鳥取地方検察庁庁用自動車（２台）賃貸借契約

鳥取地方検察庁庁用自動車（２台） 賃貸借契約 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　 令和３年４月２８日　 　　 支出負担行為担当官　 鳥取地方検察庁検事正　花崎政之　 　１　競争入札に付する事項　　(1)件名　 令和３年度鳥取地方検察庁庁用自動車（２台） 賃貸借契約　　(2)　調達案件の仕様等　 入札説明書及び仕様書による。 　　(3)　納車日及び納車場所　 ア　ワゴン（ミニバン） タイプ（米子車） 　 令和３年８月２日（月） 　 鳥取県米子市東町１２４番地１６　米子地方合同庁舎駐車場　 イ　ワゴン（ミニバン） タイプ（鳥取車） 　 令和４年３月１日（火） 　 鳥取市西町３丁目２０１番地　鳥取地方検察庁駐車場　　(4)　入札方法　 本件は，価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 　 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか，又は免税業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　(5)　電子調達システムの利用　 本件は電子調達システムを利用することができる。 　２　競争に参加する者に必要な資格　　(1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　　(2)　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　(3)　平成３１・３２・３３年度（令和１・２・３年度） 法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において，「D」等級以上に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。 　　(4)　官庁（国の全ての機関） から，指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。 ） を受けている期間に該当しないものであること。 なお，指名停止等を受けている者が法人であるときは，他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。 　　(5)　当庁の支出負担行為担当官と締結した契約に違反し，又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み，若しくは入札に関して不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適切であると認められる者でないこと。 　　(6)　入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け，同説明書に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で，かつ，その内容を踏まえ，本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。 　３　入札説明書に関する事項及び問合せ先　　(1)　交付期間　 入札公告日から令和３年５月２１日（金） までの平日　　　　　　午前９時００分から午後零時００分　　　　　　午後１時００分から午後５時００分　　(2)　交付場所　次に掲げる場所及び電子調達システム　　　　　鳥取市西町３丁目２０１番地　鳥取地方検察庁事務局会計課用度係　 　電話　０８５７−２２−４１７３（直通） 　４　入札書の提出場所等　　(1)　提出期限　令和３年５月３１日（月） 午後５時００分まで　　(2)　提出場所　次に掲げる場所又は電子調達システム　 鳥取市西町３丁目２０１番地　鳥取地方検察庁事務局会計課用度係　５　開札の日時及び場所　　(1)　日時　令和３年６月１日（火） 午前１０時００分　　(2)　場所　次に掲げる場所及び電子調達システム　　　　　鳥取市西町３丁目２０１番地　鳥取地方検察庁大会議室　６　入札保証金及び契約保証金　　　免除する。 　７　入札者に要求される事項　　　入札に参加を希望する者は，本公告に示した競争参加資格を有することを証する当該「資格審査結果通知書の写し」，暴力団排除に関する「誓約書」及び「性能証明書」等を令和３年５月２５日（火） 午後５時００分までに提出しなければならない。 　８　入札の無効　 この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札，その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　９　契約書作成の要否　 契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。 　10　落札者の決定方法　　　支出負担行為担当官が本入札公告，仕様書及び入札説明書に示した物品等を納入できると判断した入札者であって，入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり，かつ，入札価格以外の要素を総合的に評価した結果，最も評価点の高い案を提示した者を落札者とする（総合評価落札方式） 。 　　　　11　その他　　(1)　電報，ファクシミリ及び電子メールによる入札は，これを認めない。 　　(2)　詳細は，入札説明書等による。 　　　 　　　　 以上公告する。