琉球大学千原地区防災監視及び警備委託業務請負

琉球大学千原地区防災監視及び警備委託業務請負 琉球大学千原地区防災監視業務及び警備委託業務仕様書Ⅰ. 千原団地構内警備１．目 的琉球大学千原団地構内において火災、盗難その他の事件事故を未然に防止し、秩序の維持並びに安全保持に努め本学の円滑な業務運営に資することを目的とする。 ２．委託期間令和２年４月１日 ～ 令和４年３月３１日(ただし、令和４年３月３１日の業務は、翌日４月１日の９：００までを３月３１日として取り扱う。 )３．警備の範囲琉球大学千原団地構内の敷地及び建物並びにその他の施設とし、守衛室は宜野湾口とする。 ４．警備員の人数(１)昼間警備者①(平日) ９：００～１７：００ ２名②(平日以外)(※) ９：００～１７：００ ３名(２)準夜警備者 １７：００～１：００ ４名(３)深夜警備者 １：００～９：００ ４名※平日以外とは、土曜、日曜、祝日、休日、一斉休業(３日間)及び年末年始［１２月２９日から１月３日］をいう。 ５．業務責任者警備業務全体を統率できるものを業務責任者として、シフト毎に１名選任し、宜野湾口守衛室に常駐させ防災監視システムの監視及び他の警備員へ指示することにより警備業務全体を統率する。 ６．各業務の内容等(１)防災監視業務宜野湾口守衛室内の監視盤により、本学各施設に設置されている火災報知設備及び防犯装置等の監視を行い火災等を早期に発見し被害の軽減に努める。 監視盤や電話による通報があった時は、直ちに現場に急行し状況確認と初期消火による延焼防止などの臨機の措置を行うとともに緊急連絡網により対応するものとする。 ○防災、防犯設備及び緊急連絡網①琉球大学構内火災等報知設備監視システム(別添１)緊急事態が発生した場合の連絡方法(別添２)②防犯設備(防犯ベル)取扱い方法：学生部(別添３)学生部入試課 警報装置に係る勤務時間外連絡網(別添４)学生部事務室等防犯設備に係る勤務時間外連絡網(別添５)③琉球大学生活共同組合防犯装置(別添６)④通報時の対応についての手順書(連絡網含む)総務部情報企画課(別添７)⑤総合情報処理センター２Ｆサーバ室セキュリティ監視システム簡易マニュアル(連絡網含む)(別添８)(２)定期巡回業務定期巡回業務は千原団地構内の建物やその他施設及びその周辺を巡回し、火災及び盗難、その他事件事故の早期発見と未然防止のために定期的又は必要に応じて行うものとする。 (別添９)①業務内容業務責任者が宜野湾口に待機し、他の警備員が巡回を行い連携して下記の業務を行う。 ア．各通用門及び各建物玄関扉等の始業時解錠及び終業時施錠。 イ．各建物等の窓、扉等の未施錠等の確認・施錠。 ウ．各建物及び防災監視盤【機械・電気・給排水・ガス設備等】(別添１)の点検と異常時の対応。 エ．電灯、空調機、その他機器の不用稼働の確認と消灯・停止。 オ．火災、盗難、不法行為、その他事故の未然防止。 カ．不審者等の発見と排除等の臨機措置。 キ．危険物・可燃物貯蔵所(中央設備機械室、農場管理棟)等の異状の有無の確認。 ク．所轄の警察署及び消防署並びに本学関係者への通報。 ケ．その他の必要な事項。 ②巡回方法原則として構内を３つの地区(A・B・C)に区分し車輛(オートバイ)及び徒歩により巡回し、巡回経路の順序は必要に応じて変更するものとする。 また、財務部財務企画課資産管理係の指示により必要に応じて適宜巡回をするものとする。 巡回の際は、巡回時計(パトロールレコーダー)を携帯し巡回実績を記録するものとする。 ③基本的な巡回人員業務責任者を除く２名が２地区分かれて巡回を行う。 ただし、平日昼間は授業等を考慮し、業務責任者以外の１名が巡回地区に関係なくループ道路を中心に巡回を行う。 ④基本的な巡回時間ア．平日：10:00、14:00、19:00、21:00、23:00、1:00、2:30、4:30、6:30の計9回イ．平日以外：上記に17:00を加えて計10回⑤基本的な巡回経路Ａ地区：(18.学寮)－(15.環境安全施設)－(2.農場)－(3.農学部)－(23.博物館)－(28.分子生命科学研究施設)－(19.北食堂)－(35.亜熱帯島嶼科学拠点研究棟)－(21.総合情報処理ｾﾝﾀｰ)－(20.ＲＩ施設)－(27.極低温施設)－(4.工学部)－(29.産学官連携棟)－(17.課外活動施設)Ｂ地区：(22.保健管理ｾﾝﾀｰ)－(6.体育教官棟)－(14.体育館)－(24.合宿研修施設)－(32.理系複合棟)－(7.理学部)－(10.共通教育棟)－(8.中央食堂)－(16.大学会館)－ (11.文系講義棟)－(33.文系総合研究棟)－(12.設備機械室棟)Ｃ地区：(26.国際交流会館)－(34.研究者交流施設)－(1.本部棟)－(5.図書館)－(9.教育学部)－(30.教育実践棟)－(31.地域国際学習ｾﾝﾀｰ)－(13.附属小学校)－(25.附属中学校)※数字は、パトロールタイマーキーの番号を表す。 ⑥各通用門及び建物玄関等の解錠施錠時間(日常業務)別添１０～１６の通りとする。 ⑦各通用門及び建物玄関等の解錠施錠時間(臨時業務)財務部財務企画課資産管理係から守衛室へ「休日等解施錠依頼」(別添１７)が提出された場合に対応する。 (３)違反駐車タイヤロック解除業務タイヤロック解除業務は、土日祝日及び職員の勤務時間外において違反駐車の所有者から解錠の依頼があった場合に、タイヤロック解錠及び誓約書の配付を行う。 (別添１８)(４)研究者交流施設の解錠業務研究者交流施設の解錠業務は、土日祝日及び職員の勤務時間外において、カードキーが使用できなくなった宿泊者から解錠の依頼があった場合に、通用口(夜間出入口)及び宿泊室の解錠を行う。 解錠を行う際は必ず、使用できなくなったカードキーまたは使用許可書にて部屋番号と宿泊期間を確認する。 (別添１９)解錠した際は必ず、事後の勤務時間内に総合企画戦略部研究推進課職員へ報告する。 (５)一般事項①盗難の予防ア．挙動不審者及び用件を明示しない来訪者に対しては不審な点について問いただし、必要に応じて建物及び構内からの退去を求める。 イ．施設破壊行為及びその他不法行為の発見等事故の未然防止に努める。 ウ．本学各施設の鍵は厳重に管理し、万一紛失等があった場合は直ちに財務部財務企画課資産管理係へ報告すること。 請負者は、報告書を提出するとともにその責を負うものとする。 ②来訪者の案内来訪者に対する案内は、言葉遣いや態度に注意し不快感を与えないように適切に対応すること。 ③琉球大学教育学部附属学校校内警備との連携琉球大学教育学部附属学校校内警備担当者と密に連絡を取り合い、相互協力して警備業務を行うこと。 ④その他ア．台風等による被害の予防・発見に努めること。 イ．水道蛇口等からの水洩れの発見に努めること。 ウ．構内で交通事故等が発生した場合には、被害者の応急措置と消防署及び警察署及び本学関係者へ通報すること。 エ．喫煙者に対して禁煙の呼びかけを行うとともに、タバコのポイ捨てにも注意し、学内全面禁煙を徹底すること。 ７．報告と引継各勤務者は連携を密にし、勤務終了後は防災監視業務及び警備日誌(別添２０)に必要事項を記載し、交代勤務者に確実に引継ぐものとする。 警備日誌には軽微な事項であってもその内容を詳細に記入し、原則として翌日財務部財務企画課資産管理係に報告するものとする。 ８．備品等(１)本学負担①机・椅子・ロッカー等②巡回時計(パトロールレコーダー)③携帯無線機(トランシーバー)④各建物等の警備用の鍵⑤仕様書に基づく業務を実施するに必要な電気、水道及びガス料金(ただし、その使用に当たっては、極力節約し、効率的に行うこと。 )⑥その他警備業務に必要と認められるもの(２)請負者負担①制服②巡回用車輛(オートバイ４台)燃料費含むア．オートバイが故障した際には、一両日中に対応すること。 イ．一両日中に対応できず業務に支障をきたす場合、本学において修理を行い、それに係る費用を請負金額から差し引くものとする。 ③事務用消耗品９．業務内容の変更業務内容を変更する必要がある場合は、本学・請負者間で協議の上変更するものとする。 Ⅱ．教育学部附属学校構内警備１．警備目的教育学部附属学校区域に係る児童・生徒の安全確保及び良好な教育環境の維持を図り、業務の円滑な運営に資することを目的とする。 ２．委託期間令和２年４月１日 ～ 令和４年３月３１日３．警備の範囲琉球大学教育学部附属学校構内(教育学部附属小学校・教育学部附属中学校)及び守衛室４．警備業務時間と日程時 間 ７：００～１９：００詳細は各構内警備日程表(別添２１－１・２１－２)による。 学校行事等により警備日程に変更が生じる場合は、前月の２０日までに通知する。 但し緊急の場合は随時通知するものとする。 ５．警備業務内容警備業務は常駐警備とし、１名で警備にあたるものとする。 (１)構内立入者(車両を含む)の入構証又は職員証等を確認すること。 (２)構内の巡回(午前２回・午後３回)及び授業時間中不定時に行うこと。 巡回経路(別添２２) 日課・週時程表(別添２３－１・２３－２)(３)守衛室に設置されている附属中学校及び小学校の防犯カメラモニターを監視し異常があるときは、附属学校警備に伴う緊急連絡系統図により各関係機関に速やかに連絡を行うものとする。 附属学校警備に伴う緊急連絡系統図(別添２４)(４)無用の学外者、特に不審者と思われる者が構内に侵入した場合は、構内から退去を求め各関係機関に速やかに連絡を行うものとする。 (５)緊急事態発生時の対応等。 (６)来訪者に対する案内等。 (７)非常時の車輌等の誘導。 (８)その他本学との協議により警備上必要と思われる事項。 ６．緊急事態が発生した場合の措置警備員は警備中に緊急事態が発生した際には速やかに適切な対応をとるとともに、直ちに本学職員等に連絡し指示に従うものとする。 附属学校警備に伴う緊急連絡系統図(別添２４)７．警備報告警備員は、附属学校警備日誌(別添２５)に毎日の警備状況を記録し、原則として翌日の午前中に当該事務係(附属小学校事務室)に提出し確認を受けるものとする。 Ⅲ．Ⅰ・Ⅱ共通事項１．契約条項別紙契約書(案)による。 ２．請負者の義務(１)請負者は警備業法等関係法令及び本仕様書を遵守し、誠意をもって業務を遂行するものとする。 (２)請負者は請負契約後速やかに警備業務従事者の履歴書及び健康診断書(写)を財務部財務企画課資産管理係に提出し、承諾を得るものとする。 また、警備業務従事者を交替するときも同様の手続をとるものとする。 (３)請負者は警備業務従事者の月毎の勤務時間割振表を実施７日前までに財務部財務企画課資産管理係に提出し、承諾を得るものとする。 また、異動が生じた場合も同様の手続をとるものとする。 (４)警備業務従事者の労働条件等は、労働基準法・労働者災害補償保険法等関係法令の定めの範囲内で行うものとする。 (５)請負者は警備業務従事者に対して警備業務に必要な研修等を実施すること。 また、接遇に関する教育に努めるとともに業務内容の点検を行い、業務管理を適正に行うものとする。 (６)請負者は業務にふさわしい制服、会社名及び氏名を明らかにした名札等を着用させ、本学の諸規則に基づき風紀及び衛生の維持に努めるものとする。 (７)請負者及び業務従事者は、契約期間・契約終了後を問わず業務遂行上知り得た本学の情報を本業務以外に使用したり他に漏らしてはならない。 (８)契約期間の満了により、業務を他の請負業者と交代することとなった場合には、契約期間内において、当該請負業者に業務の引継ぎを行うよう努めること。 ３．警備員の資格要件心身ともに健全かつ誠実で、適格な判断能力、機敏性、倫理観を有し本業務に支障なく従事できる者とする。 万一これらの要件を欠くと本学が認めた場合、本学は請負者に対し警備員の交替を求めることができる。 ４．勤務心得警備員は任務の重要性を認識し、業務の遂行に当たっては、次のことを厳正確実に守るものとする。 (１)警備員は規律及び規則を守り、容儀を正し、誠実かつ慎重な態度で臨むものとする。 (２)勤務中は所定の制服を着用するとともに身分証明書を携帯し、本学職員の要求があった場合は直ちに提示するものとする。 (３)警備員は本学の組織機構・建物の配置及び構造・危険物並びに消火設備の所在その他業務遂行に必要な事項を熟知し、緊急事態に際しては沈着冷静に判断し、迅速に行動するものとする。 (４)警備員は関係者以外の者をみだりに守衛室に入室させてはならない。 (５)警備員は勤務中において第三者の不審を招くような行動をとってはならない。 (６)警備員は警備業務にふさわしい身だしなみ、言葉遣い、態度をもって勤務し、本学の教職員及び学生等その他関係者と無用なトラブルを避けること。 (７)学内では全面禁煙を厳守すること。 ５．その他本仕様書に明記されていない事項であっても、警備上必要と認められた事項はその都度本学担当者の指示に従うものとする。 業務内容を変更する必要がある場合は、本学・請負者間で協議の上変更を行うものとする。 入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１) 件 名 琉球大学千原地区防災監視業務及び警備委託業務請負(２) 業務内容 別紙仕様書のとおり(３) 期 間 令和２年４月１日～令和４年３月３１日２．入札書の提出期限等(１) 入札関係書類の提出期限令和２年２月１４日(金) １７時００分(２) 入札関係書類を提出する場所〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地琉球大学財務部経理課 渡名喜TEL：098-895-8057 FAX：098-895-8052E-mail：kysd3k@acs.u-ryukyu.ac.jp(３) 入札執行の日時及び場所令和２年３月９日(月)１４時００分 琉球大学事務局２階・第一研修室３．入札書の提出方法(１) 競争参加者は、直接提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「琉球大学千原地区防災監視業務及び警備委託業務請負 入札書在中」と記載しなければならない。 (２) 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「琉球大学千原地区防災監視業務及び警備委託業務請負 入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、２の(２)宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ４．入札書の記載方法(１) 入札書の記載にあたっては次にかかげる事項を記載しなければならない。 (ア)件名(イ)入札金額(ウ)競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名)及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ)(２) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印すること。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (４) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，各競争参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。 ただし、消費税率が変更になった場合は、変更後の税率により算出するものとする。 ５．落札者の決定方法琉球大学会計規則第１９条により予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った競争参加者を落札者とする。 なお、入札のうち予定価格の範囲での入札がない場合は、直ちに、再度の入札をするものとする。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争参加者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ６．入札書の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効のものとして処理する。 (１) 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 調達件名及び入札金額のない入札書(３) 競争参加者本人の氏名(法人場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印がなく又は判然としない入札書(４) 代理人等が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)代理人等であることの表示並びに当該代理人等の氏名及び押印がなく判然としない入札書(記載のない若しくは判然としない事項が競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５) 調達件名に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してない入札書(８) 公告等及び入札説明書に示した競争参加者に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの。 (９) 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの。 (この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする)(10) その他入札に関する条件に違反した入札書７．入札の延期等競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 ８．代理人による入札(１) 代理人が入札する場合は、入札執行当日までに委任状を提出するものとする。 (２) 競争参加者は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人を兼任することができない。 ９．入札の執行(１) 入札の執行は、競争参加者を立ち会わせて行う。 ただし、競争参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 入札執行会場には、競争参加者並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び上記(１)の立ち会い職員以外の者は入場することはでいない。 (３) 競争参加者は、入札時刻後は入札執行会場に入場することはできない。 (４) 競争参加者は、入札執行会場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書等を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記８の(１)に該当する代理人以外の者である場合にあっては、その代理委任状を提出しなければならない。 (５) 競争参加者は、入札執行会場へ入場後は契約担当者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札執行会場を退場することはできない。 (６) 入札執行会場において次の各号の一に該当する者は当該会場から退去させる。 (ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者１０．その他(１) 会社の代表者が入札執行日時に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を忘れないようにすること。 なお、代理者の私印はシャチハタは無効とする。 (２) 本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (３) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所と同じとする。