技術評価業務用ワークステーションのリース契約（電子入札対象案件）.

技術評価業務用ワークステーションのリース契約（電子入札対象案件） . 入札公告令和3年4月27日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役石油天然ガス開発推進本部長 浅和 哲次のとおり一般競争入札に付します。 1．入札に付する事項(1)件名 技術評価業務用ワークステーションのリース契約(電子入札対象案件). (2)調達品名および数量 ワークステーション：1式(3)契約期間 令和3年8月1日～令和8年7月31日(4)納入場所 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(5)入札方法本件は、電子入札システムを利用した入札手続により行う。 入札金額は、調達物品のリース期間中における総額(60ヶ月分)を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について競争に参加する資格を付与するものとする。 (1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (2) 国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者又は一般競争入札申請書提出期日までに同資格を取得することができる者。 (3) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (4) 電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。 (電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照ください。 )(5) 本公告に示した調達物品を納入できることを証明するため、下記Ⅰ及びⅡの条件を満たした書類を令和3年5月13日17時までに持参、FAX、電子メールへの添付等の方法により提出すること。 尚、該当資格を有しない者にのみ令和3年5月17日17時までに通知を行う。 Ⅰ．選定した物品が仕様を満たすことを証明する書類(カタログ等の機能証明書をいう)Ⅱ．導入機器価格の詳細見積り3．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出下さい。 競争に参加するものに必要な資格等について確認を行い、上記2．(1)から(5)に該当するものに限り入札参加の対象とする。 提出期限：令和3年5月17日17時提出方法：「一般競争入札参加申請書」及び「資格審査結果通知書の写し」を電子入札システムにより提出。 確認方法：電子入札システムにより通知。 4．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所および問合せ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス開発推進本部事業推進部 開発・生産課 担当：栗山Tel: 03-6758-8023 Fax: 03-6758-8053E-mail: nyuusatsu-h44@jogmec.go.jp5．入札および開札の日時および場所(1)入札書の提出期限令和3年5月20日13時00分までに入札書を電子入札システムにより提出すること。 (2)開札の日時および場所令和3年5月20日14時00分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 東京本部(電子入札)6．入札保証金および契約保証金全額免除7．その他必要な事項(1). 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札および入札の条件に違反した入札は無効とする。 (2). 契約書作成の要否要(3). 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4). 手続における交渉の有無有(5). 入札説明会の有無無(6). 電子入札システムに障害等が発生した場合には、本システムによる入開札手続を変更することがある。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上 導入機器仕様書１．賃貸借期間及び納品について①．賃貸借期間令和3年8月1日から令和8年7月31日(60か月間)②．納品期限令和3年8月1日③．納入場所〒105-0001東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング(西棟)19階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス開発推進本部事業推進部２．機器仕様及び構成内訳以下仕様と同等または同等以上であること(金額算定にあたっては消費税・配送料等、下記以外にも必要な費用をすべて明示の上含むものとする)ワークステーション：1式(ア)．本体：1台CPUXeon Gold 6256 3.6GHz, 4.5GHzターボ, 12コア×2 (24コア)もしくはこれに準ずる性能メモリ 192GB (12x16GB) 2933MHz相当以上 RDIMM メモリグラフィックス NVIDIA Quadro RTX6000HDD RAID RAIDなしHDDコントローラ・構成 下記HDDの構成が可能なことハードディスク SSD １TB以上(OS領域含む) (PCIe接続)2nd ハードディスク HDD 4TB SAS 以上光学ドライブ ブルーレイコンボドライブサウンド 内蔵オーディオスピーカーネットワークカード 1GB(オンボード、1ポート以上)USB USB3.0 8ポート以上ケーブル システム 電源ケーブル (日本規格)キーボード Wired キーボード (日本語版)マウス Wired (3 ボタン スクロール) マウスOSWindows 10 Pro Workstations 用 日本語SSD領域にプリインストールまたはインストールを実施すること本機にインストール可能なライセンスであることOS リカバリWindows 10 Professional OS リカバリ 64 ﾋﾞｯﾄ USBまたは、HDD内にリカバリイメージを有するものOFFICE Microsoft® Office Professional 2019 (日本語)環境基準 グリーン購入法適合製品であること保守サポート 5年間 翌営業日対応オンサイト保守サービス、HDD返却不要電源100V電源が動作可能であること保守作業を容易に行えるよう、工具不要でシャーシカバーを開けることなく電源ユニットを付け外しできること(イ)．モニター：2台サイズ 24インチもしくは27インチ入力コネクタ DPポート最適解像度 2,560 x 1,440保守 5年/センドバック以上の保守を有していること。 環境基準 グリーン購入法適合製品であること必須付属品 本体接続ケーブル、電源ケーブルその他 本体と接続でき映像出力が可能であること３．納品対応及び納品物①．受注者は、機構が指定する場所に納品後、開梱作業をおこなうこと②．段ボール等の梱包材は撤去すること。 ③．契約締結後、賃貸借物件一覧(明細及び機器仕様を含む)を、速やかに提出すること。 以上