令和3年度学校園施設消防設備保守点検業務委託

令和3年度学校園施設消防設備保守点検業務委託 1令和３年度一般競争入札実施要領下記のとおり一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和３年４月28日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 令和３年度学校園施設消防設備保守点検業務委託⑵ 委託場所 門真市立小・中学校19校、認定こども園１園、幼稚園１園、保育園２園⑶ 概要 次に掲げる学校園施設消防設備保守点検業務ア 消防法(昭和23年法律第186号)第17条３の３の規定に基づき、門真市内の小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育園の消防設備の総合点検、機器点検を実施するもの。 ⑷ 委託期間ア 委託期間 契約締結日から令和４年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格2,216,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとさ2れる更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。 以下「旧法」という。 )第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。 )を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札除参加外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 本市の令和３年度の一般委託・物品等の入札参加資格者として「2-fの消防設備保守点検」に登録していること。 ⑺ 配置予定技術者として、次のア～キまでの資格を全て有し、雇用関係が証明できる技術者を本業務に従事させることが可能であること。 (なお、一人で複数の資格を有している場合は兼務してもよい。 )ア 自動火災報知器の点検資格者として、消防設備士第４類又は消防設備点検資格者第２種の資格を有する者イ 屋内消火栓の点検資格者として、消防設備士第１類又は消防設備点検資格者第１種の資格を有する者ウ 非常警報の点検資格者として、消防設備士第４類若しくは第７類又は消防設備点検資格者第２種の資格を有する者エ 誘導灯の点検資格者として、消防設備士第４類若しくは第７類(但し、電気工事士若しくは電気主任技術者の免状を交付されているものに限る。 )又は消防設備点検資格者第２種の資格を有する者オ 避難器具の点検資格者として、消防設備士第５類又は消防設備点検資格者第２種の資格を有する者カ 漏電火災警報器の点検資格者として、消防設備士第７類又は消防設備点検資格者第２種の資格を有する者3キ 消火器の点検資格者として、消防設備士第６類又は消防設備点検資格者第１種の資格を有する者⑻ 平成23年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務(消防設備を含むものに限る。 )の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加資格の申請⑴ 本入札に参加を希望する者は、次のアからオまでの書類を提出し、本市の入札参加資格の審査を受けなければなりません。 なお、期限までに次のアからオまでの書類を提出しない者は、本入札に参加することができません。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式Ａ)イ 配置予定技術者調書(２⑺を満たすこと)(様式Ｂ)ウ 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写しエ 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写しオ ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し⑵ 一般競争入札参加申請書類(以下「申請書類」という。 )の交付申請書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付期間及び交付時間告示の日から令和３年５月19日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )イ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ⑶ 申請書類の受付申請書類は、次のとおり受け付けます。 なお、申請書類は持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールによるものとします。 ただし、ＦＡＸ又は電子メールによる場合は代表者印の押印が確認できるものとし、入札参加資格確認結果通知書の受け取りの際に原本を持参するものとします。 ア 受付期間及び受付時間 ３⑵アに同じ。 ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 受付場所4門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ電話 直通 06(6902)6082大代表 06(6902)1231(内線 6525)代表 072(885)1231(内線 6525)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk01@city.kadoma.osaka.jp⑷ 入札参加資格確認結果通知書(以下「通知書」という。 )の交付入札参加資格の確認の結果は、提出された申請書類により審査し、その結果を書面にて下記の日時及び場所で交付します。 なお、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して書面により通知します。 ア 交付日時 令和３年５月21日(金)の午前９時から午前11時までイ 交付場所 ３⑵イに同じ。 ウ その他(ｱ) 通知書の交付により本入札の参加資格があると通知を受けてから、入札日までに門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止等の処分を受けたときは、入札には参加できません。 (ｲ) 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とします。 (ｳ) 提出された資料は、返却しません。 (ｴ) 通知書交付に当たって事前連絡はしません。 なお、通知書を受取に来なかったときは、入札に参加できません。 ４ 仕様書の取得⑴ 仕様書は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか、以下の日時場所において交付します。 ア 交付期間及び交付時間 ３⑵アに同じ。 イ 交付場所 ３⑵イに同じ。 ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 5ア 期間告示の日から令和３年５月14日(金)午後５時30分までただし、送信後の電話確認については、午前９時から午後５時30分まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。 )に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ電話 直通 06(6902)6082大代表 06(6902)1231(内線 6525)代表 072(885)1231(内線 6525)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和３年５月18日(火)に掲載します。 ５ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ６ 入札の執行⑴ 本入札は、次のとおり執行します。 ア 日時令和３年５月21日(金)午前11時30分イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 入札の方法等ア 入札の執行に当たっては、門真市長により入札参加資格がある旨が書かれた通知書を必ず持参すること。 持参しない場合は、入札に参加することはできません。 イ 入札執行回数は、１回とします。 ウ 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、6その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 エ 電報又は郵送による入札は認めません。 オ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状(様式２)を持参させなければなりません。 カ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、本入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。 キ 本入札は、通知書に指定する日時及び場所に出席しなければなりません。 なお、指定する日時に遅れた者は、本入札に参加できません。 ク 入札参加者が２者に満たない場合は、入札会を中止します。 ７ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を持参しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 所定の日時又は場所に提出しない入札⑹ 記名押印を欠く入札⑺ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑻ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑼ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札⑽ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑾ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札８ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 ９ 契約保証金7契約の締結に際しては、契約金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 10 支払条件 完了払11 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 12 その他⑴ 入札参加者は、実施要領、通知書及び「門真市入札心得」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 13 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ電話 直通 06(6902)6082大代表 06(6902)1231(内線 6525)8代表 072(885)1231(内線 6525) ※時期はおおよそのものである。 ※学校・園の行事等を優先し、市、市教育委員会と協議の上、受注者が日程調整すること。 ※学校・園及び市、市教育委員会の都合により、学校・園に影響の少ない土曜日・日曜日・祝休日に実施することもありえる。 ※児童クラブは、平日の午後及び土曜日に運営しているので、これを踏まえて実施日を調整すること。 ※給食棟(室)の入室には、検便検査の実施した者に限るほか、衛生面から土足厳禁のため各自で上履等を用意する。 また、帽子の着用が必須である。 自動火災報知設備、屋内消火栓設備、非常警報設備、誘導灯設備、避難器具設備、漏電火災警報器設備、消火器、その他設備に付随する必要なもの。 令和３年度学校園施設消防設備保守点検業務委託仕様書① 点検の基準、期間及び結果報告は、消防法、消防法施行令、消防法施行規則及びこれに基づく告示等に定めるところにより実施する。 ④ 受注者は点検後、必要な諸手続きを速やかに行うこと。 点検後は点検を行った証として、点検済票(ラベル)を消防用設備等の定められた位置に貼ること。 ② 点検時期 総合点検・機器点検 ８月から９月にかけて② 点検時期 機器点検12月から２月にかけて⑤ 点検は、消防設備士または消防設備点検資格者等、必要な資格を有する者が行うこと。 １ 業 務 名 令和３年度学校園施設消防設備保守点検業務委託２ 委託場所 別紙１ 学校園施設消防設備一覧表のとおり３ 委託期間 契約締結日から令和４年３月31日まで４ 委託内容⑴ 消防設備等についての点検及び報告について③ 消防設備等の種類⑥ 点検に伴い使用する工具、測定器、消耗品等は受託者の負担とする。 ⑦ 工事を伴わない小修理については、本委託範囲内とする。 1※③の消防設備の点検項目等については、別紙３ 学校園等施設消防設備保守点検項目を参照のこと。 ⑵ 点検不良箇所報告書⑶ 消防設備設置図面６ その他⑷ 支払方法は、完了払1回とする。 ⑸ 本仕様書に疑義が生じたときには、市または市教育委員会と協議し、その指示に従うものとする。 消防設備設置図面を学校園施設ごとに作成し、教育総務課総務・施設Ｇに提出すること。 下記の各報告書類については、表紙及び背表紙に業務名、受注者名等を記入し、学校園施設名を記入したインデックスを入れ、整理すること。 点検結果報告書を学校園施設ごとに整理し２部作成し、教育総務課総務・施設Ｇに提出すること。 「不良箇所一覧」「不良箇所図面(Ａ４、不良箇所を朱書)」を学校ごとに整理し１部を提出すること。 (不良部品、不良理由等を明確に記すこと。 )また、「不良箇所図面」の後に、不良箇所写真を添付すること。 ⑴ 点検を行うにあたっては、各学校、園及び市、市教育委員会と十分協議すること。 特に給食棟(室)の点検については、事前に打ち合わせをすること。 ⑵ 機械警備が導入されている学校園については、点検前後に機械警備委託会社と連絡・調整の上、機械警備会社側に正しく信号が送られていることを確認すること。 ⑶ 当該点検に係る設備概要、状態等を十分把握し、危険な場所には必要な安全措置を講じ、学校園関係者や業務従事者等の事故防止に努めるとともに、第三者及び学校施設に危害損傷を与えないよう十分注意すること。 ① 不良箇所については、原因の調査をし、点検不良箇所報告書にまとめること。 ② 特に緊急性の高い不良を認めた場合は、直ちに市教育委員会に報告すること。 ⑵ 点検時の不良箇所の特定５ 書類作成について⑴ 点検結果報告書2