団地再生事業（泉北エリア)の事業化検討調査業務（令和3年度) （令和3年4月28日）

団地再生事業（泉北エリア)の事業化検討調査業務（令和3年度) （令和3年4月28日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 掲示日 令和３年４月28日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 業務概要(1) 業 務 名 団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)(2) 業務内容 ＵＲ賃貸住宅団地(発注者が指定する４団地)の団地再生事業※に係る下記の検討① 基礎調査② 事業区域・継続管理区域の基本計画策定③ 建替後賃貸住宅の概略建設計画案の作成(３団地のみ)※ 団地再生事業とは、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンについて(平成30年12月当機構公表)において、ＵＲ賃貸住宅ストックを地域及び団地毎の特性に応じて多様な活用を行うため類型化しており、うちストック再生類型団地(多様な活用を行うために再生の必要のある団地)について、「建替え」「集約」等計４つの手法を複合的・選択的に実施することでストック再生を進める事業をいう。 (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和３年６月下旬(契約締結日の翌日)から令和４年６月30日(木)まで(予定)(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年４月28日(水)から令和３年６月18日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。 - 1 -４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (4) 当機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (5) 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。 以下同じ。 )に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること(受託、下請による業務の実績を含む。 )。 ① 業務の内容：団地再生事業等※1における基本計画検討に係る調査業務② 業務の発注者による分類イ 「同種業務」：公的機関※2ロ 「類似業務」：その他民間等(公的機関等以外をいう。 )※1 共同住宅団地の建設・建替えを行う事業及び市街地開発事業(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第１項に掲げる事業をいう。 )その他市街地の整備改善を行う事業をいう。 ※2 国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)、地方住宅供給公社をいう。 (6) 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。 ① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ・ 一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・ 技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ 団地再生事業等の事業者としての技術的実務経験※を25年以上有する者※ 団地再生事業等の事業者としての公的機関又は民間企業等に職員・社員として在籍し、当該事業等の施行に係る企画・計画系実務に従事したことをいう。 ② 平成23年度以降に、(5)に示す同種又は類似業務の実績を１件以上有する者であること(再委託等による業務の実績を含む。 )。 ③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と雇用関係があること。 - 2 -なお、社員でないことが判明した場合「虚偽の記載」として取り扱う。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとする。 ・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の現場代理人の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 ６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業第２課 電話06－6969－9526(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9848- 3 -７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請４(4)に掲げる事項を満たしていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。 イ 提出期間：令和３年５月６日(木)から令和３年５月13日(木)(申請書及び資料の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「『団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)』申請希望(開札日：令和３年６月21日」と朱書きすること。 )。 ② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和３年５月６日(木)から令和年５月19日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。 表封筒に「『団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。 )することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、別紙２により作成すること。 - 4 -(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年６月３日(木)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。 (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 但し、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。 全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。 この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。 併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年６月10日(木)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。 但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和３年６月15日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがあ- 5 -る。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。 )及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間：令和３年５月６日(木)から令和３年６月７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和３年６月11日(金)から令和３年６月18日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社 １階質疑応答コーナー開架棚において閲覧に供する。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和３年６月17日(木)から令和３年６月18日(金)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (2) 開札の日時及び場所① 日時：令和３年６月21日(月)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。 ② 場所：６(2)に同じ。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 ３階契約情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開- 6 -示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。 提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。 なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。 中封筒には、入札書のみを入れること。 入札書には必要事項を記入のうえ、押印(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。 )したものを中封筒に入れ、封をして割印し、業務名、開札入札日時及び入札者名を明記すること。 また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。 表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をして割印すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。 但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。 )。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。 15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入- 7 -札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、競争参加資格がない者に該当する。 16 落札者の決定方法５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(業務請負契約書)(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内、完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。 21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること- 8 -② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。 (4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。 (5) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。 (6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)- 9 -よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。 (7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(8) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 (9) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。 (10) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約- 10 -条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。 (11) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。 落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。 以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。 - 11 -別紙１技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト 基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件以上ある。 ②同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件以上ある。 ③類似業務実績がある。 ① ３② １③ ０企業独自の取組(別記様式３)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3２配置予定の現場代理人の経験及び能力※4技術者資格(別記様式４－１)保有する資格等について、下記の順位で評価する。 ①入札説明書４(6)①に示す資格等のうち２つ以上該当②入札説明書４(6)①に示す資格等のうち１つ該当① ３② ０業務実績(別記様式４－２)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件以上ある。 ②同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件以上ある。 ③類似業務の実績がある。 ① 12② ６③ ０- 12 -技術提案※5実施方針業務理解度(別記様式５－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 ０～10実施体制(別記様式５－１及び別記様式５－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 なお、業務の目的が理解されておらず、工程計画や実施体制が著しく劣る場合は評価しない。 ０～10評価テーマ(別記様式６)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 評価テーマ：①実現性の高い団地再生事業(手法：建替及び集約)の考え方並びに留意すべき点について②団地を含む地域の活性化に資する団地の将来像の捉え方・留意点について各０～10合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしている企業(常時雇用する労働者の数が300 人以下のものに限る。 )をいう。 ※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※4 複数の候補者を提出した場合、うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする。 ※5 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。 - 13 -別紙２競争参加資格確認資料の作成方法競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。 なお、２の同種又は類似の業務の実績及び４の配置予定の技術者の業務実績については、平成23年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 １ 登録状況入札説明書４(4)に掲げる資格があることを確認するため、別記様式１の記入欄に業者登録番号及び登録状況を記入すること。 ２ 企業の同種又は類似の業務の実績入札説明書４(5)に掲げる資格があることを判断できる、同種又は類似の業務の実績を別記様式２に記載すること。 記載する同種又は類似の業務の実績の件数は、３件までとし、１件につき１枚以内に記載する。 ３ 政策に対する企業の取組状況ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況について、別記様式３に記載すること。 ４ 配置予定の現場代理人の資格、業務実績入札説明書４(6)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人について、別記様式４－１及び４－２に記載すること。 記載する同種又は類似の業務の実績の件数は、３件までとし、１件につき別記様式４－２に１枚以内に記載する。 なお、候補として複数者を提出することもできるが、入札説明書別紙１中「配置予定の現場代理人の経験及び能力」における技術点については、最も低い者の得点を配置予定の現場代理人に係る評価点とする。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合において、他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、別記様式５－１及び５－２に記載すること。 ６ 評価テーマに関する技術提案入札説明書５(3)に示す評価テーマに関する技術提案について、別記様式６に記載すること。 記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。 ７ 契約書の写し２又は４の同種又は類似の業務の実績として記載した業務に係る契約書- 14 -(仕様書を含む。 )の写しを提出すること。 ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)に登録されている場合は、その写し及び仕様書の写しを添付し、契約書の写しの提出は必要としない。 また、必要に応じて、目的とする実績として該当することを確認できる成果物や資料を添付すること。 ８ その他の疎明資料各様式の注意書きのほか、本紙を含むその他入札説明書において、記載された内容の確認のため提出を求めているものがある場合は、当該疎明資料を提出すること。 - 15 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号令和３年４月28日付けで掲示のありました団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて字申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。 ※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。 登録又は申請状況令和３・４年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式６まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。 なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。 )。 )。 - 16 -別記様式２・企業の平成 23 年度以降に完了した同種又は類似業務の実績提出者名：業務分類 同 種 ・ 類 似業務名TECRIS 登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 なお、下請による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 - 17 -別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３:労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 300 人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】注 1：１～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。 注 2：それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付))を添付すること。 注 3：「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届け出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定・届出済に相当している」と読み替え、内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 - 18 -別記様式４－１・配置予定の現場代理人の経歴等提出者名：氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)資格※1資格等名称 登録等番号 取得年月実務経験※3一級建築士 年技術士 年年年年経歴団地再生事業者等の事業者としての技術的実務経験を25年以上※2年※1 資格を証する資料を添付すること。 ※2 経歴書を添付すること。 ※3 資格の場合の実務経験は、資格取得後の団地再生事業等(入札説明書４(5)※1)に係る実務経験年数を記載するものとし、係る経歴書を添付すること。 注 1：企業との雇用関係がわかる資料を添付すること(健康保険証等の場合、被保険者等記号・番号等にはマスキングを施すこと。 )。 注 2：候補として複数者を提出することもできるが、最も低い者の得点を配置予定の現場代理人に係る評価点とする。 なお、複数者を提出する場合は配置予定の候補者毎に記載すること(併せて別記様式４－２注 5 を参照のこと。 )。 - 19 -別記様式４－２・配置予定の現場代理人の平成 23 年度以降の業務実績提出者名：業務分類 同 種 ・ 類 似業務名TECRIS 登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)履行場所業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注 1：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。 注 2：○○技術者とは、「管理」又は「担当」のいずれかを記載すること。 注 3：記入に際しては 1 件あたり本様式 1 枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 注 4：別記様式４－１注 2 の場合は、様式番号末尾に候補者毎に枝番号をつけるほか同枝番号と一致した枝番号を本様式にも付けること。 - 20 -別記様式５－１・実施方針提出者名：業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注 1：実施体制図には、配置予定の現場代理人及び担当技術者の想定される業務経験等(例：計画策定・設計等業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 - 21 -別記様式５－２・配置予定の担当技術者の資格、業務経験等提出者名：No 保有資格 業務経験等注 1：別記様式５－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。 - 22 -別記様式６・評価テーマに関する技術提案提出者名：評価テーマ：注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注 2：記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 注 3：評価テーマの技術提案に際し、提案者が特定できる記述は行わないこと。 - 23 - 団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)＜仕様書＞１ 業務名称団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)２ 履行期間契約締結日の翌日から令和４年６月30日まで３ 業務目的当業務は対象団地の現状確認と課題を抽出し、事業の成立性を確認した上で継続管理区域と事業区域を想定し、継続管理区域については法的・物理的な事業継続性を見通し、事業区域については法的・物理的に可能な建物配置検討、整備敷地計画検討、需要調査による実現性の確度を高めた事業化の検討を実施することを目的とする。 ４ 業務内容発注者が指定する泉北エリアに存する事業予定の４団地において、下記の検討を行う。 １)基礎調査以下について調査のうえ課題抽出を行う。 なお一部調査に必要な基礎資料は機構が貸与する。 〇団地及び団地周辺開発状況等の現状、上位計画、都市計画、法規制、居住者属性の分析(年齢ごとの割合、入居年数、入退去のトレンド等)等を調査〇団地周辺の住宅・施設需要の調査(賃貸・分譲・地価動向・賃料等)２)事業区域・継続管理区域の基本計画策定〇事業区域、継続管理区域の策定とメリットデメリットを整理(機構が提示する事業区域、継続管理区域案を用いること)〇検討結果を踏まえた整備敷地計画案(土地利用・基盤インフラ・建物計画、動線計画等)３)建替後賃貸住宅の概略建設計画案の作成(３団地のみ)〇建物配置計画及び建物ボリューム検討(日照日影等も含む。 )〇配置計画に基づく屋外(道路、駐車場、アプローチ通路・排水、給水、電力、通信、ガス等インフラ設備・緑化等)計画の検討５ 再委託について(1)受注者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。 ①業務の履行管理、総合的企画、手法の決定及び技術的判断等②解析業務等における手法の決定、及び技術的判断(2)受注者はコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理、等の簡易な業務については、再委託を行うことができる。 この場合において、業務請負契約書(以下、「契約書」という。 )第４条第２項の規定に基づく書面による発注者の承諾は不要とする。 (3)受注者は、上記(1)(2)に規定する業務以外について再委託を行なう場合は、契約書第４条第別添１- 1 -２項の規定に基づき書面により発注者の承諾を得なければならない。 (4)上記(2)(3)の規定により再委託を行う場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。 ・受注者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること６ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 (3)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害 が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ７ 提出成果物(1)報告書 ３部(2)報告書原稿 １式(3)電子データ １式(CD-ROM)※なお、成果物の規格、仕様等については、発注者の指示者と協議するものとする。 ８ その他(1) 発注者は、本業務の履行に必要な図書を貸与する。 契約書第10条第1項に規定する引渡場所は、西日本支社ストック事業推進部とする。 なお、不要となった貸与品については、速やかに返却すること。 (2) 成果品等に誤謬が発見された場合は、本業務の成果品の引渡後といえども、受注者の責任において補正するものとする。 (3) 法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。 (4) 本業務に係る入札説明書及び技術提案書の内容を遵守すること。 以 上- 2 -団地再生事業(泉北エリア)の事業化検討調査業務(令和３年度)１ 委託費用の算定委託費用 ＝ 委託価格 ＋ 消費税相当額委託価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 委託価格 × 消費税率２ 直接人件費の算定根拠業務項目 業務量※(人・日) 備考(１)基礎調査 27.6人・日(２)事業区域・継続管理区域の基本計画策定 45.1人・日(３)建替後賃貸住宅の概略建設計画案の作成 44.7人・日※業務量(人・日)は、標準的な技術者に換算したものである。 標準的な技術者は、業務の中心を担う職階として、仕様書に示した内容に対し、上司等の指導の下、経験を踏まえ主体的に一般的な業務を実施できる職階相当を想定している。 ３ 経費の積算について(１)直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。 (２)諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上別添２- 3 -