ふるさと寄附推進事業支援業務

ふるさと寄附推進事業支援業務 1泉南市公告第31号ふるさと寄附推進事業に係る制限付一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の6の規定により、公告します。 令和３年４月28日泉南市長 竹 中 勇 人記１. 事業の名称 ふるさと寄附推進事業支援業務２. 事業の概要(１)事業目的泉南市(以下「本市」という。 )が行うふるさと泉南応援寄附に係る各種事務作業等を民間事業者に委託することにより、事務の効率化を図ることを目的とする。 (２)業務内容別紙２「仕様書」のとおり。 (３)契約期間契約締結日から令和６年３月31日まで。 ３.参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の各項に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 (１)単体企業による参加であること。 (２)平成31年４月１日より令和３年３月31日までの直近２年の間に、本業務と同種のふるさと納税事務に係る一括業務委託を２回以上かつ、単年度の寄附金額が 500,000,000 円以上の受入実績を有した自治体から業務を受託した者で、これらを誠実に履行した実績を有すること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (４)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て中または、更生手続き中でないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。 (６)泉南市建設工事指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間中でないこと。 2(７)業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。 (８)国税及び地方税を滞納していない者であること。 (９)泉南市暴力団排除条例(平成27年泉南市条例第27 号)第２条に規定する暴力団、暴力団及び暴力団関係事業者でないこと。 (10)プライバシーマークまたはISO27001を取得している事業者であること。 ４.入札参加資格申請(１)入札参加希望者は、所定の期日までに次の書類を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。 この場合において、令和３年度泉南市入札等参加資格者名簿に登録がある者は、⑦⑧⑨⑩⑪の書類を省略することができる。 ① 入札参加資格申請書(様式第１号)② 同種業務実績報告書(様式第２号)③ ②に係る直近２年間に本業務と同種に関する業務を受託した契約書全部の写し及び完了届(年度単位で履行完了が分かる書類)④ 質疑回答等の連絡先に関する調書(様式第３号)⑤ 暴力団排除に関する誓約書(様式第４号)⑥ プライバシーマークまたはISO27001使用許諾が証明できるもの (登録証の写し等で可)⑦ 印鑑証明書の写し(官公庁発行様式)⑧ 使用印鑑届(様式第５号)⑨ 委任状(様式第６号) (本社以外の支店等で申請や契約を行う場合に必要)⑩ 法人登記簿謄本の写し (官公庁発行様式)⑪ 下記に掲げる納税証明書又は未納がない旨の証明書の写し・国税(法人税及び消費税)：税務署発行様式その３の３・本社及び委任先の都道府県税(法人事業税) ：直近２期分(２)上記①から⑪の申請書類を、「５.入札参加資格申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所」に記載のとおり郵送にて提出すること。 (３)提出された申請書類等は、返却しない。 ５．入札参加資格申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所(１)入札参加希望者は、入札参加資格申請書の関係書類のすべてを下記に示す期間中に本市ホームページからダウンロードして入手すること。 (２)入札参加希望者は、入札参加資格審査申請に必要な関係書類を下記④提出場所まで郵送にて提出することとし、電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 ①交付期間：令和３年４月28日(水)から令和３年５月31日(月)まで②提出期間：令和３年４月28日(水)から令和３年５月31日(月)午後５時30分必着3③提出する封筒の表面には、入札参加者の住所・商号または名称・代表者名および入札参加申請書在中を明記すること。 ④送付先(提出場所)：〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所 総合政策部 政策推進課 企画係 宛(３)申請書類の到着連絡については行わないため、入札参加希望者自身で確認できる方法で郵送すること。 なお、郵送方法については特に指定しない。 (４)提出期間を過ぎて到着した入札参加資格申請書は無効とする。 ６.入札参加資格の審査及び通知(１)入札参加資格申請の書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認めた申請者(以下、「入札参加者」という。 )には、入札参加資格確認通知書を交付する。 また、入札参加資格を認めなかった申請者に対しては、その理由を付して通知する。 (２)入札参加資格確認通知書の交付及び入札参加資格を認めなかった申請者に対する通知は令和３年６月４日(金)に電子メールで送信するとともに、後刻郵便でも送付する。 (３)入札参加資格を認められなかった者には、その理由について説明を求めることができる。 ①請求期限： 令和３年６月７日(月)②回答期日： 令和３年６月９日(水)７. 仕様書等に関する質疑及び回答(１)仕様書等に関する質疑があるときは、質問受付期間内に質疑書(様式第７号)を作成し、電子メールを利用して提出すること。 郵送や口頭、電話による質問は受付けない。 ①提出期限： 令和３年４月28日(水)から令和３年５月31 日(月)正午まで②送信先 ： 泉南市役所 総合政策部 政策推進課電子メールアドレス：seisaku@city.sennan.lg.jp件名は「ふるさと納税支援業務 仕様書質疑 (商号または名称)」とすること。 (２)すべての質疑と回答をとりまとめ一覧表を作成し、令和３年６月４日(金)の午前中に、入札参加者全員に対して「質疑回答等の連絡先に関する調書」(様式第３号)に記載している連絡先へ電子メールで一斉送信するとともに、本市ホームページにて公開する。 ８. 入札に参加できない者(１)本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者。 (２)入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者。 (３)入札参加辞退届(様式第９号)を提出した者。 4９.入札保証金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３に相当する違約金を徴収する。 10.契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和59年泉南市規則第４号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)等については、本市ホームページを参照すること。 11.入札方法(１)入札書(様式８)は、事前に本市ホームページからダウンロードした様式を使用すること。 (２)入札書は「13.入札書の提出期限等」基づき、任意の封筒に必要書類を同封して郵送にて提出すること。 ただし、郵送が困難な場合等においては持参も認める。 (３)入札参加資格確認通知書の交付を受けたものの、入札を辞退する場合は、入札参加辞退届(様式第９号)を速やかに提出すること。 (４)入札回数は１回とする。 (ただし、再度の入札を行う場合は別途通知する。 )(５)入札書に記載する金額については、別紙 2「仕様書」に定めた想定寄附件数及び想定寄附金額および設計書の内容から、一定の単価または一定の率を乗じた金額を業務内容ごとに見積もった上、固定料金などの一定の割合によらない費用も含めた12ヶ月分の業務価格を12で除した1ヶ月分の金額を記載すること。 なお、書類送付に係る郵送料、返礼品の調達費用、返礼品送付に係る送料、返礼品精算業務に係る振込手数料は入札金額に含まないものとする。 (６)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算したものをもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)本入札については、最低制限価格を設けない。 (８)本入札において、参加を辞退した者または無効入札をした者は、再度の入札に参加することはできないものとする。 12.予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。 13.入札書の提出期限等(１) 提出期限(入札執行日時)： 令和３年６月17日(木)午後４時(２) 送付先(提出先)：〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所 総合政策部 政策推進課 企画係 宛(３) 留意事項①入札書の提出に際しては、郵送による入札書の提出とし、別紙１「郵便入札について」を参照5の上、必要書類を同封し、封かん(糊付け)して、発送すること。 ②提出する封筒の表面には、件名・入札参加者の住所・商号または名称・代表者名および入札書在中を明記すること。 ③封筒の裏面の継ぎ目3箇所に使用印を押印すること。 14.開札方法(１) 開札日時： 令和３年６月17日(木)午後４時30分(２) 開札場所： 泉南市役所 総合政策部 政策推進課(本館２階)(３) 留意事項①開札の立会いを希望する者は、開札日前日までに「23.問合せ先」へ連絡すること。 ②入札者で開札の立会いを希望する者は、開札時刻の10分前までに来場すること。 開札時刻までに来場しない場合は、前号の連絡をしたものであっても待つことなく開札するものとする。 ③開札に際し、入札者が立会わないときは、当該入札事務に関係ない泉南市職員が立会うものとする。 15.落札者の決定に関する留意事項(１)入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。 抽選を実施する場合は、速やかに当該入札参加者へ連絡して実施日を調整の上行う。 (３)落札金額については、想定される件数及び金額に基づくものであり、実際の契約金額とはならず、契約金額については市が受け入れた寄附受入実績に応じた成果報酬とし、入札時に提出した設計書に記載した内容にて契約を締結するものする。 また、実績に応じて単価が変わる場合であっても、契約締結については記載された一定の率及び一定の単価を超えないものとする。 (４)市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。 16.入札の無効(１)本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札要領及び入札要項において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において、入札に参加する資格のない者が提出した入札は無効とする。 (３)提出期限に遅れた者が提出した入札は無効とする。 617.不調落札該当者がない場合は１回目を不調とし、２回に限り再度の入札を行うものとする。 (別途通知)18.入札の中止等入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。 19.契約保証金に関する事項落札者は、本市との契約の締結前に、落札金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する事ができる。 (１)債務の不履行により生ずる損害金の支払いを補填する履行保証保険契約を締結した場合(２)落札者が過去２年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と類似及び規模をほぼ同じくする契約を複数回にわたって履行した実績があり、実績を記載した契約保証金免除申請書を提出し、本市が承認した場合。 20.契約の解除契約の締結後、契約の相手方が次の①～⑤のいずれかの要件に該当すると認められたときは、泉南市暴力団排除条例(平成27年泉南市条例第27号)に基づき契約を解除する。 また⑥～⑧のいずれかの要件に該当すると認められたときは契約の解除をすることがある。 なお、契約を解徐した場合は損害賠償義務が生じる。 【要件】①役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店または営業所の代表者その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあっては支配人並びに支店又は営業を代表するものをいう。 以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下、「暴対法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき。 ②暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ③役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ④役員等が、暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 ⑤役員等が、暴力団又は暴力団と社会的に非難される関係を有しているとき。 ⑥契約に係る下請契約等に当たって、上記①から⑤のいずれかに該当することを知りながら、該7当者と契約したとき。 ⑦契約に係る下請契約等に当たって、上記①から⑤のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。 )において、泉南市が泉南市との契約に相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 ⑧契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団から不当介入を受けたにも関わらず、遅延なくその旨を泉南市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 21.支払条件業務完了後、本市検査員による検査を受検の上、合格した後、契約者からの請求により一括で支払う。 ただし市長が必要と認めるときは、契約締結日以降、業務実施内容に応じて、１年に12回を超えない範囲で、実績に応じて部分払いにより支払う。 22.その他(１)入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領、入札要項を遵守すること。 (２)本入札で使用する言語は、日本語、通貨を円とする。 (３)本入札に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 23.問合せ先〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所 総合政策部 政策推進課 企画係 (本館２階)電話：072-483-0004(直通)/電子メール seisaku@city.sennan.lg.jp8別紙１郵便入札について郵便入札(郵送による入札書の提出を指示した入札をいう。 )への入札参加を希望される方は、入札要領、入札要項を熟読の上、参加してください。 郵送方法は特に指定いたしませんが、入札書は入札執行日時までに政策推進課に必着となります。 遅着した入札書は無効となりますのでご注意ください。 (ただし、郵送が困難な場合等においては持参も認めます。 )●入札書の提出方法1、提出書類・入札書 (入札書用封筒に封かん)・入札要領(すべて印刷し、必要事項記入の上、押印すること)・入札要項(必要事項を記入の上、押印すること)・設計書 (すべて印刷し、業務価格合計を積算の上、業務委託料を記入すること)2、郵送先〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所総合政策部政策推進課 企画係3、入札書等の提出方法(１)入札書用封筒の作成方法について入札書用封筒には入札書を入れ、糊付けしてください。 封筒の表面には件名・入札者の住所・商号又は名称・代表者名、入札書在中と記載してください。 (縦書き横書きどちらでも結構です。 )封筒の裏面の継ぎ目3箇所に使用印を押印してください。 入札書用封筒・表 入札書用封筒・裏(例1) (例2)泉南市長 様件名 ○○○○入札書在中住所 ○○○○商号 ○○○○代表者○○○○印印印印印印9(２)外封筒の作成方法について外封筒には入札書(入札書用封筒に封かんしたもの)、入札要領等の提出書類をすべて入れ、封かんし郵送してください。 外封筒の表面に件名・入札者の住所・商号又は名称・代表者名、入札書在中と記載してください。 外封筒・表 外封筒・裏●開札について・開札は入札書提出期限を入札執行日時とし、開札場所にて開札を行います。 ・郵便入札のため開札の立会いは不要です。 ●開札の立会いについて・開札の立会いを希望される場合は、入札執行日前日までに「23.問合せ先」までご連絡ください。 ・開札の立会いを希望される場合は、当日使用印をご持参ください。 なお、立会い希望者が代理人の場合は、当日委任状及び委任状押印の受任者印をご持参ください。 〒590-0592泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所総合政策部政策推進課企画係 行件名 〇〇〇〇入札書在中住所 ○○○○商号 ○○○○代表者○○○○ 1別紙２仕 様 書1. 契約名ふるさと寄附推進事業支援業務2. 目的泉南市(以下、「委託者」という。 )に対して行われたふるさと納税に係る返礼品及び書類の発送並びに寄附者情報の管理に関する業務等を民間事業者(以下、「受託者」という。 )へ委託することにより、事務の効率化を図るとともに、寄附金の増加並びに市の魅力発信及び特産品の販路拡大を図り、もって市内企業及び地域の活性化を図ることを目的とする。 3. 履行期間契約締結日から令和6年３月３１日まで４.前提条件受託者は、次の全ての要件を満たさなければならない。 (１)受託者は単体企業であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (３)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中又は、再生手続き中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中又は、更生手続き中でないこと。 (５)泉南市建設工事指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間中でないこと。 (６)業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合においてて、これらを受けていること。 (７)国税または地方税を滞納していない者であること。 (８)直近２年の間に、市、国又は他の地方公共団体と本業務と同種(ふるさと納税事務に係る一括業務委託)及び規模を同じくする(寄附金額500,000,000円以上)業務を２回以上受託した者で、これらを誠実に履行した実績を有すること。 (９)泉南市暴力団排除条例(平成25年条例第18号)第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者でないこと。 (10)プライバシーマークまたは第三者機関による個人情報保護に係る認証を受けていること。 2５. 業務に係る想定寄附件数及び想定寄附金額想定寄附件数：50,000件/年想定寄附金額：500,000,000円/年登録事業者数：57社(令和3年１月時点)登録返礼品数：578種(季節品の為掲載していない返礼品も含む。 令和３年１月時点)なお、過去の実績等の詳細は８頁以降に記す。 ６. 委託者が使用するふるさと納税ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」という。 )(1)ふるさとチョイス(2)楽天ふるさと納税(3)さとふる状況に応じて使用するポータルサイトは追加・変更する場合がある。 ７. ふるさと納税管理システム受託者はふるさと納税管理業務を実施するため、以下の仕様を満たすシステムを構築すること。 (以下、管理システムという。 )(1)管理項目以下の情報の各項目について管理(登録・修正・削除・検索)できること。 ア 寄附情報【寄附者情報】氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、申込ポータルサイトサイト名、申込日、選択した返礼品の名称、管理番号【支払情報】金額、支払方法、入金日、支払状況ステータス【ワンストップ特例申請情報】申請希望の有無、申請書送付日、返信日イ 返礼品関連情報及び返礼品提供事業者(以下、サポート事業者という。 )情報【発注情報】返礼品名称、配送先、発注日、金額、発注状況ステータス【発送情報】出荷日、着荷日、配送業者名、伝票番号【返礼品情報】管理番号、名称、金額【サポート事業者情報】会社名、担当者名、連絡先(電話・メール)、発注数、未配達数、発送数、到着数、請求数(2)機能以下の機能を有する管理システムであること。 ア システム取扱者権限定機能(委託者・受託者)イ 各管理項目の入力、更新及び参照ウ 各ポータルサイトからの申込データ取り込みエ 寄附金支払い状況のステータス管理3オ 寄附金受領証明書の出力カ ワンストップ特例申請書の出力・出力時に寄附者情報及び、管理番号を特定するための検索用バーコード等を印字することキ ワンストップ特例申請に係る個人番号管理システム(以下、「個人番号管理システム」という。 )の構築。 ・個人番号管理システムについては、寄附者がインターネットを通じてワンストップ特例申請を行う機能は搭載しないこと。 ・ワンストップ特例申請書(以下、申請書という。 )の受理業務については、複数台のパソコンを使用して作業が可能であること。 ・個人番号管理システムについては、管理システムとデータ連動が可能であること。 ・申請書に印字されたバーコード等を読み取り、任意の寄附者を選択できること。 ・バーコードの無い申請書については、 ７ (1)管理項目 に掲げるすべての管理項目から一つまたは複数の項目を検索条件として任意に選択できること。 ・令和３年1月１日以降契約締結日までの間にあった令和３年分のワンストップ特例申請について、個人番号管理システムへデータ取込が可能であり管理システムと一元管理ができる様、委託者と調整を行うこと。 ・暦年内に申請のあったすべてのデータを一括してeLTAX送信用データが作成可能であること。 ・eLTAX送信時に必要な寄附者情報について、申告特例申請事項変更届出書の申請内容及び、不足情報の追記など登録されている寄附者情報の変更が可能であること。 ・受付完了後にメールにて申告特例申請書受付書の送付が可能であること。 ・メールアドレスが無い寄附者に対しては書面による通知を送付する為、申告特例申請受付書の印刷が可能であること。 ク 返礼品発注に係る送り状データ作成機能または、送り状の発行が可能であること。 ケ 発注・配送状況のステータス管理※定期便については各回の発注・発送が管理可能であること。 コ サポート事業者請求状況のステータス管理サ 寄附者及びサポート事業者に対するメール配信機能シ 各管理項目の検索及び検索結果の出力※ ７(1)に掲げるすべての管理項目から一つまたは複数の項目を検索条件として任意に選択できること。 ス 寄附状況の集計及び統計レポートの作成セ 操作履歴の参照ソ 管理システムの通信方法LGWANネットワーク上の庁内パソコンからリモートデスクトップ接続にてインタ4ーネット通信を行う方法で管理システムの操作ができること。 ※現在、委託者が行っている業務において、各ポータルサイトが提供する管理画面のアクセスについては、上記の通信方法にて業務を行っている。 ８. 業務内容業務内容は以下のとおりとし、委託者はポータルサイトに応じて必要な業務を指示するとともに実施にあたって受託者は委託者が示すセキュリティ基準を満たさなければならない。 ただし、さとふるとの契約(一括業務委託)において委託している業務については、本件の業務内容には含まないものとする。 (1)ふるさと納税管理システムの構築及び保守ア 災害発生時等においても保有データについてはバックアップ体制が整えられていること。 (2)寄附者情報の管理(特に指定のないものについては、土日祝を除く毎日実施すること。 )ア 寄附申込の受付(ポータルサイト経由の申込情報データの取得及びポータルサイト非経由分の受付)イ 管理システムへの寄附者情報の登録・修正・保守・令和３年1月１日以降、契約締結日までの間にあった寄附申込について、契約締結日以後の寄附者情報とともに一元管理ができるように、委託者と調整し管理システムへ寄附者情報の登録を行うこと。 ウ 寄附金の入金管理・寄附申込に係る決済状況を管理すること。 エ 寄附希望者及び寄附者に対する書類の作成・送付・返礼品一覧(ポータルサイト等で出力できるもの。 カラー印刷による。 )・寄附申込書・郵便払込取扱票(委託者が支給する帳票を使用すること。 )・お礼状・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書(記入例及び返信用封筒も含む。 寄附金受領証明書に同封すること。 )・その他委託者が必要と認める書類オ 寄附者に対する各種通知以下についてメール通知を行うこと。 ただし、メールアドレスが無い寄附者については、電話等で通知を行うこと。 ・寄附受付完了通知・返礼品発送完了通知5・季節返礼品の発送予定通知カ 寄附者からの問合せ対応(ただし、さとふるで受け付けた寄附分については除く。 )・コールセンターを設置し、ふるさと納税制度の全般、申込、返礼品の手配、返礼品の発送管理、発送した返礼品に対する寄附者からの問い合わせ対応、発送した返礼品が原因となるトラブルが発生した場合の対応を行うこと。 ・対応した苦情、事故の内容及び対応状況について、随時委託者へ報告すること。 ・緊急及び重要な問合せ案件の場合には、速やかに委託者に報告し、委託者と受託者の協議の上で対応すること。 ・寄附者が本市への直接振込または納付書での寄附金決済を希望した場合は、随時委託者に申込情報の連携を行うこと。 ・その他、返礼品及び寄附金受領書発送に係る内容について寄附者への確認事項がある場合は、必要に応じて寄附者へ確認を行うこと。 キ 寄附者及びサポート事業者間の調整ク 寄附申込の動向に係る統計情報の作成・報告(WEBミーティングも含む)ケ 寄附申込のリピート喚起に資する対策の提案(委託者から別に指示がある場合を除き、原則月１回以上行うこと。 )(３)返礼品情報の管理(ポータルサイトの内、さとふるへの管理については除く。 )ア 返礼品の名称、金額、内容その他関連事項に係る情報を管理システムへ登録・修正・保守イ 返礼品情報のポータルサイトへの反映ウ ポータルサイトに掲載中の返礼品情報の改善提案全ての返礼品ページの掲載内容を月１回以上確認し、修正が必要なページについて委託者に修正内容を協議したうえで更新すること。 (４) 返礼品の発注・発送の管理(さとふるを経由した申込については除く。 )ア サポート事業者と受託者との間において、返礼品の調達及び返礼品代金の支払いについての契約が可能であること。 イ サポート事業者への発注(特に指定のないものについては、土日祝を除く毎日実施すること。 なお、お盆・年末年始等の長期休暇期間中の発注については、委託者との調整を行うこと)ウ 返礼品の配送管理(サポート事業者への配送情報の手配、荷物の発送及び着荷管理)エ サポート事業者からの返礼品代金請求書の集約および精算オ サポート事業者に対する返礼品代金の支払いカ 配送に関する問い合わせ対応キ 本項における業務のうち、さとふるで受け付けた寄附分については別途委託業務とするため、業務内容には含まないものとする。 6(５)サポート事業者情報の管理ア サポート事業者情報の管理システムへの登録・修正・保守(６)ポータルサイトの運営管理(さとふるの管理については除く。 )ア 委託者が使用するポータルサイトにおける本市ページの運用・更新・監視・保全イ 寄附申込の拡大に資する対策の提案(委託者から別に指示がある場合を除き、原則月１回以上行うこと。 )(７)サポート事業者との連絡調整ア 返礼品ＰＲ用素材の作成イ 新規返礼品の開発支援ウ 新規事業者及び既存事業者による新規返礼品の申請・登録に係る事務受付エ 既存返礼品に係る改善提案オ 業務フローに関する説明カ 管理システムの利用方法の説明等サポートの実施キ 各種連絡事項の展開ク その他問い合わせ対応９. 経費負担委託者が受託者に支払う経費は次のとおりとする。 ア 業務委託料業務委託料の支払いについては業務の内容に応じて、寄附金額に一定の率を乗じた額または、処理件数の実績に応じた単価を計上した額に消費税および地方消費税を加えた成果報酬とする。 イ 返礼品の調達費用ウ 返礼品送付に係る送料エ 郵便払込取扱票、寄附者へのお礼状、寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請等関係書類の郵送料オ 返礼品の調達費用をサポート事業者へ払い込む際の振込手数料10. 権利の帰属委託者が受託者に提供する情報に基づき登録したデータ(編集・加工したものを含む)及び委託期間中に収集・運用したすべての寄附データは、委託者に帰属するものとする。 なお、委託業務終了後は、速やかに委託者の指定するデータ形式レイアウトにより、無償で返還すること。 11. 再委託の禁止受託者は委託業務の全部又は主要な部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならな7い。 ただし、業務の一部に係る再委託について、委託者が必要と認める場合にはこの限りではない。 その際、受託者は書面により委託者の承諾を得ること。 12. 法令遵守受託者は業務の実施にあたり、地方税法及びその他関係法令並びにふるさと納税に関する総務省通知等を遵守しなければならない。 13. その他(1)受託者は本仕様書に基づいて業務を行うほか、本市への寄附申込の増加に資する独自の提案を行い、委託者と協議の上、これを行うことができるものとする。 (2)業務の履行にあたっては、委託者と十分な事前調整及び協議を行い、委託者の意見や要望を取り入れながら、最大限の助力を行うこと。 (3)契約終了後の対応についてア 受託者の責に帰すべき事由による不備等が発覚した場合、速やかに必要な措置を行うものとし、これに要する経費は受託者の負担とする。 イ 契約期間中に受け付けた寄附に関しては、契約期間終了後も、「８. 業務内容」に記載する業務を実施すること。 (4)本仕様書に記載のない事項その他業務の履行上必要な事項については、委託者と受託者で協議のうえ、決定すること。 8業務に係る想定寄附件数及び想定寄附金額ならびに過去の実績について「5.業務に係る想定寄附件数及び想定寄附金額」については以下のとおりである。 なお、下記件数および金額については、全て過去の実績より想定される一年間の寄附件数及び寄附金額であり、今後の寄附受入状況や契約締結後、委託業務開始時期により想定件数とは異なる場合がある。 (1) 想定される寄附金額・想定寄附金額： 500,000,000円(2) 寄附者情報の管理・想定申込件数： 50,000件(3) 返礼品提供事業者数・本市に登録のある事業者：57事業者令和３年１月末時点において、本市へ登録のある事業者数であり、年間を通じて随時募集している。 (4) 返礼品掲載に係るポータルサイト編集に関する業務・登録されている返礼品の種類：574件令和３年１月時点において、本市で登録している返礼品数であり、下記の掲載数については複数のポータルサイトに掲載する等、重複している返礼品や季節品の為、現在は掲載していない返礼品も含む。 ふるさとチョイス さとふる 楽天ふるさと納税掲載数 約510件 約120件 約50件(5) 寄附申込における過去のポータルサイト別の実績ア 平成31年(令和元年)度におけるポータルサイト別の実績ふるさとチョイス さとふる申込件数 23,445件 19,390件寄附金額 302,275,510円 173,780,000円イ 令和２年度におけるポータルサイト別の実績(令和３年１月末時点)ふるさとチョイス さとふる 楽天ふるさと納税申込件数 23,750件 17,996件 913件寄附金額 274,170,100円 156,252,000円 11,282,500円※楽天ふるさと納税については、令和２年12月より掲載開始9(6) 寄附金税額控除に係る申告特例申請における過去の業務実績令和元年 令和２年特例申請書の送付希望数 9,585件 11,946件※上記の件数は1月1日～12月31日までの件数(7) 過去の申込実績の内、郵便払込票の送付件数令和元年度 令和２年度郵便払込票の送付希望数 1,333件 1,107件 入 札 要 項1.件 名 ふるさと寄附推進事業支援業務1.入札執行年月日 令和３年６月17日(木) 午後4時30分1.入札執行場所 泉南市総合政策部政策推進課(本館２階)1.入札保証金免除(財務規則第111条第2号による。 ) ただし、落札者が当市指定の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の3/100相当額を違約金として徴収する。 1.契約保証金泉南市財務規則第125条により、契約金額の10/100に相当する額以上。 ただし、同規則第127条第１項第２号又は第４号により免除するものは除く。 1.入札心得入札者は、泉南市財務規則、仕様書及び入札要領等を承諾し、その他関係書類を熟覧のうえ入札に参加すること。 上記各項を厳守することを証するため記名押印します。 令和３年 月 日入札者 所 在 地商号又は名称代表者職・氏名 使用印※使用印鑑届(様式第5号)で届けた使用印を使用すること。 ※本書は、記名押印のうえ、入札書及び入札要領、設計書とともに封筒に同封し、封かんして提出すること。 1入 札 要 領１．件 名 ふるさと寄附推進事業支援業務２．入 札 執 行 日 令和３年６月17日(木) 午後4時３０分 開札３．入札執行場 所 泉南市 総合政策部 政策推進課(本館2階)４．入 札 資 格 者 入札参加資格確認通知書により参加資格「有」と認められた業者。 ５．入 札 保 証 金 免 除 (泉南市財務規則第111条第３号による。 )ただし、落札者が当市指定の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の3/100相当額を違約金として徴収する。 ６．入札方法○入札心得 イ．入札書に必要事項を記入し、記名押印(入札参加資格申請書に基づく使用印届出印)のうえ、入札するものとする。 ロ.入札書に記載する日付は、申込日とする。 ハ．入札書を入れた封筒の表に入札者の所在地、商号または名称、代表者名及び件名を記入するとともに、入札書在中と記入し、封筒裏面の継ぎ目３箇所に届出印を押印し、封印、封かんすること。 ニ．本入札要領、入札要項、設計書及び上記ハにおいて封かんした 入札書を封筒に入れ、郵送にて提出すること。 ただし郵送が困難な場合等においては持参も認める。 なお、入札書の提出期限を超えて遅着した入札書は無効とする。 【入札書提出期限】 令和３年６月17日(木)午後４時までホ．一度提出した入札書の引換、変更、取消及び返還をもとめることはできない。 ○入 札 書 金 額記載心得イ. 入札書に記載する金額については、仕様書８頁、９頁に記した想定寄附件数、想定寄附金額及び設計書の内容から、一定の単価または一定の率を乗じた金額を業務内容ごとに見積もった上、固定料金等、一定の割合によらない費用も含めた12ヶ月分の業務価格合計を12で除した1ヶ月分の業務委託料を記載すること。 なお、書類送付に係る郵送料、返礼品の調達費用、返礼品送付に係る送料、返礼品精算業務に係る振込手数料は入札金額に含まないものとする。 ロ. 落札者決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、積算した合計金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ハ.落札者が入札書に記載した金額については、想定される件数及び金額に基づく業務委託料であり実際の契約金額とはならず、契約金額については泉南市が受入れた寄附受入実績に応じた成果報酬とし、入札時に提出した設計書に2記載した内容に基づいて契約を締結するものとする。 また、実績に応じて単価が変わる場合であっても契約締結については、設計書に記載された一定の率及び一定の単価を超えないものとする。 ○入札回数 １回○開 札 政策推進課において、立会い希望者を立会わせて行う。 ７．入 札 の 辞 退 (1)入札を辞退する場合は、入札までの間に入札辞退届(様式第 9 号)を提出するものとする。 (2)入札を辞退した者は、これを理由として以後、不利益な取扱いを受けるものではない。 ８．入 札 の 中 止 天災、地変その他やむを得ない事由が生じたとき、または本市の都合により、入札を延期または中止することがある。 ９．落札者の決 定 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 前項資格者が２者以上に渉るときは、後日、当事者抽選により決定する。 (別途通知)10．入札無効 ○参加資格のない者のした入札書。 ○入札書の記名押印がない入札書。 ○入札者が連合した入札書。 ○金額の訂正、その他記載事項が確認できない入札書。 ○同一事項に対して２以上の入札をした入札書。 ○入札者が他の入札代理人を兼ねてした入札書。 ○到着期限よりも後に届いた入札書○上記に定めるもののほか、入札条件に違反した入札書。 11．不 調 落札該当者がない場合は、１回目を不調とし、2回に限り再度の入札を行うものとする。 (別途通知)12．契約の締結期限 令和3年６月24日(木)(泉南市財務規則第117条による)もし、上記不履行の場合は落札者としての権利を失う。 13．契 約 保 証 金 契約金額の10/100に相当する額以上。 ただし泉南市財務規則第127条第１項第２号又は第４号に該当するものは免除とする。 14．支払方法 市との協議の上、決定する。 15．不正な行為等に係る損害賠償の予約16．適用法令契約の相手方が本市と締結している契約について、独占禁止法に違反したことにより排除措置命令等が確定した場合や刑法の競売妨害罪等の刑が確定した場合については、契約金額の20％に相当する額を違約金として徴収するものとする。 地方自治法、泉南市財務規則他関係法令。 17．閲覧書類 仕様書、設計書、契約書(案)開札結果表18．閲覧場所 政策推進課(仕様書、設計書、契約書(案))情報公開コーナー(開札結果表)319．貸与書類入札要領は、入札書及び入札要項、設計書とともに記名押印のうえ提出すること。 上記条項を熟覧の上、入札に参加することを証するため記名捺印いたします。 令和３年 月 日所在地商号又は名称代表者 職･氏名 使用印※本書は、記名押印のうえ、入札書及び入札要項、設計書とともに封筒に同封し、封かんして提出すること。 部長 次長兼課長 課長代理 校合 検算Ｂ Ｃ1.ふるさと納税に係る寄付金に係る寄附申込の受付、寄附金額及び寄附者の情報管理に関する業務2.寄附者へのお礼状、寄附金受領証明書および寄附金額控除に係る申告特例申請書の送付に関する業務3.返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理および精算に関する業務4.返礼品の募集受付および開発に関する業務5.泉南市ふるさと納税のプロモーションに関する業務6.寄附者への対応に関する業務(コールセンター業務)※業務委託料＝(業務価格合計×1.1)/12業務価格合計(12ヶ月分)消費税等相当額¥0設計¥0業務概要業務委託料(１ヶ月分)3¥0ふるさと寄附推進事業ふるさと寄附推進事業支援業務泉南市事業名委託名委託場所令和 年度 業務委託設計書(Ｂ+Ｃ)/12単位 数量 単価 金額 摘要1式 1 0第１号内訳明細書2式 1 0第２号内訳明細書3式 1 0第３号内訳明細書4式 1 0第４号内訳明細書5式 1 0第５号内訳明細書6式 1 0第６号内訳明細書7 8 9100委託料内訳書返礼品の募集受付および開発に関する業務泉南市ふるさと納税のプロモーションに関する業務公示区分・工種・種別・細別・規格ふるさと納税に係る寄付金に係る寄附申込の受付、寄附金額及び寄附者の情報管理に関する業務寄附者へのお礼状、寄附金受領証明書および寄附金額控除に係る申告特例申請書の送付に関する業務返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理および精算に関する業務寄附者への対応に関する業務(コールセンター業務)業務価格合計(12ヶ月分)第 1 号明細単価 数量 単位 金額 摘要1 2 3 4 仕様書８.業務内容(２)カ 関係5 6 7 8 9100内訳明細書小計(12ヶ月分)名称・規格ふるさと納税管理システムLGWANネットワーク運用寄附受付業務ワンストップ申請に係る個人番号管理システム仕様書８.業務内容(１)及び(２)ア～ウ 関係下記の想定金額を基に12ヶ月分の業務価格の計算を行うこと。 想定金額： 500,000,000円参考：令和元年度における寄附金額 476,000,000円第 2 号明細単価 数量 単位 金額 摘要1 仕様書８.業務内容 (２)エ～オ関係2 下記の想定金額及び想定件数を基に12ヶ月分の計算を行うこと。 ただし、発送に伴う郵送料の実費は含まないこと。 3 想定受入額：500,000,000円寄附金受領証明書の発行 ：50,000件内、特例申請書の発行希望数：10,000件内、郵便払込票の送付希望数：1000件4 各ポータルサイト別の想定件数【ふるさとチョイス 25,000件】【楽天ふるさと納税 5,000件】【さとふる 20,000件】5 6 7 8 9100内訳明細書小計(12ヶ月分)名称・規格寄附金受領証明書の発行手数料(ふるさとチョイス・楽天)１の書類に加えて申告特例申請書に関する書類を同封した場合の発行手数料寄附金受領証明書の発行手数料(さとふる)3の書類に加えて申告特例申請書に関する書類を同封した場合の発行手数料第 3 号明細単価 数量 単位 金額 摘要1仕様書８.業務内容(４)(５)関係2 下記の想定金額を基に12ヶ月分の計算を行うこと。 ①当該業務については、さとふるで受け付けた寄附分については、別途委託業務とするため、想定金額および想定件数には含まないものとする。 3 ②返礼品発送に係る送料は含まないものとする。 ③返礼品発送に係る返礼品の実費は含まないものとする。 ④返礼品精算業務に係る、振込手数料は含まないものとする。 4 【想定寄附金額：300,000,000円】各ポータルサイト別の想定件数内訳【ふるさとチョイス 25,000件】【楽天ふるさと納税 5,000件】5 6 7 8 9100内訳明細書小計(12ヶ月分)名称・規格返礼品発注業務返礼品配送管理返礼品精算業務第 4 号明細単価 数量 単位 金額 摘要1 仕様書８.業務内容(３)(７)関係2 下記の想定金額を基に12ヶ月分の計算を行うこと。 当該業務については、さとふるへの掲載については、別途委託業務とするため、想定金額および想定件数には含まないものとする。 3想定寄附金額：300,000,000円泉南市へ登録されている返礼品の種類：574種4 各ポータルサイト別の掲載件数【ふるさとチョイス 510件】【楽天ふるさと納税 50件】【さとふる 120件】5 6 7 8 9100小計(12ヶ月分)内訳明細書名称・規格返礼品の募集受付および開発に関する業務第 5 号明細単価 数量 単位 金額 摘要1 仕様書８.業務内容(２)ク～ケ・(６)関係2 下記の想定金額を基に12ヶ月分の計算を行うこと。 当該業務については、さとふるで受け付けた寄附分については、別途委託業務とするため、想定金額および想定件数には含まないものとする。 3 想定寄附金額：300,000,000円想定寄附件数：30,000件泉南市へ登録されている事業者：57事業者4 5 6 7 8 9100小計(12ヶ月分)内訳明細書名称・規格ポータルサイトの運営管理第 6 号明細単価 数量 単位 金額 摘要1 仕様書8.業務内容(2)カ 関係2 下記の想定金額を基に12ヶ月分の計算を行うこと。 当該業務については、さとふるで受け付けた寄附分については、別途委託業務とするため、想定金額および想定件数には含まないものとする。 3 想定寄附金額：300,000,000円想定寄附件数：30,000件4 5 6 7 8 9100小計(12ヶ月分)内訳明細書名称・規格寄附者への対応に関する業務(コールセンター業務) ※立会いを希望する場合のみ提出(郵便入札用)入札立会人委任状私は、下記の者を代理人と定め、入札の立会いに関する一切の権限を委任します。 件 名入 札 日 令和 年 月 日令和 年 月 日(委 任 者) 住 所商号又は名称代表者指名 ㊞(受 任 者) 代理人指名 ㊞泉南市長 竹中 勇人 あて