令和２年度（繰越）吉野熊野国立公園大峯山系植生復元施設整備工事

令和２年度（繰越） 吉野熊野国立公園大峯山系植生復元施設整備工事 令和２年度（繰越） 吉野熊野国立公園大峯山系植生復元施設整備工事[近畿地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 近畿地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 近畿地方環境事務所 調達情報 令和２年度（繰越） 吉野熊野国立公園大峯山系植生復元施設整備工事 2021年10月01日令和２年度（繰越） 吉野熊野国立公園大峯山系植生復元施設整備工事 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年10月1日 支出負担行為担当官 近畿地方環境事務所総務課長 青木 悟 添付資料 入札公告[PDF 226.0 KB] 入札説明書・入札心得・仕様書・契約書案・現場説明書・金抜き設計書[PDF 5.2 MB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒530-0042 大阪市北区天満橋1丁目8番75号 桜ノ宮合同庁舎４階(旧称 近畿中国森林管理局) TEL 06-6881-6500地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１０月１日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 青木 悟１．工事概要(1) 工 事 名 令和２年度(繰越)吉野熊野国立公園大峯山系植生復元施設整備工事(2) 工事場所 奈良県吉野郡天川村北角(3) 工事内容 植生復元施設改修工事(グレーチング撤去・設置工、防鹿柵工)(4) 工 期 令和４年１月27日(木)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事においては、入札を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「土木工事」に係るC又はD等級、「自然環境共生工事」に係るC又はD等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 近畿地方環境事務所長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成30年7月12日付け環境会発第1807126号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (入札説明書参照。 )(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照。 )(7) 建設業法に基づく本店又は支店又は営業所が、近畿地域内に所在すること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３．入札手続等(1) 担当部局〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋1丁目8番75号 桜ノ宮合同庁舎4階近畿地方環境事務所 総務課会計係ＴＥＬ：06-6881-6500 Mail：REO-KINKI@env.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札参加希望者は、環境省近畿地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省近畿地方環境事務所ＵＲＬ：http://kinki.env.go.jp/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年10月１日から令和３年10月７日まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和３年10月１日から令和３年10月７日までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 受付時間は10時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２(Ａ４判用)返信用封筒(宛先を記載すること。 )を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年10月15日10時00分から令和３年10月19日14時59分まで2) 持参による入札の場合は、令和３年10月15日10時00分から令和３年10月19日14時59分(12時から13時を除く)までに上記(1)へ持参すること。 3) 郵送による入札の場合は、令和３年10月18日17時00分までに上記(1)までに必着すること。 なお、郵送の際には、書留郵便等の配達記録が残るようにすること。 (4) 開札の日時及び場所1) 開札は、令和３年10月19日15時00分に環境省近畿地方環境事務所において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店日本銀行天満橋代理店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁近畿地方環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁環境省近畿地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効1) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 2) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ(8) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp(9) 詳細は入札説明書による。 以上