【本省】令和3年度次期産業標準策定システムに係るシステムサービス業務

【本省】令和3年度次期産業標準策定システムに係るシステムサービス業務 入札説明書　　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和３年４月２７日付け官報公告） に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」1（以下「利用規約」という。 ） に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　１．競争入札に付する事項　（１） 件名　令和3年度次期産業標準策定システムに係るシステムサービス業務　（２） 仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 　（３） 入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。 　なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２．競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。 　（３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　【なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く） 。 　（事業者一覧はこちら） 　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html 】　（４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 　３．契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所　資料番号１〜１５のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 　ア．表紙及び資料番号１〜５　調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象） 」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　イ．資料番号６〜１５　経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo　（調達資料５はア.にて確認すること。 ） 　（２） 入札説明会の日時及び場所　入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けます。 質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有いたしますので、９．（２） に連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス） を登録してください。 質問期限は（３） のとおり。 　（３） 質問期限　令和３年５月２１日（金） １２時００分　仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９） を添付しメールにて提出すること。 　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 　（４） 適合証明書、機能証明書、提案書及び参考見積書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．提出期限　令和３年６月１６日（水） １２時００分　イ．提出場所及び提出方法　［電子調達システムによる提出］　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調　達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から送信すること。 　なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、　送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。 　［その他の方法による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書） 及び様式３理由書（資料番号９） を電子メール、郵送又は持参により提出すること。 （電子メール場合は、上記ア．の提出期限までに受信を完了するよう提出すること。 また、郵送の場合は、配達記録が残る形で上記ア．で示す提出期限必着とすること。 ） 　※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出す　ること。 　ウ．留意点　・代理人による適合証明書及び提案書の提出の場合は、電子調達システムにより適合証明書及び提案書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、電子調達システムによりマイナンバーカードを用いて適合証明書及び提案書を提出する者又は紙により適合証明書及び提案書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３） を提出すること。 　・提案書等は、適合証明書等作成要領（資料番号３−２） 及び様式６提案書ひな型（資料番号１４） を確認の上作成すること。 　・提出した適合証明書及び提案書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わな　い。 　・適合証明書及び提案書の作成に要する費用は入札者の負担とする。 　・提出した適合証明書及び提案書について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。 　（５） 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　令和３年７月２０日（火） １２時００分　イ．提出場所及び提出方法　上掲（４） 適合証明書、機能証明書、提案書及び参考見積書の提出時と同じ方法で提出すること。 　［電子調達システムによる提出］ Service of new industrial standard decision system, 1 Set