地域自営IoT無線システムの社会実証に向けた調査検討の請負

地域自営IoT無線システムの社会実証に向けた調査検討の請負 令和３年度　１−３号　「地域自営IoT無線システムの社会実証に向けた調査検討の請負」　　　入札公告　　　一般競争入札について次のとおり公告する。 　　令和３年４月２８日　　　支出負担行為担当官　東海総合通信局長　長塩　義樹　　　１　調達内容　(1)調達件名及び数量　件名：地域自営IoT無線システムの社会実証に向けた調査検討の請負　(2)調達件名の特質等　仕様書による。 　(3)履行期限　令和4年3月31日 (木)　(4)履行場所　仕様書による。 　(5)入開札の日時及び場所　令和3年6月10日(木)　10時00分　東海総合通信局４階会議室　(6)入札方法　入札金額は総価を記入すること。 　(7)電子調達システムの利用　本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。 ただし、「電子調達システム」によりがたい場合は、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 　　２　競争参加資格　(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 　(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 　(3)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度） 競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」（調査・研究） のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 　(4)総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中に該当する者でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 　(5)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 　　３　契約条項を示す場所等　(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒461-8795名古屋市東区白壁一丁目15 番1　東海総合通信局　総務部財務課資材係　電話052-971-9144 FAX 052-971-3671　e-mail:tokai-zaimu@ml.soumu.go.jp　(2)入札説明書の交付方法　本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。 　(3)入札説明会の日時及び場所　令和3年5月17日 (月) 14時00分　東海総合通信局４階会議室　参加希望者は、別記様式1号を令和3年5月14日 (金) 15時00分までに上記(1） あて電子メールで申し込むこと。 　　４　入札者に求められる義務　入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記されている書類を令和3年5月31日(月)　15時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。 ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、上記３(1)に示す場所に期限までに提出しなければならない。 提出された書類を審査した結果、当該役務を履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。 　なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 　　５　その他　(1)入札保証金及び契約保証金　免除　(2)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 　(3)契約書作成の要否　要　(4)入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず消費税及び地方消費税を加算しない金額を入札書に記載すること。 　(5)落札者の決定方法　入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 　(6)詳細は入札説明書による。