琉球大学英語学習支援業務

琉球大学英語学習支援業務 令和３年度琉球大学英語学習支援業務仕 様 書令和３年１月国立大学法人 琉球大学1仕 様 書１．件 名 ： 琉球大学英語学習支援業務２．目 的本業務は、本学の全学的なグローバル人材育成の一環として、e-learningの利用にとどまらず、「学生が自らの英語学習をプロデュースし、その実行に向かう」ためのリーディングプログラムとしての役割を担うとともに、グローバル人材育成において最も重要な「コミュニケーション能力(外国語運用能力)」の育成のため、各学士教育プログラム*及び各研究科のニーズに柔軟に対応できる英語学習アドバイザー(以下、学習アドバイザー)を核とした組織横断的な英語学習支援を行うことを目的とする。 本学が中期目標として掲げる「学生の国際流動性を高める仕組みの構築を通じて、世界の様々な地域を舞台に交流と参画を通して、豊かな社会づくりを目指すグローバル人材を育成する」ためにも、学習アドバイザーの支援は必要不可欠であるとともに、海外留学(英語圏)を希望する本学の学生(以下、留学希望学生)への支援強化を目的とする、グローバル教育支援機構国際教育支援部門の一翼を担うものである。 *学士教育プログラム：学位の授与を目的とした４年(６年)一貫教育を実施し、学士課程教育の質保証を推進する基本の単位３．業務内容(1) 学生に対する支援業務①授業時間外(正課外)の自学学習における外国語e-learningシステム(ALCNetAcademy NEXT：以下、NANとする)利用に関する効果的な活用方法、課題の提示及びカウンセリング②留学希望学生に対し、留学に必要な英語力養成のための個別・グループ学習支援、カウンセリング及び情報提供③進学・就職等にかかる資格試験受験(TOEIC, TOEFL, 英検など)を希望する学生への情報提供、目標得点の達成に必要な英語力養成のための個別・グループ学習支援及びカウンセリング④その他、英語力向上を希望あるいは必要とする学生への個別支援(基礎力養成、学会発表等)およびカウンセリング⑤学生のニーズに応じた、春季・夏季休業中等における各種セミナーの企画、立案、実施に関する業務(TOEIC及びTOEFL対策等)⑥各講義等担当教員の要請に応じた学生の英語学習支援(2) 教員に対する支援業務①授業(正課)におけるNAN利用に関するオリエンテーション②正課内外における、NANを利用した効果的な学習方法のアドバイス、データ提供等の授業企画・運営支援③各講義等担当教員が受講学生に対し英語学習指導を行う際の支援2(3) 教員組織に対する支援業務①正課内外における、各学部・学科等のニーズに応じたNANの活用方法、効果的な学習方法等のアドバイス、データ提供等の支援業務(4) 英語圏への異文化研修とその事前事後の指導に関する業務①令和３年度に本学(学部等実施事業含む)が実施する英語圏への学生派遣事業において、参加する学生へのNAN活用方法、効果的な学習方法などのアドバイス業務(5) その他の業務①本業務の活用促進を目的とした広報業務②学生への学習支援・資格試験受験支援を目的とした、本学Webページ内でのブログによる情報提供③NAN活用状況に関する統計データの抽出・提供並びにアンケートの実施及び集計業務④NANを活用した学習モデル及び効果的な学習方法等の提示及び周知(6) 以上(1)～(5)の業務について、業務報告に必要な資料の作成及び提出４．業務体制請負者は、別紙の「業務日程」に基づき学習アドバイザーを配置し、学習支援業務を行うものとする。 ただし、当該「業務日程」によりがたい事由が生じた場合は、双方の協議により日程等を変更することができるものとする。 (1) 業務期間：令和３年４月１日～令和４年３月３１日土･日・祝日、一斉休業(8月23日～25日)、冬季休業期間(12月25日～1月3日)及び一般入試試験日(2月25・26日、3月12・13日)を除いた期間で従事することを基本とするが、以下の業務日数の範囲内で、休日も従事することができるものとする。 (2) 業務日数・時間：①業務日数 合計236日毎月以下の日数を基準とし、業務日数について変更が生じた場合は、業務日数合計を超えない範囲で、日程を変更・調整することができる。 前学期月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 学期計 合計日数 21 18 22 20 18 20 119236後学期月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 学期計日数 21 20 18 19 17 22 117②業務時間(別紙のとおり)業務時間については、８：３０～２１：１０までの時間帯に、下記の期間において、別紙に示すパターンを基本として業務に従事するものとする。 なお、業務時間又は業務内容が変更となる場合は、その都度指示する。 パターン１：令和３年 ４月 １日(木)～令和３年８月１６日(月)パターン２：令和３年 ８月１７日(火)～令和３年９月３０日(木)パターン３：令和３年１０月 １日(金)～令和４年２月１０日(木)パターン４：令和４年 ２月１１日(金)～令和４年３月３１日(木)また、学習アドバイザーは業務日の開始時刻及び終了時刻について本学担当者に報告し、3その確認を得るものとする。 ＜報告１＞(3) 業務形態：学習アドバイザーの配置は原則として専任１名体制とする。 ただし、夏期講座及び春期講座期間に実施するTOEICまたはTOEFLセミナー開催時は２名体制とする。 また、業務内容により本学が必要と認める場合は本学の求めにより学習アドバイザーを別途配置するものとする。 学生・教職員からオンライン(遠隔)での業務を求められた場合は、可能な限り Zoom、Teams、Eメール等を使用して対応するものとする。 (4) 履行場所：授業(正課)及びセミナー等を実施する利用教室、学習支援室(共3-418)等、業務を遂行する上で適切な場所で実施するものとする。 新型コロナウイルスの流行等により、在宅勤務が適当と本学が判断した期間については、在宅にてオンライン(遠隔)により業務を実施するものとする。 (5) 報告等①学習アドバイザーは、年度初めにグローバル教育支援機構担当教員と面談を行ない、４．業務体制 (1) 業務期間にて定める期間の業務内容について確認を行なうものとする。 ②学習アドバイザーは、当該週の業務の実施状況について詳細な業務報告書＜報告２＞を作成し、翌週月曜日(休日の場合は翌業務日)までにグローバル教育支援機構国際教育支援部門長に提出するものとする。 また、業務報告書とともに、周知のために作成したポスター等も添付して提出するものとする。 ③学習アドバイザーは毎月、翌月の業務についてグローバル教育支援機構担当教員と面談を行ない、業務内容の確認を行うものとする。 ④毎月の業務の実施内容の確認結果により、グローバル教育支援機構及び英語系列教育委員から改善策が提案された場合、業務達成に向けた改善を行う。 ５．学習アドバイザーの要件(1) 学習アドバイザーは、以下のスキル相当を有する者とする。 ①琉球大学英語学習支援システムであるNANを利用したテスト作成、実施及び支援業務(統計的データの確保・抽出・加工)が可能な者で、教員及び学生に対して効果的な活用方法について的確なアドバイスができる者②TOEIC900点以上の英語能力を有する者③学習支援が可能な優れたスピーキング力を有する者(国内外機関の実施する測定試験によるスピーキング力を証明できる者が望ましい。 )④学生へのグループ・個別カウンセリング及び学習支援が可能な優れた指導力を有する者(国内外機関の設ける英語学習指導者認定制度等による資格を有することが望ましい。 )⑤TOEIC, TOEFL iBT, 英検、英語での学会発表など、学生のニーズに対応できる英語能力と経験を有し、個別の学習相談及び指導並びに各種セミナーの企画、立案、実施及び運営が可能な者(2) 上記(1)のスキル相当を証明するための資料を事前に提示すること。 (3) 学習アドバイザーが上記(1)のスキル相当を保持し、業務を遂行するだけの能力を有するかに関しては、グローバル教育支援機構において判断する。 4６．契約期間 ： 令和３年４月１日 ～ 令和４年３月３１日７．守秘義務請負者は、本業務の履行において知り得た業務一式及び個人情報を含めた情報を第三者に漏洩し、又は業務以外の目的で使用してはならない。 このことは契約の解除及び業務完了後においても同様とする。 ８．貸与品の取扱い発注者は、必要に応じ請負者による支援業務の履行を支援するために必要な資料・情報(以下「貸与品」という。 )を請負者に無償にて貸与するものとする。 請負者は貸与品の取扱い等につき、次の事項を厳守するものとする。 (1) 善良なる管理者の注意を持って管理する。 (2) 貸与品は本件業務の履行のためのみに使用し、発注者の事前の書面による承諾なしに、それ以外の目的に使用しないこと。 (3) 業務場所以外の場所への持ち出し、第三者への売却、貸与及び譲渡等を行うことにより貸与品の所有者である発注者の所有権を侵害しないこと。 (4) 請負者は、契約期間の満了又は本契約の解除その他の事由により本契約が終了したときは、発注者に起因する理由に基づく早期契約解除の場合を除き、貸与品及び本件業務の履行過程で作成した一切の資料を直ちに発注者に返却及び提出するものとする。 ９．再委託の禁止請負者は発注者の事前の承認のない限り、業務の全部又は一部を第三者に再委託させてはならない。 10．業務状況の連絡請負者は、発注者の問い合わせに応じて業務の状況を連絡するものとする。 11．その他(1) 請負者は、本業務を遂行するにあたり、同等又は類似の実績等を証明できる資料を事前に提出するものとする。 (2) 請負者は、業務報告書を電子媒体及び書面で提出するものとする。 (3) 学内では全面禁煙を厳守すること。 (4) 請負者は、本仕様書に記載されていない事項及び本契約の履行において疑義が生じた場合は、その都度発注者と協議し、その指示に従うものとする。