新技術の短期実証（拡張現実技術等を活用した砲迫等現示訓練システムの構築）（構想設計）

新技術の短期実証（拡張現実技術等を活用した砲迫等現示訓練システムの構築） （構想設計） 下記の防衛装備庁（地方調達） ホームページを参照してください。 　　https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ippan.html　　　公告第59号　令和3年4月27日　　支出負担行為担当官　防衛装備庁長官官房会計官付　経理室長　木暮　聡　　　　 公　　　　　告　　　　　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達） （平成３年４月１日） を熟知の上、参加されたい。 　　１　入札方式　　　一般競争入札（総合評価落札方式） 　　２　入札に付する事項　　　件名：新技術の短期実証（拡張現実技術等を活用した砲迫等現示訓練システムの構築） （構想設計） 　　　規格：仕様書のとおｒ　　　数量：１件　　　納地：防衛装備庁　　　納期：令和４年２月２８日　３　入札等　　(1)　入札説明書の交付場所等　 防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係　Ｄ棟３Ｆ　　　　　　(2)　入札説明会の日時及び予定場所　 なし　　　(3)　入札書及び入札に必要な書類の提出期限　 　ア　入札書　 　　　令和３年６月３０日（１３時３０分） 　 　イ　業務従事者リスト及び履歴資料　 　　　令和３年５月１８日（１２時００分） 　 　ウ　非公知の情報の取扱いに関する資料　 　　　令和３年５月１８日（１２時００分） 　 　エ　提案資料　 　　　令和３年６月１日（１２時００分） 　　　　　　(4)　入札の日時及び場所　 令和３年６月３０日（水） １３時３０分　　　　場所：防衛装備庁入札室（会計官） 　Ｄ棟３Ｆ　　４　参加資格　 (1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　 (2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 (3)　平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 　 (4)　大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。 ） でないこと。 　 (5)　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 　 (6)　都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 　 (7)　指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 　 (8)　入札説明書の交付を受けた者であること。 　　５　入札方法　 入札金額は、「新技術の短期実証（拡張現実技術等を活用した砲迫等現示訓練システムの構築） （構想設計） 」に関する総価で行う。 　 なお、本件については提案書提出期限までに提案書を提出し、審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100／110に相当する金額を入札書に記載すること。 　 また、当該入札書は、必ず封書に入れ、封緘のうえ公告番号、入札者の氏名等を表記すること。 　 　６　保 証 金　 (1)　入札保証金　　　　　免　除　 (2)　契約保証金　　　　　免　除　　７　入札の無効　　(1)　４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入　札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排　除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無　効とする。 　　(2)　入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽が　　あった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した　　入札書等を無効とするものとする。 　　８　契約書作成の必要の有無　　有　　９　契約をしようとする基本契約条項等　 役務等請負契約条項　 談合等の不正行為に関する特約条項　　　暴力団排除に関する特約条項　　　装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項　 知的財産の取扱いに関する特約条項　 　10　　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の　　５以上の金額を違約金として徴収する。 　　11　そ　の　他　 (1)　入札説明会について　 なし　　(2)　電子入札・開札システムの利用　　　　本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ） を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 　 《電子入札による入札書受領期間》　 公告日から令和３年６月２９日（火） １８時００分まで（行政機関の休日を除く） 。 　 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年６月２５日（金） 　　　１８時００分まで（行政機関の休日を除く） に下記問い合わせ先に「紙入札　　方式参加・紙契約書締結承諾願」を提出すること。 　 (3)　端数処理　 入札書に記載された金額の110／100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 　 (4)　原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとす　　る。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防　　衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 　 (5)　提出資料　 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） の資格審査結果通知書の写し及び、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を「業務従事者リスト及び履歴資料」及び「非公知の情報の取扱いに関する資料」の提出期限までに提出するものとする。 　 (6)　契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせ　 　ることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 　 (7)