業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札の広告について（中部農林土木事務所）

業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札の広告について（中部農林土木事務所） - 1 -一般競争入札公告沖縄県中部農林土木事務所が発注する業務用自動車の賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和２年６月25日沖縄県中部農林土木事務所長 新垣 善則１ 一般競争入札に付する事項(1) 件名 業務用自動車賃貸借契約(2) 契約の内容 車両の賃貸借を行う。 詳細については、入札説明書及び仕様書による。 (3) 使用の本拠地又は保管場所 沖縄県沖縄市美原１－６－34(4) 契約期間 令和２年９月１日から令和８年８月31日まで(5) その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 ２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。 (2) 過去２年以内に官公庁と同等規模の車両賃貸借契約の実績を有すること。 (3) 車両の故障等緊急時に、迅速に対応できること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの(2) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者(3) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者(4) 会社更生法(昭和27 年法律第172 号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く。 )(5) 次に掲げるものに該当するものア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいるもの(6) 県税に関し滞納があるもの- 2 -４ 契約条項を示す場所及び期間期間 この公告の日から令和２年７月10日(金)まで(土曜日、日曜日祝祭日を除く。 )場所 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載(https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/)５ 入札参加資格の申請方法等(1) 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは書留郵便で(2)イに掲げる場所に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 過去２年以内において官公庁と同等規模の車両賃貸借契約実績を証する書類(第２号様式)(2) 申請期間・提出場所及び問い合わせ先ア 期間 この公告の日から令和２年７月６日(月)まで(土曜日、日曜日祝祭日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間とする。 イ 提出場所及び問い合わせ先沖縄県中部農林土木事務所 計画用地班〒900－2155 沖縄県沖縄市美原１－６－34 中部合同庁舎２Ｆ電話番号(098)894-6525 FAX番号(098)937-2533E-mail xx047023@pref.okinawa.lg.jp申請書等の諸様式は、沖縄県公式ホームページに掲載。 (https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/)６ 資格審査結果の通知 資格審査結果は、令和２年７月８日(水)までに通知する。 ７ 資格の有効期間 この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ８ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 代表者の氏名(4) 使用印鑑(5) 電話番号９ 資格の取消し等(1) 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (2) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 - 3 -10 入札の日時及び場所(1) 日時 令和２年７月10日(金)午前11時(2) 場所 沖縄県中部合同庁舎２階 中部農林土木事務所入札室11 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12 号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 12 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。 )までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 14 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 - 4 -15 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上に相当する額の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 16 入札に関する質問質問がある場合は、質問書(第３号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項がなければ提出不要とする。 (1) 質問期限及び方法ア 期限 令和２年６月30日(火)イ 方法 持参、ＦＡＸまたはメールで行うこと(2) 回答方法ア 期限 令和２年７月３日(金)イ 方法 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載17 その他(1) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札に代理人が参加する場合は、本人の委任状を当日提出すること。 (3) 入札に参加する者は、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日提出すること。 (4) 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 - 1 -入 札 説 明 書１ 公告日令和２年６月25日(木)２ 入札に付する事項業務用自動車賃貸借契約(1) 契約方法 一般競争入札とする。 (2) 契約期間 令和２年９月１日から令和８年８月31 日まで３ 入札方法等(1) 入札書の様式は、第４号様式に定める。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法ｱ 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 ｲ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ｳ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を提出すること。 なお、委任状の様式は第５号様式に定める。 ｴ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12 号)第100条の規定により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 - 2 -５ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、７により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (入札の効力)126条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 １) 入札参加資格のない者のした入札２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札３) ２人以上の者から委任を受けた者が行なった入札４) 入札書の表記金額を訂正した入札５) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(電子入あっては、入札金額、入礼者の電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。 以下同じ。 )又は当該電子に係る電子証明書(別に定めるものに限る。 )が確認できない入札)６) 入札条件に違反した入札７) 連合その他不正の行為があった入札(2) 委任状を持参しない代理人が行った入札(3) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ６ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ７ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 ８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と- 3 -この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(共同企業体の場合は、代表構成員、その他構成員全てが上記要件を満たす必要があるので、留意すること)。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 賃貸借期間台数 １台(新車)生産国 日本車種 貨物車車のタイプ ５ドア定員 ５人エンジン 1,500cc以下 ガソリン車変速機形式 オートマチック(ＣＶＴも可)駆動方式 前輪駆動方式※参考商品 トヨタ プロボックスパワーステアリングパワーウィンドウＡＢＳ前席エアバッグエアコンフロアマットＡＭ／ＦＭラジオＥＴＣドライブレコーダーアンダーコートビニールシートカバー登録納車費用自動車税環境性能割自動車重量税自動車賠償責任保険自動車税(種別割)任意保険リサイクル料金車検(定期点検整備及び継続検査)法定定期点検整備オイル交換一般修理事故修理バッテリー交換(必要数)タイヤ交換(必要数)代車提供備考 月間予定走行距離 1,000km 程度保険会社 指定なし保険種別 自家用自動車総合保険対人賠償責任保険 無制限 免責金額０円対物賠償責任保険 無制限 免責金額０円搭乗者傷害責任保険 １名 1,000万円車両保険 免責金額０円特記事項１ 手続等の全てはリース会社が行うものとする。 ２ 保険内容はリース期間(72ヶ月)を補償する内容とする。 ３ 令和２年９月１日に納入できない場合は、代車を手配するものとする。 ４ 本仕様書に記載されていない事項については、県とリース会社で協議し決定する ものとする。 リース料金に含まれる項目※点検整備に必要な経費仕様書任意保険内容車両特性装備※登録時に必要な経費全て令和２年９月１日から令和８年８月31日(72ヶ月)別添１