幼稚部・小学部・中学部・高等部・専攻科)B) クラス出席簿集計一覧表(期間指定・月別・学期別)C) 生徒別出欠集計履歴表D) 個別の教育支援計画(幼稚部・小学部・中学部・高等部・専攻科)(プロフィール／支援内容・計画／移行支援計画)E) 個別の指導計画(幼稚部・小学部・中学部・高等部・専攻科)F) 個別の指導計画(自立活動)G) 校内・現場実習評価表H) 幼稚部指導要録I) 小学部通知表(準ずる／知的)J) 中学部通知表(準ずる／知的)K) 高等部通知表(準ずる／知的)L) 小学部指導要録(準ずる／知的)M) 中学部指導要録(準ずる／知的)N) 高等部指導要録(準ずる／知的)O) 県立特別支援学校・高等学校調査書(12)通信制課程高等学校通信制課程についての提案をすること。 ア レポートの受付日・提出回数・評価・備考を管理できること。 イ スクーリングの出校日・出席学校・出席時数を管理できること。 ウ 自主学習による、スクーリング免除登録ができること。 エ レポートとスクーリングは、学籍番号・講座番号・レポート番号のバーコードによる入力ができること。 オ テストの受験日・時限・評価・受験回数・協力校を管理できること。 カ 協力校からレポート・スクーリング・テストの代行入力ができること。 25キ 講座毎に、レポート開始終了回数・必要提出回数、スクーリング必要出席時数、テスト開始終了回数・必要合格回数を管理できること。 ク 生徒毎に、レポート・スクーリング・テスト情報を入力できること。 ケ 生徒別に、受講講座のレポート・スクーリング・テストの進捗状況を確認できる学習進度票を作成できること。 コ 講座別に、受講生徒のレポート・スクーリング・テストの進捗状況を確認できる学習進度票を作成できること。 サ 生徒毎に、レポート・スクーリング・テストの履歴を確認できる学習記録簿を作成できること。 シ 生徒毎に修得科目・修得単位数、履修科目・履修単位数と、レポート・スクーリング・テストの進捗状況を確認できる履修修得状況票を作成できること。 ス 生徒別に出校日を管理できること。 セ 指導要録は、各様式1枚に最大8年度分の情報を出力できること。 ソ 受講料及び諸会費の管理ができること。 また、受講料は受講講座に応じて自動算出ができ、諸会費は生徒毎に登録できること。 タ 生徒毎に受講講座と受講料及び諸会費を確認できる、受講申請票を作成できること。 プレビュー機能や各種条件選択機能などを有し、以下の帳票を印刷できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) レポート提出状況一覧表B) スクーリング状況一覧表C) テスト状況一覧表D) テスト受験票E) テスト結果通知書F) 生徒別学習進度票G) 講座別学習進度票H) 学習記録簿I) 履修修得状況票J) 併修校別生徒修得科目一覧表K) 併修生学習進度状況チ 現在、既存システムにおいて電子化されている業務について、そのまま移行すること(13)中等教育学校中等教育学校(前期課程、後期課程)の独自機能について、提案を求める。 ア 中等教育学校内の前期課程・後期課程に在籍する生徒の名簿情報や出欠情報、保健情報、関係機関との連携情報、個別の教育支援計画情報、個別の指導計画情報、指導要録情報を集約管理できる仕組みであること。 イ 前期課程・後期課程の両課程教員が所属する場合でも利用対象となる課程を簡易な操作で選択しシステムを利用できること。 26ウ 名簿管理機能については３.１(２)生徒情報管理に記載の項目と同等と、課程間の情報引き継ぎに対応すること。 エ 前期課程・後期課程に在籍する生徒について、生徒基本情報について、一元的に登録管理可能であること。 なお、幼児、児童、生徒の基本情報については３.１(２)生徒情報管理で登録された内容が反映できること。 (14)教職員管理全ての学校種別を対象に、教職員情報の管理について提案をすること。 ア システムの利用者となる教職員について、教職員コード・戸籍氏名・通称氏名・就任日・退任日・主担当教科・役職・住所などを管理できること。 イ 表簿帳票には戸籍氏名を、表簿帳票以外は通称氏名を出力できること。 ウ 退任日以降は、システムへのログインができないようにすること。 エ 異動情報として、退職日・異動日・異動先を登録でき、異動日の翌日に異動先へ該当教職員が自動的に登録できること。 オ 複数の学校を兼務する教職員は、ログイン時に入力する学校コードにより、複数学校のシステムを利用できること。 カ クラブ活動・特別活動の顧問情報を管理できること。 キ 指導要録や健康診断票などに出力する電子印影を、フォント種別・フォントサイズ・枠線の太さを指定して、システム上で教職員氏名から自動生成できること。 また、画像ファイルからも登録できること。 (15)県教育委員会報告全ての学校種別を対象に、それぞれに必要な県教育委員会機能についての提案をすること。 ア 進路機能で各学校よりシステム上から報告された情報を元に、以下の報告集計帳票が作成できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) 大学等進学状況B) 大学短大等進学者の系統別人数C) 専修・各種学校入学状況及び系統別人数D) 国立・公立・市立大学進学状況E) 状況別卒業者数(学校基本調査)F) 就職先の都道府県別就職者数(学校基本調査)G) 職業別就職者数(学校基本調査)H) 就職先の産業別卒業者数(学校基本調査)I) 就職内定状況集計表J) 卒業予定者の進路希望状況イ 保健機能で各学校よりシステム上から報告された情報を元に、以下の報告集計帳票が作成できること。 また、新潟県の独自の様式については、カスタマイズ開発すること。 A) 感染症発生状況一覧表27B) 身長・体重の平均値C) 肥満傾向及び痩身傾向児の出現率D) 疾病等結果E) 歯科検診結果集計表ウ 入試報告として下記の機能ができること。 また、本県独自の種別や報道発表資料等については、カスタマイズ開発すること。 A) 入学者選抜実施試験の選抜種別と報告種別を設定できること。 B) 各学校は、選抜試験種別毎に志願者数、受検者数、欠席者数、合格者数、入学者数等を報告できること。 C) 県教育委員会側機能により、選抜試験種別ごとに各学校の報告状況を確認できること。 D) 各学校からの報告情報を元に報道発表資料を県教育委員会側で作成できること。 E) 各学校において、入試情報の開示請求資料の作成ができることF) 各試験結果の統計資料が出力でき、インターネットに公開する情報が作成できること。 エ 帳票は、学校別にも出力できること。 オ 帳票の元になる各学校の報告状況を、学校別・帳票別に確認できること。 カ 年度別に管理している学校名・学科・学校住所などの各種学校情報は、県教育委員会からのみ追加・変更ができ、学校の廃校・統合・新設・学科変更に対応できること。 キ 全校で共通するマスタデータは、県教育委員会からのみ追加・変更ができ、全校でのマスタデータの共通化ができること。 また、年度別に管理するマスタ情報は、前年度から翌年度への複写ができること。 ４.２. グループウェア機能要件(１)共通要件ア 県立学校向けに設計された学校用グループウェアであること。 イ グループウェアから校務支援システムにシングルサインオンで認証することができること。 ウ 校務支援システムの利用者情報を、ユーザ情報として利用できること。 エ 県教育庁(本庁)及び県立教育センターからも利用できること。 (２)管理機能ア 利用者情報、権限、機能設定をおこなう管理機能を備えていること。 イ システム全体設定と学校設定と個人設定に別れた管理体系に対応できること。 ウ システム全体の管理者(以下、システム管理者)は教職員をユーザとして追加できること。 エ ユーザ情報はID、氏名、フリガナ、パスワード、権限を管理できること。 オ システム管理者は全ユーザ情報を Excel ファイルもしくはＣＳＶファイルで一括登録が出来ること。 カ システム管理者は全ユーザ情報を Excel ファイルもしくはＣＳＶファイルで一括ダウンロ28ードができること。 キ システム管理者は学校や課程等の組織を追加することが出来ること。 また、作成した学校や組織単位の管理者をユーザから指定できること。 ク 学校設定でユーザの追加や権限の設定が可能であること。 ケ システム管理者は各ユーザに付与する権限を管理できること。 また、権限については各機能について「使用不可」「閲覧」「編集可能」の３つの権限レベルを設定できること。 コ ユーザは複数の学校や課程に所属できること。 サ ユーザから利用者集団である「グループ」を作成できること。 シ グループはシステム設定、学校設定、個人設定それぞれで作成できること。 システム設定で設定した場合は県教育委員会・学校全体で、学校設定は校内で、個人設定は当該利用者集団内で、それぞれグループ情報を共用できること。 ス 作成したグループをスケジュール、メッセージ・掲示板・回覧板で宛先等に利用できること。 (３)認証機能ア 利用者がユーザID とパスワードを入力し利用者認証を行うことができること。 イ ユーザID、パスワード、権限は本県が提供する情報に基づき、運用開始までに設定作業をおこなうこと。 (４)ポータル県立学校向けポータル機能について、提案を求める。 ア グループウェア各機能の集約された情報を表示し、各詳細機能へ遷移可能なポータル機能を用意すること。 イ ポータル画面に電子掲示板・メッセージ・個人スケジュール・学校スケジュールの簡易な一覧表示機能を配置できること。 ウ 各一覧表示機能から掲示板・メッセージの未読・未回答情報をクリック操作１回程度の操作で確認できるよう配慮されていること。 エ 各一覧表示機能から掲示板、メッセージの新規作成、スケジュールの追加をクリック操作１回程度の操作でできること。 オ ポータル画面には「連絡事項」を表示し、県教育委員会や学校管理者からユーザに一括で通知を表示させることができること。 また、表示期間を設定できること。 カ 表示文字サイズの変更等、利用者支援について配慮されていること。 (５)掲示板教職員が利用する掲示板機能について、提案を求める。 ア 校内や他校職員向けに情報を掲示できる掲示板機能を有すること。 イ 掲示内容の掲示期間、タイトル、カテゴリが指定でき、あて先として校内や他校職員を選択し掲示できること。 29ウ ユーザは宛先(学校・地区・グループ・個人)、件名、本文、添付ファイル、掲載期間を入力し掲示板の記事を配信できること。 エ 掲示板の既読未読状況をユーザ単位で確認できること。 オ 掲示板の記事を受信者は一覧表示画面で確認できること。 一覧では件名、投稿者、投稿日時、更新日時が確認できること。 カ 掲示板の一覧表示画面では未読記事や自身の投稿記事のみを表示できること。 キ 記事のキーワードや公開日時による掲示板の検索ができること。 ク 投稿された記事に対し、各ユーザからコメントの書き込みができること。 (６)電子メール機能本県が現在使用しているインターネットメール(Office365 for Education A1)との連携について提案を求める。 (７)メッセージ教職員が利用するメッセージ機能について、提案を求める。 ア メールシステムとは別に、グループウェア単独で校内職員や他校職員間で、メッセージの送受信機能を有すること。 イ ユーザは宛先、件名、本文、添付ファイルを入力しメッセージを送信できること。 ウ 受信箱、送信箱、下書き、ごみ箱といったトレイにメッセージを仕分けできること。 エ 宛先はメールアドレスによる指定ではなく、本グループウェアのユーザ情報による指定が可能であること。 オ 宛先は学校・地区・グループ・個人での選択指定ができること。 カ 頻繁に利用する宛先を「グループ」として保存し、再利用可能であること。 キ メッセージの受信者は受信したメッセージを一覧形式で確認できること。 ク メッセージの一覧からタイトル、送信者、送信日時が確認できること。 ケ メッセージ毎に未読者氏名の確認ができること。 コ 受信したメッセージを引用して、再利用の対応処理ができること。 サ メッセージのタイトルや本文からキーワードによる検索ができること。 (８)施設予約施設予約機能について、提案を求める。 ア 校内の会議室、設備(備品)の予約ができる施設予約機能を有すること。 イ 校内の施設や備品を予約対象物として登録できること。 ウ 予約対象物、開始日時、終了日時、繰り返し条件を指定し、施設・備品の予約登録・削除が行えること。 エ 月・週・曜日・日を設定して繰り返し予約ができること。 オ 複数の施設・備品を一括選択して予約できること。 カ 施設・備品の予約状況は月・週単位で表示されること。 30キ 施設備品の予約は、ユーザの個人スケジュールと関連付けて予約が可能なこと。 (９)スケジュールスケジュール機能について、提案を求める。 ア 職員の予定登録、会議の招集ができるスケジュール機能を有すること。 イ 個人、グループのスケジュールの登録と閲覧ができること。 ウ 学校スケジュールで管理するスケジュール項目の数や名称は組織・学校ごとに任意に編集できること。 エ 個人スケジュールは開始日時、終了日時、繰り返し条件、区分種別、予定に関係するユーザ(学校・地区・グループ・個人)を入力・指定し登録できること。 オ 個人スケジュールは年休・病欠・出張等の区分種別を設けて管理できること。 これらの区分種別単位での集約表示機能を備えており、校内の動向把握に配慮されていること。 (10)キャビネットキャビネット機能について、提案を求める。 ア 学校で使用する文書などを保管できるキャビネット機能を有すること。 イ グループウェア上での電子ファイル共有ができること。 ウ システム管理者は学校組織単位でフォルダを作成できること。 エ フォルダは階層構造による管理ができること。 オ 組織・学校・ユーザ単位でフォルダ内容の閲覧権限、フォルダ内のファイル編集権限を設定できること。 (11)校内決裁業務機能電子決裁への対応として校内決裁業務機能について提案すること。 (12)勤務時間記録ア 本システムを導入する学校の教員の出退勤を記録する勤怠(在校時間)管理機能を用意すること。 イ 未入力の教職員に対して、入力を促す表示が可能であること。 ウ 全教職員が利用する出勤時間帯は利用が集中することが想定されるので、出勤時間記録は瞬時に行えること。 エ 運用開始後新たに必要となる機能拡大(出退勤以外の途中外出、帰校などの出退勤管理の機能拡張など)に柔軟な対応ができるシステムであること。 オ 各学校の教員の各月在校時間(勤務時間)の登録と出力を有する在校時間記録簿機能を提供すること。 カ 在校時間記録簿は、定刻の就業時間開始終了時間を設定可能とし、就業時間外の時間合計を計算し表示すること。 キ 在校時間記録簿は、週休日・祝日・休暇は初回表示の時に休日欄にチェックを付けることと31し、休日に時間を入力した場合全ての時間を時間外扱いとすること。 ク 在校時間記録簿における従事内容の登録はプルダウンで従事内容を選択可能とすること。 ケ 管理職は指定期間のデータを更新不可にロックできること。 コ 帳票は、集計や編集、抽出、二次加工の利便性を考慮し、Excel 形式での出力ができること。 サ 管理職は、校内の教職員について、指定期間の勤務時間、勤務時間外在校等時間を一覧できる帳票が印刷できること。 シ 県教育委員会より、各学校に在籍している教職員について、指定期間の、勤務時間及び、勤務時間外在校等時間を一覧できる帳票が出力できること。 なお、学校ごとの出力と、全校一斉の出力が行えるものとし、集計負担を軽減するため、全校一斉の出力の際は、各学校に在籍している教職員を一つのシートにまとめ、県教育委員会による統合や再集計が不要であること。 (13)勤怠報告集計ア 県教育委員会が在校時間記録簿の全体集計と結果表示できる機能を提供すること。 イ 以下条件での各学校の集計ができること・月間で管理基準以上の超過勤務かつ休暇の最低取得義務日数以下の教員の集計・３か月連続で管理基準以上の超過勤務教員の集計・所属長が健康への配慮を必要と認める職員・休暇取得日数が管理基準以下の教員の集計・所属学校別の在校時間報告集計ウ 以下条件で全学校の集計ができること。 ・県立学校全体の管理基準以上の超過勤務教員の合計と分布・県立学校全体の３か月間の管理基準以上の超過勤務教員の合計と分布(14)年度更新処理ア システム管理者は異動者情報を Excel 形式ファイルから一括登録ができること。 イ 各学校の管理者により、同一自治体内の他の学校へ異動する異動予定者を登録できること。 ウ 各学校の管理者により、退職者や、異動予定者を登録できること。 第５章 業務実施に関する要件５.１. スケジュール及びプロジェクト体制(１)スケジュール受託者は第２章、第３章、第４章に記述したシステムの機能要件や基盤要件に基づき、県や学校側の負担を最小限に抑えながら、２.４履行期間･スケジュールに従って、安定的に稼働できるシステムの構築・開発スケジュールの詳細について提案をすること。 (２)プロジェクト管理要件ア 本業務を履行できる設計・開発体制についての提案を行うとともに、作業に先立ち、以下の事項についての業務計画を提案すること。 32・受託者側の体制・受託者側の責任者・連絡体制(受託者側の対応窓口)・プロジェクト体制図イ 開発期間中は、当該スケジュールに基づき、構築・移行並びに研修等の進捗状況を管理し、県に適宜報告すること。 本開発途中で発生する課題等については、県と協議の上、解決にあたること。 ウ 受託者は本調達において生成・配布・保管等される情報についてすべて管理し、情報共有の仕組みを整備すること。 なお、本調達において作成される書類や報告書は、県から依頼があった場合は、速やかに提示すること。 エ 開発段階のテストとして、テスト計画書(スケジュールとテスト内容)を作成して、県の承認を受けること。 また、テスト結果報告書を作成し、県に報告すること。 オ 本番環境での運用テストをおこなうこと。 テストにあたっては県と協議すること。 ５.２. データ移行(１)基本的な考え方データ移行に関して、県や学校側の負担を最小にした、最適かつ最善の方策について提案を求める。 併せて、県や学校側に求める負担の内容について５Ｗ１Ｈを明確にした具体的な提案をすること。 (２)移行するデータ対象は、基本的に在校生のみとし、職員情報、生徒情報、在籍情報、成績情報、出欠情報、所見情報、健康診断情報等運用に必要なデータ全てを対象とする。 (３)契約終了時のデータ抽出本契約期間満了又は契約解除に伴い、本システムから他のシステムへデータの引継が発生する場合においての、その方法を具体的に提案すること。 ５.３. 操作研修(１)基本的な考え方本システムの円滑な導入・稼働を実現するために、令和３年度中に研修を実施すること。 研修の種別は以下を基本として提案するとともに、県と協議の上、現場での安定した運用を実現すること。 ア システム管理者向け研修(２回)イ 管理職向け研修(校長１回、副校長・教頭１回)ウ 養護教諭向け研修(１回)33(２)実施要件ア 校務支援システムの講習会は、製造メーカもしくは導入するソフトウェアに詳しい指導員が行うこと。 イ 導入研修では、解説資料や操作手順書等を分かりやすく作成したオリジナル講習テキストを冊子化し、配布すること。 ウ 各種研修の実施結果の評価方法と対応策について提案すること。 ５.４. 運用・保守業務(１)運用業務ア 県および各校からの操作や運用に関する問い合わせに対して、電話及びメールでの技術支援を行う、ヘルプデスクを設置すること。 イ 運用に際し、問題を抱えた学校に対して対応すること。 ウ 問い合わせ対応時間は本県の開庁日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までを基本とすること。 エ 本システム稼働後、県に対し、運用状況やインシデント・問題点、課題及び対応状況等、報告の方法についての提案をすること。 オ ヘルプデスクに問い合わせのあった内容をFAQ(よくある質問)やトラブル対応例、AIチャットボット等により利用者に情報提供する方法について提案をすること。 (２)保守業務ア 本業務を円滑に遂行するための体制を整備し、体制の詳細について提案すること。 イ 障害等が発生した際に、迅速かつ適切に対応できるよう、連絡体制及び指揮命令系統を整備し、その詳細について提案すること。 ウ 想定するサービスレベルの保証内容について、具体的な数値等を用いた提案をすること。 エ 運用保守の対応範囲及び対応時間(保守対応時間帯や保守対応着手までに要する時間等)について提案をすること。 また、対応時間外において、県の要請により緊急に対応が必要となった場合への対応方法についても言及すること。 オ 想定する監視業務及び随時業務の内容について、具体的な提案をすること。 カ システムの障害に備え、適度な頻度・形式でのバックアップをとること。 キ ソフトウェア構成、コード情報、パラメータなどの設定情報、各種マニュアルなどのドキュメントを作成し、最新の状態で管理すること。 ク ソフトウェア障害が発生した場合、県と協議の上、速やかに原因の究明と対策を講じること。 ケ 制度改正に伴う、調査書・指導要録・健康診断票などの様式変更については保守業務の範囲として対応すること。 コ 学校の統廃合によるデータ移⾏が必要になった場合、システム内での移⾏が可能なものは、保守業務として実施すること。 サ 本契約期間満了又は契約解除に伴い、本システムから他のシステムへデータの引継が発生34する場合は、受託者の負担において、県が指定する時期及びフォーマットでデータを抽出し、当該データの項目説明書とともに電子媒体で県に納入すること。 ５.５. 成果品(１)操作マニュアルア 本システムで使用する操作マニュアルは担当別に複数の種類の操作マニュアルを用意すること。 想定されるマニュアルの種類は下記のとおりである。 ・データ移行マニュアル・運用準備マニュアル・システム管理者マニュアル・教務担当マニュアル・学級担任マニュアル・教科担当マニュアル・進路担当マニュアル・保健担当マニュアル・事務担当マニュアル・県教育委員会担当マニュアルイ マニュアルの提供方法として、常に最新の電子マニュアルが参照できるよう、オンラインマニュアルでの提供の仕組みを用意すること。 ウ 本システムを運用するにあたり、各学校が独自に作成した利用者マニュアル等を、オンラインマニュアルとしてシステムに登録し、利用できる仕組みを用意すること。 エ システムの改良や変更により、システムの仕様とマニュアルに差異が生じた場合、マニュアルを更新して納品すること。 (２)計画書等下記の成果品について、新潟県教育庁高等学校教育課に納入すること。 ただし、詳細はプロジェクト計画書の中で定め、提案すること。 成果品 数量 納期１ プロジェクト計画書(業務計画書) １部 契約締結10日以内(休日を除く。 )２ 打合せ議事録 １部 随時３ 課題管理表 １部 随時４ 要件定義書 １部 要件定義工程完了時５ 品質管理計画書 １部 要件定義工程完了時６ パッケージソフトウェア製品説明書 １部 要件定義工程完了時７ 基本設計書及び詳細設計書 １部 基本設計及び詳細設計完了時８ パッケージソフトパラメータ一覧 １部 単体テスト工程完了時９ テスト計画書 １部 結合テスト工程開始時10 テスト仕様書 １部 システムテスト工程開始時3511 テスト結果報告書 １部 システムテスト工程完了時12 プログラム資産・実行環境 １式 システムテスト工程完了時13 その他協議によるもの １部 随時14 構築業務成果報告書(A4製本) ２部 構築業務の委託期間満了時15構築業務成果品データ(CD-R又はDVD-R・編集可能な形式とする)１枚 構築業務の委託期間満了時16 保守業務計画書 １部 構築業務の委託期間満了時17 月次定期保守実施報告書(A4製本) １部 保守業務の委託期間の毎月翌月10日(1) プロジェクト計画書(業務計画書)受注者は、本業務を実施するため、PMBOK(Project Management Body Of Knowledge)等のプロジェクト管理体系に準拠したプロジェクトの実施計画書を作成すること。 (2) 打合せ議事録受注者は、発注者と打合せを行った場合には、議事録を作成すること。 (3) 課題管理表受注者は、発生した課題及び対応状況について、一覧表に整理すること。 (4) 要件定義書受注者は、本システムの要件について、基本設計に展開できる形の文書として整理すること。 (5) 品質管理計画書受注者は、本業務における品質に関する管理計画書を作成すること。 (6) パッケージソフトウェア製品説明書受注者は、導入するパッケージソフトウェアを説明した資料を作成すること。 (7) 基本設計書及び詳細設計書受注者は、本システムの構成に係る設計書(機能設計書、帳票設計書、画面設計書、画面遷移図、データ設計書、方式設計書等を把握できるものとする｡)を作成すること。 なお、当該設計書の内容は、第三者が理解でき、かつ、他業者がこれを基に同一システムを開発できる程度のものとすること。 (8) パッケージソフトパラメータ一覧受注者は、パッケージソフトウェアを導入する際に設定したパラメータを一覧表に整理すること。 (9) テスト計画書受注者は、テストを実施するに当たって、計画書を作成すること。 (10) テスト仕様書受注者は、テストを実施するに当たって、テストケース等を示す仕様書を作成すること。 (11) テスト結果報告書受注者は、テストの実施結果を記した結果報告書を作成すること。 (12) プログラム資産・実行環境36受注者は、設計に基づくプログラム資産の作成及びカスタマイズを行うこと。 (13) その他協議によるもの受注者は、(1)から(12)までのほか、発注者との協議に応じ、成果品を追加すること。 (14) 構築業務成果報告書受注者は、(1)から(13)までを添付し、報告書として製本すること。 (15) 構築業務成果品データ受注者は、報告書の内容を電子データで発注者に提供すること。 (16) 保守業務計画書受注者は、保守体制、障害発生時の業務フロー等を記載した計画書を作成すること。 (17) 月次定期保守実施報告書受注者は、当該月に行った保守業務に係る成果報告書(システム稼働実績、相談窓口対応実績、障害対応実績、その他サービスの品質向上に向けた提案等)を提出すること。 第６章 拡張性・発展性・将来性に関する要件本県の教育情報システムの発展性・将来性を考えて、システムの発展性・拡張性について、提案を求める。 ６.１. 遠隔環境ア 新型コロナウイルス等感染症の予防上の必要や自然災害などにより勤務に制限が生じた職員が、在宅からでもシステムにアクセスできる方策について示すこと。 イ アの場合のセキュリティの確保、機密の保持についての仕様を示すこと。 ６.２. 発展性・将来性ア 本県の｢教育の質の向上｣に対する施策や、新型コロナウイルス等感染症の予防上の必要や自然災害による休業期間などでも活用できる児童生徒のリモート学習等に対応するための発展性・拡張性について提案を求める。 イ 職員の｢働き方改革｣ への対応、ユニバーサルデザインなど、発展性・将来性について提案を求める。 (別表)1 新潟 全日制 51 小千谷西 全日制2 新潟中央 全日制 52 堀之内 定時制3 新潟南 全日制 53 小出 全日制4 新潟江南 全日制 54 国際情報 全日制5 新潟西 全日制 55 六日町 全日制6 新潟東 全日制 56 八海 全日制7 新潟北 全日制 57 塩沢商工 全日制8 新潟工業 全日制 全日制9 新潟商業 全日制 定時制10 新潟向陽 全日制 松之山 全日制定時制 59 十日町総合 全日制通信制 60 松代 全日制12 巻 全日制 61 柏崎 全日制13 巻総合 全日制 62 柏崎常盤 全日制14 豊栄 全日制 63 柏崎総合 全日制15 新津 全日制 64 柏崎工業 全日制16 新津工業 全日制 65 出雲崎 定時制17 新津南 全日制 全日制18 白根 全日制 安塚 全日制19 五泉 全日制 67 高田北城 全日制20 村松 全日制 定時制21 阿賀黎明 全日制 通信制22 新発田 全日制 69 高田農業 全日制23 西新発田 定時制 70 上越総合技術 全日制24 新発田南 全日制 71 高田商業 全日制25 新発田農業 全日制 72 久比岐 全日制26 新発田商業 全日制 73 有恒 全日制27 村上 全日制 74 新井 全日制28 村上桜ヶ丘 全日制 75 糸魚川 全日制29 荒川 定時制 76 糸魚川白嶺 全日制30 中条 全日制 77 海洋 全日制31 阿賀野 全日制 全日制32 長岡 全日制 相川 定時制33 長岡大手 全日制 79 羽茂 全日制34 長岡向陵 全日制 80 佐渡総合 全日制35 長岡明徳 定時制36 長岡農業 全日制37 長岡工業 全日制38 長岡商業 全日制39 正徳館 全日制40 栃尾 全日制 中等1 村上中等41 見附 全日制 中等2 柏崎翔洋中等42 三条 全日制 中等3 燕中等43 三条東 全日制 中等4 津南中等44 新潟県央工業 全日制 中等5 直江津中等45 三条商業 全日制 中等6 佐渡中等46 吉田 全日制47 分水 全日制48 加茂 全日制49 加茂農林 全日制50 小千谷 全日制令和３年度 新潟県立学校一覧(県立高等学校) (県立高等学校)学番 学校名 分校 課程 学番 学校名 分校 課程66 高田68 高田南城11 新潟翠江78 佐渡58 十日町学番 学校名(県立中等教育学校)特1 新潟盲特2 新潟聾特5 西蒲高等特別支援特6 川西高等特別支援特7 吉川高等特別支援特8 村上特別支援特10 駒林特別支援特11 五泉特別支援特12 月ヶ岡特別支援特13 小出特別支援特14 はまなす特別支援特16 佐渡特別支援特17 東新潟特別支援特18 はまぐみ特別支援特19 上越特別支援特20 吉田特別支援(県立特別支援学校)学番 学校名特3 長岡聾特21 柏崎特別支援学部幼稚部、小学部、中学部、高等部、専攻科幼稚部、小学部、中学部、高等部幼稚部、小学部、中学部、高等部、専攻科幼稚部小学部幼稚部高等部特4 江南高等特別支援特9 新発田竹俣特別支援特15 高田特別支援小学部、中学部、高等部高等部高等部高等部高等部小学部、中学部、高等部中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部分校・分教室小出分教室高田分教室高田分校小学部、中学部、高等部高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部小学部、中学部、高等部川岸分校いじみの分校のぎく分校白嶺分校