眼底カメラ 一式

眼底カメラ 一式 眼底カメラ 一式仕様書令和元年８月国立大学法人琉球大学- 2 -Ⅰ 調達物品名および構成内容1.調達物品名眼底カメラ 一式2.機器構成及び数量・ＩＣＧ眼底カメラ本体 1台・電動光学台 1台・データファイリングシステム 1式・デジタルカメラ撮影装置 1個・デジタルカラープリンター 1台・パソコンラック 2台※以上の搬入、据付、配管、配線、調整等含む。 (詳細については、「Ⅴ．性能、機能、技術的要件以外に関する要件」に示す。 )Ⅱ 技術的要件の概要1)本調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )はⅣに示すとおりである。 2)技術的要件はすべて必須の要求要件である。 3)必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 4)入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学「眼底カメラ 一式」技術審査委員において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 Ⅲ その他1)仕様に関する留意事項1.入札機器のうち医療用具に関しては、入札時点で医薬品医療機器等法に定められている製造の承認を得ている物品であること。 2.入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 - 3 -3.入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議の上、最新の機種での納入とすること。 4.入札機器に備えるべき性能・機能・技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 2)提案に関する留意事項1.提案に関しては、提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付する等して説明すること。 (技術的要件と入札機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メ－カ－の仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ－ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学「眼底カメラ 一式」技術審査委員が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 2.提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3.提出資料等に関する照会先を明記すること。 - 4 -Ⅳ 調達物品の備えるべき技術的要件(性能、機能に関する要件)1)ＩＣＧ眼底カメラは以下の要件を満たすこと1.光量の調節を２１段階に細分化し光量セッティングで高画質の映像が得られること2.撮影の設定と撮影状況の確認はコントロールパネルで集中管理できること3. 50°35°20°の画角による３変倍撮影機能付きで最小撮影可能瞳孔径Φ4.5mm の被検眼撮影ができること4.ステレオ撮影機能を搭載していること5.スプリット指標機能を搭載し、ピント合わせが容易に行えること6.液晶タッチパネルを有し、操作性、視認性に優れていること7.微細な血管を綺麗に撮影する為に、撮影絞り機能を搭載していること8.カラー眼底撮影、フルオレセイン蛍光眼底撮影、ICG蛍光撮影、自発蛍光撮影がおこなえること2)電動光学台は以下の要件を満たすこと1.天板サイズは６００ｍｍ以下×５００ｍｍ以下であること2.上下ストロークは２００ｍｍ以上であること3.予備コンセントを２コ以上装備していること4.電源コードを収納するためのコードカバーを装備していること5.軽い力で操作しやすいレバースイッチを有していること3)データファイリングシステムは以下の要件を満たすこと1.ＩＣＧ眼底カメラに接続できること2.カラー眼底画像を眼底カメラ本体のシャッターにより直接取込めること3.カラー眼底撮影は中間の保存作業なく100枚以上の撮影が可能なこと4.フルオレセイン蛍光眼底画像を眼底カメラ本体のシャッターにより直接取込めること5.フルオレセイン蛍光眼底撮影は中間の保存作業なく100枚以上の撮影が可能なこと6.フルオレセイン蛍光眼底撮影のタイマースタートは、眼底カメラ本体のタイマーボタンを押すことにより行えること7.ＩＣＧ蛍光眼底画像を眼底カメラ本体のシャッターにより直接取込めること8.ＩＣＧ蛍光眼底撮影は中間の保存作業なく100枚以上の撮影が可能なこと9.ＩＣＧ蛍光眼底撮影のタイマースタートは、眼底カメラ本体のタイマーボタンを押すことにより行えること10.自発蛍光撮影を眼底カメラ本体のシャッターにより直接取込めること11.自発蛍光撮影は中間の保存作業なく100枚以上の撮影が可能なこと12.撮影画角および左右眼の区別が眼底カメラ本体よりデータ転送され、画面上に表示- 5 -されること13.ＩＣＧ蛍光眼底撮影は動画を記録しながら眼底カメラ本体のシャッターにより直接ファイリング装置に取込み可能なこと14.カラー眼底画像はデジタル一眼レフカメラでデジタル信号にて画像を取込めること15.カラー眼底画像のデジタル一眼レフカメラは有効画素数4288×2848以上であること16.フルオレセイン蛍光、ＩＣＧ蛍光、自発蛍光眼底画像は高解像度ＩＥＥＥ１３９４カメラでデジタル信号にて画像を取込めること17.フルオレセイン蛍光、ＩＣＧ蛍光、自発蛍光眼底画像ＦＡＧ、ＩＣＧ眼底画像の高解像度ＩＥＥＥ１３９４カメラは有効画素数は1624×1234以上であること18.パーソナルコンピュータは、Windows10 相当以上で作動し、Intel XEON E3-12303.20ＧHz相当以上のCPU、3GB以上のメモリ、500GB以上のハードディスクを有すること19.ハードディスクは２機搭載し、ＲＡＩＤ１ ミラーリング構成を有すること20.ディスプレイ画面は1920×1080以上の解像力にて1677万色以上の表示が可能なこと21.診断をサポートするための画像加工ツール、画像解析機能を有していること22.表示している画像の濃度を反転させることができること23.表示している画像のコントラストまたはカラー・バランスを調整できること24.表示している画像の指定領域を強調できること25.表示している画像を3段階に平滑化できること26.表示している画像を3段階に先鋭化できること27.表示している画像の２×２、３×３、４×４のコンポジットが作成可能なこと28.選択した画像のマッピングができること29.表示している画像上の距離または面積を計測できること(単位はｍｍ)30.画像上に文字や矢印を表示できること31.撮影画像を、デジタル画像としてＴＩＦＦ形式非圧縮もしくはＪＰＥＧ形式圧縮を任意に選択できハードディスクに保存可能であること32.PDT計測ソフトを備え、GLDや治療スポットサイズを描画して正確に計測する事が可能であること4)デジタルカメラ撮影装置は以下の要件を満たすこと1.カラー、フルオレセイン蛍光、ＩＣＧ蛍光、自発蛍光眼底撮影の撮影カメラ切り替えが操作することなく自動で行えること2.カラー眼底画像撮影用の有効画素数 4288×2848 以上有するデジタル一眼レフカメラを装備していること3.フルオレセイン蛍光、ＩＣＧ蛍光、自発蛍光眼底画像ＦＡＧ、ＩＣＧ眼底画像撮影用の有効画素数 1624×1234 以上有する高解像度ＩＥＥＥ１３９４カメラを装備している- 6 -こと5)デジタルカラープリンターは以下の要件を満たすこと1.Ｓサイズ印刷時、1枚約２５秒、Ｌサイズ印刷時、1枚約３６秒の高速プリントが可能なこと2.ラミネートカラープリントが可能なこと3.ＵＳＢ２．０インターフェースを装備していること4.４２３ｄｐｉ、Ｙ／Ｍ／Ｃ各色８ビット２５６階調の昇華熱転写方式であること- 7 -Ⅴ．性能、機能、技術的要件以外に関する要件1)設置場所に関すること1.本学医学部附属病院が指定した当該部署(眼科外来)に設置すること。 2)設置条件に関すること1.設置においては、本学職員と事前協議を十分に行い、支障なく設置できるよう計画を定めること。 本学に現在設置されている設備以外に必要な設備があれば、改修に伴う経費は全て本調達に含まれること。 3)搬入、据付、配管、配線、既設装置との接続、調整、施設の改修等に関すること1.入札機器のレイアウト、搬入、備付、配線、調整等については、事前に計画管理及び調整を十分に行い、本学の診療業務に極力支障をきたさないように本学の職員と協議の上、その指示によること。 2.導入装置のハードウェア、ソフトウェアの調整は受注者が行い、各機器の動作確認及び装置全体の動作確認を行うこと。 3.作業に必要な資材、消耗品、その他必要な費用は全て本調達に含まれること。 4.接続するために必要なケーブル、コネクタ類は全て本調達に含まれること。 5.本学に現在設置されている既設一次側設備(空調設備・電気設備・給排水設備)以外に必要な設備工事等の経費は全て本調達に含むものとすること。 6.電子カルテシステムへの取り込みに際しては，電子カルテシステムを供給している業者，病院の情報管理係，眼科医師と協力して，臨床業務に必要な画像(静止画，動画)，レポートを電子カルテシステムに取り込めるようにすること。 7.装置及び機器等に関しては、定められた仕様通り、及び最適に稼働するよう責任をもって無償で試運転、性能試験等を行うこと。 4)保守体制等に関すること1.本調達物品および附随設備が正常に稼動するよう、納入後 1 年間は無償で点検・調整を行うこと。 また、納入後１年以内に納入業者の責任による欠陥が生じた場合には、指定する日時までに修理または代品を納入すること。 2.本調達物品の運用を円滑に実現するための技術的サポート体制が整備されていること。 3.導入装置に関する質問や問い合わせに対応する電話、FAX及び電子メールによる問い合わせ窓口を整えること。 4.導入装置の運用・管理に必要なハードウェア、ソフトウェア及びネットワークに関する情報や資料を提供すること。 5.年間(休日並びに年末年始を含む)を通じて24時間連絡できる体制であり、障害時においては復旧のため通報を受けてから速やかに現場対応できる体制であること。 - 8 -5) その他1.導入に当たり，本物品の運用管理担当者に対して，必要な教育訓練及び支援を行うこと。 2.本システムの説明書，操作マニュアルは，日本語版を提供すること。 3.納入する医療機器等に係る情報等を、本学が指定するテンプレートに入力のうえ、提出すること。 また、可能な限り、機器に関する資料(パンフレット等)についてもデータで提出すること。