桜井市小中学校施設電力供給契約に係る一般競争入札を実施します

桜井市小中学校施設電力供給契約に係る一般競争入札を実施します 桜井市教育委員会告示第 ５ 号入 札 公 示地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、桜井市小中学校施設電力供給契約に係る一般競争入札を別紙の入札説明書のとおり実施する。 令和３年 ４月２８日桜井市教育委員会 入 札 説 明 書件 名桜 井 市 小 中 学 校 施 設 電 力 供 給桜 井 市 教 育 委 員 会 事 務 局教 育 総 務 課この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、桜井市契約規則(昭和４４年桜井市規則第３号)のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 記１．調達内容(１) 件 名 桜井市小中学校施設電力供給(２) 調達案件仕様等 別添仕様書による(３) 契約期間 令和３年７月の検針日から令和５年７月の検針日の前日まで※令和３年７月検針日から１年を超えての契約解除については、違約金の対象としない。 (４) 需要場所対象施設・・・桜井市小中学校施設担当部署・・・桜井市教育委員会事務局 教育総務課(５) 入札方法別紙、「入札書の記入の仕方について」を参照し、提出すること。 記入誤り、施設誤り等のないようにすること。 なお、本入札は、郵便入札にて行い、落札者を決定する。 予定価格内で最低の価格をもって入札を行ったものを落札者とする。 ア) 令和３年７月分から令和４年３月分までの９ヶ月分の総価で入札に付する。 ただし契約は単価によるものとする。 (入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含んだ単価により見積もった金額の総価を入札書に記載すること)※消費税及び地方消費税は１０％として算定すること。 イ)入札書に記載する金額は、令和３年度の「契約単価兼積算内訳書」に示した契約電力、標準力率、月ごとの予定使用電力量に対し各単価を設定し、同内訳書を用いて、契約電力に対する月額の基本料金及び使用電力に対する月額の電力量料金及び割引料金を記載した金額合計の総額とする。 なお、各単価は１kw当たりの単価で、単位は１銭までとし、消費税及び地方消費税を含むものとする。 ただし、各月の合計額に１円未満の端数が出た場合はその全部を切り捨てた額を記載すること。 ウ)月額の基本料金の算出には標準力率との差により料金割引及び割増を考慮できるものとすること。 エ)燃料費調整を行う応札者も、入札金額の計算においては、燃料費調整を含めないものとする。 オ)入札金額算出の基となった「契約単価兼積算内訳書」を入札書に同封し、提出すること。 (６) 入札保証金 入札保証金は免除とする。 ２－１．入札参加資格(１) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条第２項の規定に基づく小売電気事業者としての許可を得ている者であること。 (２) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定(同令第１６７条の１１において準用する場合を含む。 )に該当しない者であること。 (３) 契約締結の日までの間において、桜井市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱(平成２３年１月桜井市告示第２号)又は物品４購入等の契約に関する指名停止措置基準(平成１３年７月５日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 )第２条に規定する暴力団ではないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づき更生手続開始の申立がなされていないこと。 (６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (７) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号に基づく処分の対象となっている団体ではないこと。 )(８) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (９) 別紙の『二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件』を参照し、算定した点数が７０点以上であること。 (１０)市税(桜井市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。 ２－２．入札書類一式の交付方法令和３年４月２８日(水)１４時から桜井市ホームページ[http://www.city.sakurai.lg.jp](「事業者向け」→「入札契約など」→「その他入札」)に掲載する。 ２－３．入札参加申請の提出(１) 当入札に参加しようとする者は、下記書類を提出すること。 (ア) 一般競争入札参加申請書(様式１)(イ) 安定供給確約書(様式２)(ウ) 電力供給実績一覧表(様式３)及びこれを証する書面の写し※電力供給実績一覧表については、２ヶ所以上、各１２ヶ月以上の実績を必要とする。 なお、令和３年５月３１日までの未履行期間については、正常に履行されている場合は、履行実績に含む。 またこれを証する書面の写しとは、契約書の写しなどをいう。 (エ) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書面の写し(オ) 適合証明書(様式４)※適合証明書については、別紙の『二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件』を参照し、記入すること。 (カ) 納税証明書◎市内業者の場合・法人【市税】法人市民税・固定資産税の滞納がない証明書【国税】法人税・消費税及び地方消費税に未納がない証明書(その３の３又はその３)・個人【市税】市県民税・固定資産税・国民健康保険税の滞納がない証明書【国税】申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税に未納がない証明書(その３の２又はその３)◎市外業者の場合・法人【国税】法人税・消費税及地方消費税に未納がない証明書(その３の３)・個人【国税】申告所得税及復興特別所得税・消費税及地方消費税に未納がない証明書(その３の２)※各証明書は発行日から３ヶ月以内のものを提出すること。 複写も可。 ※市県民税については、非課税の場合は非課税証明書を提出すること。 (２)提出部数 １部(３)提出期限 令和３年５月１７日(月)まで(桜井市の休日を定める条例((平成元年４月１日条例第16号)第1条に規定する休日を除く)の９時から１７時までとする。 郵便の場合、受付期間中に到達していること。 (４)受付場所 〒６３３－８５８５奈良県桜井市大字粟殿２０２番地桜井市教育委員会事務局教育総務課 総務施設係宛(桜井市中央公民館 ２階)電話 ０７４４－４２－９１１１(内線６０５・６０４)(５)方 法 申請書等は持参または郵送(一般書留、簡易書留又は特定記録郵便)により提出すること。 (６)提出された書類は返却しない。 (７)今までに桜井市に電力供給を行ったことがある電気事業者については(ウ)電力供給実績一覧表及びこれを証する書面の写しは不要とする。 ２－４．入札参加資格の有無について(１) 入札参加資格は提出された書類により審査し、その結果は令和３年５月１９日(水)ごろに入札参加資格結果通知書により通知(発送)する。 (２) 審査結果により入札参加資格を有することを認めた場合でも、開札日までに「２-１ 入札参加資格」の要件を満たさなくなった場合、入札者の資格を失うものとする。 ３．入札(１) 入札書の受付方法入札書は郵送により受け付けるものする。 (２) 期限令和３年５月２６日(水)１７時〆切(３) 送付先〒６３３－８５８５【奈良県桜井市大字粟殿２０２番地】桜井市教育委員会事務局教育総務課 総務施設係 宛(４) 郵送方法不着等の事故を防ぐため、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便によるものとし、郵送に係る費用は、入札者の負担とする。 その他、封筒の記載事項は、別紙『入札書の記入の仕方について』を参照すること。 (５) 入札書の変更等入札参加者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ４．入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ５．入札者に要求される事項(１) 入札参加者は、別冊の仕様書を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書等に質問がある場合は、書面により提出すること。 ※下記９のとおり質問書の提出については、電子メールによること。 (２)入札用の封筒の中には、入札書と、入札積算内訳書を同封の上、必要事項を表記すること。 (３)入札については、郵送によるものとし、その他の方法による入札は認めない。 ６．入札の無効上記２－１に示した競争参加資格に必要な資格のない者のした入札及び入札心得に違反した入札又は入札者に求められる義務を履行していなかった者のした入札は無効とする。 ７．開札の日時及び開札立会人(１) 日時令和３年５月２７日(木) 午前１０時より(２) 場所桜井市大字粟殿２０２番地桜井市中央公民館２階 研修室１(３) 開札の立会い開札の立会いは、当該入札事務に関係のない桜井市職員が立ち会うものとする。 (４) くじによる落札者の決定開札の結果、落札となるべき同価格の入札をしたものが２者以上あるときは、落札決定を保留した上で、当該入札事務に関係のない桜井市職員がくじを引くものとする。 (５) 開札確認立会人は、当該入札後、公正かつ適正な入札であったことを確認したならば、開札確認書に署名・捺印をするものとする。 ８．落札者の決定方法上記２－１の入札参加資格をすべて満たし、入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、且つ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者に対し開札日の午後５時までに、電話により連絡を行う。 ９．入札説明に関する質問等本入札説明書及び仕様書において質問等がある場合は、電子メールにより提出すること。 (「質問書」のワードデータを添付ファイルとして送信すること。 )質問受付期限 令和３年５月１０日(月)１６時必着提出先 ：桜井市教育委員会事務局 教育総務課 総務施設係※事前に FAX(０７４４－４５－０９６２)へ、担当者のメールアドレスを送ること。 その後、桜井市のメールアドレスを送付する。 回答は、令和３年５月１３日(木)１７時までに各社に電子メールにて通知する。 10．契約書(１)桜井市契約規則第２５条の規定に基づき、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結する。 (２)契約書中に次の事項を定めなければならないものとする。 但し、実施の文言については、落札者と桜井市で協議するものとする。 第○○条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の履行期間の始期の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る桜井市の歳出予算において減額又は削除があった場合、桜井市は、この契約を変更し、又は解除することができる。 11．その他(１) 本契約は、入札の際に提出される「契約単価兼積算内訳書」に記載された単価に基づく単価契約とする。 (２) 契約期間中における年間の実績使用量が予定使用電力量に達しない場合でも料金の精算は行わない。 (３) 落札者は、当該契約締結後速やかに次の内容を記した書類を提出すること。 ア 緊急時の連絡体制及び作業体制表イ 当該契約の担当者名、組織図及び連絡先ならびに協議窓口の所在地(４) 桜井市契約規則に基づき、契約時には契約保証金(契約金額の１００分の１０)が必要になる。 ただし、桜井市契約規則第２７条(１)(桜井市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者)及び(３)に該当する場合は、免除する。 (５) 開札録については、後日市ホームページ上において公開を行う。 (別紙)二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件以下の表の基本項目３項目及び加点項目３項目に係る各入札参加申請者の数値及び状況をそれぞれの区分に当てはめた場合の得点合計が７０点以上である時、入札参加資格として認める。 電源構成等の情報の開示方法(※１)①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )基本項目 区分 配点①令和元年度の 1kWh あたりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(kg-CO2/kWh)(※２、※５)0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以上 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475以上 0.500未満 450.500以上 0.525未満 400.525以上 0.550未満 350.550以上 0.575未満 300.575以上 0.600未満 250.600以上 0.690未満 200.690以上 0②令和元年度の未利用エネルギー活用状況(※３、※５)0.675％以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 0③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況(※４)7.50%以上 205.00%以上 7.50%未満 152.50%以上 5.00%未満 100%超 2.50％未満 5導入していない 0加点項目 区分 点数①ＥＭＳ導入状況(ISO、エコアクション、KES、KEMS等)(※６)有 10無 0②グリーン電力証書購入状況(※７)有(奈良県産) 10無 0③需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(※８)取り組んでいる 5取り組んでいない 0※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(令和２年９月改訂)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、電源構成等の情報を開示していない者は、開示予定時期を明示することにより、開示したものとみなす※２ 1kWhあたりの二酸化炭素排出係数は、小売電気事業者の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)を用いることとする。 ただし、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ※３-１ 未利用エネルギー活用状況とは，次の算式により算定した数値をいう。 Ａ：令和元年度の未利用のエネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)Ｂ：令和元年度の供給電力量(需要端)(kWh)令和元年度の未利用エネルギー活用状況 (%) ＝ A / B × 100※３-２ 未利用エネルギーとは発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 ))をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(再生可能エネルギー源に該当するものを除く。 )③高炉ガス又は副生ガス※３-３ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ※４ 再生可能エネルギーの導入状況とは、次の算式により算定した数値をいう。 a：令和元年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)b：令和元年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く)c：グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)(ただし、令和元年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )d：J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、令和元年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )e：非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(ただし、令和元年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )f：令和元年度の供給電力量(需要端)(kWh)令和元年度の再生可能エネルギー導入状況 (%) ＝ ( a + b + c + d + e ) / f × 100※５ 基本項目の評価には、令和元年度の数値を用いることを基本とするが、令和２年度の数値が把握できる場合には、その数値を用いることとする。 ただし、基本項目の評価に用いる数値の年度は統一することとする。 ※６ 入札実施時におけるＥＭＳ導入状況で、評価対象となるＥＭＳは、「ISO14001」、「KES」、「エコアクション21」、「エコステージ」、および「KEMS」とする。 ただし、令和2年度内に認証取得ができると見込める場合は、それを評価対象とする。 ※７ 「グリーン電力証書購入状況」には環境配慮の観点から、証書購入と同等と認める場合を含む。 ※８ 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 質 問 書令和 年 月 日郵便番号住所商号又は名称代表者氏名 (担当者 )(FAX番号 )(電子メール )件名 桜井市小中学校施設電力供給質 問 事 項注１ 回答は、電子メールにて回答します。 注２ この質問書は、仕様書等に対して質問がある場合(入札に必要な事項に限る)にのみ提出してください。 注３ 提出期間を過ぎた場合は受理しません。 入札辞退届件 名 桜井市小中学校施設電力供給契約入札日 令和３年５月２７日この度上記入札参加資格確認結果通知をうけましたが、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日桜井市長 松井 正剛 様住所氏名 印 入札書の記入の仕方について(桜井市小中学校施設電力供給)◇入札方法及び入札書等の様式☆入札は、開札日に到着している入札用封筒を一斉に開封し、落札者を決定する。 郵送時は、入札用封筒へ入札書と契約単価兼積算内訳書をホッチキス止めし、入札用封筒に封入し、定められた期間に到着すること。 ☆入札書及び契約単価兼積算内訳書は、桜井市ホームページ[http://www.citysakurai.lg.jp] 上よりダウンロードすること。 ◇入札書の書き方☆入札書は所定の様式に下記の事項を記入すること。 １ 開札日 令和３年５月２７日(郵便局への差出日ではない。 )２ 入札者住所・会社名・代表者名・印(参加申請書に使用した印鑑と同じもの)３ 入札金額 (消費税を含めた額とする事。 消費税は１０％として算定する。 )入札書の金額、氏名、印影または重要な文字が誤脱し著しく不明な時は無効となる。 記入は、容易に消すことができる鉛筆や消せるペンなどは使用せず、黒色のペン又はボールペンを使用するかパソコン等により作成すること。 訂正をする場合は新しい用紙で作成すること。 ☆契約単価兼積算内訳書は所定の様式を使用するか、積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付すること。 記入は、容易に消すことができる鉛筆や消せるペンなどは使用せず、黒色のペン又はボールペンを使用するかパソコン等により作成すること。 訂正をする場合は新しい用紙で作成すること。 ◇入札用封筒☆入札用封筒には、入札書在中と記載(朱書き)し、次の事項を必ず記入すること。 そして入札書及び契約単価兼積算内訳書を厳封のうえ封筒・裏面の継ぎ目３箇所に押印すること。 １ 件 名 桜井市小中学校施設電力供給２ 宛 名 (桜井市長 松井 正剛 宛)３ 開 札 日 令和３年５月２７日４ 入札者住所・会社名・代表者氏名(押印すること)◇提出方法☆不着等の事故を防ぐため、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便によるものとし、郵送に係る費用は、入札者の負担とする。 入札書の同封方法入札用封筒入札書契約単価兼積算内訳書入札書と契約単価兼積算内訳書をホッチキス止めし、入札用封筒に封入し郵送すること。 封筒の様式６３３－８５８５【奈良県桜井市大字粟殿２０２番地】桜井市教育委員会事務局教育総務課 総務施設係宛入札書在中 朱書きのこと桜井市長 松井 正剛 様開札日 令和３年５月２７日入札者住所会社名代表者氏名 ㊞封筒(表) 封筒(裏)印印印切手を貼ってください(参加申請書に使用した印鑑と同じもの) 1 / 4入 札 者 心 得(郵便入札・電子入札用)桜井市が発注する一般競争入札及び指名競争入札を行う場合における取扱いについては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、桜井市契約規則(昭和４４年３月桜井市規則第３号)その他法令に定めるもののほか、別に定める要領等及びこの心得の定めるところによるものとする。 この心得に定められた取扱いであっても、一般競争入札の公告又は指名競争入札の入札通知書(又は指名通知書。 以下同じ。 )等(以下「入札通知書等」という。 )に指示がある場合は入札通知書等の指示する取扱いによる。 １. 入札会場においては、静粛にしなければならない。 ２．競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、図面、設計図書、入札通知書、入札公告、入札説明書を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項(別添１)を承諾の上、入札に参加しなければならない。 ３. 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ４．入札金額は、アラビア数字で記入すること。 ５．年月日は、開札日を記入すること。 住所・業者名・氏名等は入札参加資格申請をされたとおりに記入し、届け出た使用印鑑(代理人の場合は代理人の印鑑)を押印すること。 ただし、電子入札による入札の場合は、押印を必要としない。 ６．郵便入札において、入札書は１件ごとに別の用紙とし、入札は１件につき１入札参加者１通とすること。 ７. すでに提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しは認めない。 ８．入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ９．入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 １０. 入札参加者は、入札書を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。 また、入札書を提出した場合であっても開札を開始するまでは辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 １１．次の各号に該当する郵便入札は、無効又は失格とする。 (１) 入札書、入札用封筒又は入札金額の内訳書その他必要書類(以下「入札書等」という。 )に記名押印及び必要な要件を欠く入札(２) 入札書等が鉛筆、シャープペンシル又は消せるボールペンなど容易に消せる筆記具2 / 4によって記入された入札(３) 入札書等の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(４) 入札金額の訂正した入札、若しくは判読しがたいと認められる入札(５) 同一の入札について同一入札者がなした２以上の入札(６) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず又はその金額に不足がある入札(７) 指定された郵便方法で郵送されていない入札(８) 入札書到着期限日を過ぎて到着した入札(９) 建設工事の入札など入札金額の内訳書(以下「内訳書」という。 )の提出を求めている場合における次の入札・内訳書が同封されていない入札・入札書の入札金額と内訳書の合計金額とが合致していない入札・内訳書の金額の計算が整合していない入札・内訳書の文字の誤脱等がある入札・その他不備がある内訳書を添付した入札(１０)入札に参加する資格のない者の行った入札(１１)虚偽の申請をした者の行った入札(１２)入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(１３)入札に関し談合等の不正行為をした者の入札(１４)その他入札に関する指定事項や条件に違反した入札１２．次の各号に該当する電子入札は、無効又は失格とする。 (１)電子証明書(ＩＣカード)を不正に使用して行った入札(２)同一の入札者が電子入札と紙入札の両方の入札を行ったときの入札(３)市長の承認のない紙入札(４)建設工事の入札など内訳書の提出を求めている場合おける次の入札・内訳書が添付されていない入札・入札書の入札金額と内訳書の合計金額とが合致していない入札・内訳書の金額の計算が整合していない入札・内訳書の文字の誤脱等がある入札・その他不備がある内訳書を添付した入札(５)入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６)入札に関し談合等の不正行為をした者の入札(７)その他入札に関する指定事項や条件に違反した入札１３．開札は、次の各号に掲げるとおり執行するものとする。 (１)郵便入札の場合 開札立会人(開札立会人がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員。 以下同じ)の立会いの下、入札担当職員(入札執行者含む。 以下同じ。 )により執行する。 (２)電子入札の場合 原則、入札担当職員のみにより執行する。 ただし、紙入札を行おうとする者がいる場合については、開札立会人の立会いの下、執行する。 (３)入札会場へは、前２号に掲げる者以外の者は入場できないものとする。 １４．開札立会人は、入札会場においては、入札担当職員の指示に従わなければならない。 入札担当職員は、開札立会人が指示に従わないおそれがあると認められるとき、入札に関し不正若しくは妨害の行為をするおそれがあると認められるとき又はこれらの行為をしたときは、当該開札立会人に対し、入札会場への入場の拒否又は入札会場からの退場を命じること3 / 4ができる。 入札会場では、携帯電話の使用を禁止する。 携帯電話を持ち込む場合は電源を切るかマナーモードに設定すること。 １５． 落札者の決定は、予定価格の制限の範囲内で最低(収入の原因となる契約にあっては最高。 以下同じ。 )の価格で入札をした者とする。 ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 最低制限価格が設定されている場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、事後審査型条件付き一般競争入札及び総合評価方式の場合は、別に定めるそれぞれの要領等により決定する。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるとき、郵便入札の場合は開札立会人によりくじを引かせて決定し、電子入札の場合は電子くじにより決定する。 １６．開札をした結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札をした者がいないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札をした者がいないとき)は、直ちに再度の入札を行うことができる。 この場合において、再度の入札は、１回(初回を入れて計２回)とする。 ただし、事前に回数を指定する場合は、この限りでない。 また、予定価格等を入札前に公表する入札は、再度の入札を行わない。 初回の入札に参加しなかった者及び当該入札が無効となった者は再度の入札には参加することはできない。 １７．落札価格は、入札書に記載された金額に、当該額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。 ただし、単価契約で小数点以下の金額をもって落札価格とする場合を除く。 )であるので、入札書に記載する金額は、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。 ただし、入札通知書等で別に定めた場合は、この限りでない。 １８．落札者が契約を締結するまでの間に、桜井市から入札参加者の資格制限又は入札参加停止措置を受けた場合は、契約をしない場合がある。 １９．入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、規則等の規程によって即時に対処できない等の状況がある場合、又は著しく低価格の応札がなされた場合は、落札決定を保留することがある。 ２０．不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札執行を中止、入札期日を延期、又は紙入札への移行とすることがある。 また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又この誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 また、暴力団関係該当の有無を照会するため、役員等情報を所轄警察署に提供することについて同意します。 記１． 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与しているものをいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である。 ２． 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３． 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ４． 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 ５． この契約に係る下請け契約又は資材、原材料の購入契約等の契約に当たって、その相手方が１から４のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している。 入 札 書令和 年 月 日桜井市長 松 井 正 剛 様住 所氏 名 ㊞桜井市契約規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札いたします。 入 札 金 額 百 千 円 入札保証金 百 免千 除円 履 行 期 限 令和５年７月の検針日の前日まで履 行 場 所 桜井市小中学校施設件名品質・規格数量施 設 名金 額桜井市小中学校施設電力供給業務用電力一式桜井小学校 城島小学校安倍小学校 朝倉小学校大福小学校初瀬小学校 三輪小学校織田小学校纒向小学校 桜井西小学校桜井南小学校桜井中学校 桜井東中学校大三輪中学校 桜井西中学校特 約 事 項入札金額は消費税及び地方消費税を含む。 適用 品名金額欄に各施設の電気料金の計を、その総合計を入札金額欄に記載する。 桜井小学校城島小学校安倍小学校朝倉小学校大福小学校初瀬小学校三輪小学校織田小学校纒向小学校桜井西小学校桜井南小学校桜井中学校桜井東中学校大三輪中学校桜井西中学校契約単価兼積算内訳書【桜井小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ５７ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,6000,８月,7000,９月,7000,１０月,7000,１１月,7000,１２月,7000,１月,7000,２月,7000,３月,6000,合計,61000,入札書における【桜井小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【城島小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ５７ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,6000,８月,6000,９月,7000,１０月,6000,１１月,6000,１２月,5000,１月,6000,２月,6000,３月,5000,合計,53000,入札書における【城島小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【安倍小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ８６ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,8000,８月,9000,９月,8000,１０月,5000,１１月,5000,１２月,6000,１月,7000,２月,6000,３月,5000,合計,59000,入札書における【安倍小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【朝倉小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ６１ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,8000,８月,9000,９月,9000,１０月,6000,１１月,5000,１２月,6000,１月,7000,２月,6000,３月,6000,合計,62000,入札書における【朝倉小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【大福小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 １０２ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,14000,８月,14000,９月,14000,１０月,10000,１１月,9000,１２月,11000,１月,13000,２月,12000,３月,10000,合計,107000,入札書における【大福小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【初瀬小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ５1 kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,7000,８月,7000,９月,7000,１０月,5000,１１月,5000,１２月,6000,１月,6000,２月,6000,３月,6000,合計,55000,入札書における【初瀬小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【三輪小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ８５kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,10000,８月,11000,９月,10000,１０月,8000,１１月,8000,１２月,8000,１月,8000,２月,8000,３月,7000,合計,78000,入札書における【三輪小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【織田小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ６５ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,7000,８月,7000,９月,8000,１０月,6000,１１月,5000,１２月,6000,１月,6000,２月,7000,３月,7000,合計,59000,入札書における【織田小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【纒向小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ４８ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,5000,８月,6000,９月,5000,１０月,3000,１１月,3000,１２月,4000,１月,4000,２月,3000,３月,3000,合計,36000,入札書における【纏向小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【桜井西小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ８４ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,8000,８月,11000,９月,9000,１０月,7000,１１月,6000,１２月,8000,１月,8000,２月,9000,３月,7000,合計,73000,入札書における【桜井西小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【桜井南小学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ５４ kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,9000,８月,9000,９月,10000,１０月,9000,１１月,9000,１２月,10000,１月,10000,２月,10000,３月,11000,合計,87000,入札書における【桜井南小学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【桜井中学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ８２kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,11000,８月,12000,９月,12000,１０月,10000,１１月,10000,１２月,13000,１月,13000,２月,12000,３月,13000,合計,106000,入札書における【桜井中学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【桜井東中学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ６４kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,9000,８月,10000,９月,9000,１０月,7000,１１月,6000,１２月,8000,１月,9000,２月,8000,３月,8000,合計,74000,入札書における【桜井東中学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【大三輪中学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ６３kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,8000,８月,8000,９月,8000,１０月,6000,１１月,5000,１２月,6000,１月,6000,２月,6000,３月,7000,合計,60000,入札書における【大三輪中学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,契約単価兼積算内訳書【桜井西中学校】,積算内訳,基本料金,電力量料金,割引料金(ｃ),電気料金,契約電力 ８９kw,予定使用電力量,契約希望単価,月額 (ｂ),(a)+(b)-(ｃ),標準力率 １００ ％,業務用電力単価円,業務用電力(a),(kwｈ),(円/kw),(円),(円),(円),４月,32000,５月,37000,６月,45000,７月,13000,８月,14000,９月,15000,１０月,12000,１１月,11000,１２月,13000,１月,12000,２月,12000,３月,14000,合計,116000,入札書における【桜井西中学校】の金額欄に上記金額を記載すること。 ,各月の合計金額算出時に１円未満の端数は切り捨てる。 ,消費税及び地方消費税を含む金額とする。 ,積算方法,業務量電力(a),電力量料金(b),割引料金 (c),(注)１ 各月の積算方法を上記に記載すること。 ,(注)２ 契約電力積算書は、入札書に添付し提出すること。 積算方法を明示できない場合は、別途任意の積算内訳書を作成し、入札書に添付し提出すること。 ,