国庫補助マンホール蓋更新工事その1
期限情報:
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発注機関
地域
長野県
公開日
2021年10月01日
提出期限
未指定
案件概要
国庫補助マンホール蓋更新工事その1
令和3年10月1日南箕輪村長 藤 城 栄 文 工 事 名 令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1工事箇所名 南箕輪村 神子柴工 事 種 別 土木一式工事工 事 概 要 マンホール鉄蓋更新 N=24箇所工 期 契約の日から令和4年1月14日まで最 低 制 限価 格最低制限価格を設定 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第3条の規定に該当しない者。
入札公告日から落札決定日までの間に国・県・村の指名停止措置を受けていない者。
建設業許可土木工事業を有していること。
[下請負金額の合計が4,000万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から1年7か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。
【土木一式工事の総合評定値が558点以上】配置技術者主任技術者(公告日の3か月前から恒常的雇用関係にある者)●地域要件 村内に本店を有する者であること。
●その他の要件 村の除雪作業に協力が出来ること。
なお、別紙承諾書を提出すること。
村の災害等緊急時に協力が出来ること。
なお、別紙承諾書を提出すること。
令和3年10月13日から令和3年10月14日まで一般書留・簡易書留・特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和3年10月15日 午後1時30分 南箕輪村役場講堂【注意事項】入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。
入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第1条の規定する休日(以下「休日」という。
)を除く午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。
)とします。
入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 建設水道課 下水道係受付期間 令和3年10月1日から令和3年10月7日まで受付場所 南箕輪村役場 財務課 財政係別紙質問書様式によりメール受付 E-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和3年10月1日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して2日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。
・様式「入札参加資格審査書類の提出について」 ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。
承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。
なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。
【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は「制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書」及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。
南箕輪村役場 建設水道課 下水道係FAX : 0265-73-9799 E-mail:gesui-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村4825番地1TEL : 0265-72-2104(内線197) E-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表E-mailアドレス:vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jp入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第4条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の3日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。
制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付その他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。
)とします。
制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の7のとおり入札の無効入札保証金【外封筒用】〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村4825番地1 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和3年10月15日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称FAX: ( )きりとりき り と りき り と り南箕輪村 神子柴担 当 者 名外封筒及び中封筒の貼付用紙令和3年10月15日令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1南箕輪村 神子柴提出期限:10月14日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりき り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1担当者連絡先工事(業務)名TEL: ( )開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和3年10月15日令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1南箕輪村 神子柴受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南箕輪村 神子柴入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。
記令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1令和 年 月 日回 答質 問 内 容質問書提出者質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称質 問 書入 札 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和3年10月1日 財務課 財政係(提出日) 令和 年 月 日令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1南箕輪村 神子柴 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について1 2 3 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり4 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。
記令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1南箕輪村 神子柴工事(業務)名工事(業務)箇所名チェックリスト1 建設工事2 建設コンサルタント業務等支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式「地域要件審査書類の提出について」及び記載されている添付書類一式備 考 提 出 書 類測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式「地域要件審査書類の提出について」及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写しその他提 出チェック提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写し 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。
苦 情 申 立 書 3 2の根拠となる事項 2 不服事項 1 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日( )工事(業務)名工事(業務)箇所名令和3年度 国庫補助マンホール蓋更新工事その1南箕輪村 神子柴
(様式-1)南 箕 輪 村令和令和令和 国庫補助マンホール蓋更新工事その1 を拘束するものではありません。
ただし、指定した場合を除きます。
のための参考数量を示したものは任意扱いです。
したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。
金銭的保証 マンホール鉄蓋設置工 24箇所 14 1 4 南箕輪村 神子柴 閲覧設計書 3
員導指 者計設 者査審 係 長係 長 課 長 村 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度南 箕 輪 村48402 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 06 一般交通影響有り(2)-2 06 一般交通影響有り(2)-2 31 下水道(2) 10 % 40 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(%) 前払率(%) 4 伊那(1) 430実施設計単価表等の適用日 03.09.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表南 箕 輪 村 時間 オンロード・ディーゼル ダンプトラック運転 組 7 人孔鉄蓋 φ600車道用 T-14 組 17 人孔鉄蓋 φ600車道用 T-25 施工 第0-0002号表 箇所 3 基層あり マンホール蓋交換工 施工 第0-0001号表 箇所 21 マンホール蓋交換工 標準マンホール工 マンホール工 管路 ***本工事費*** 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ***本工事費*** 南 箕 輪 村**純工事費** **共通仮設費計** **共通仮設費率計算額** 人・日 14 交通誘導警備員B 安全費 **直接工事費** t 5 0.2*21+0.4*3 運搬先:高坂商会 アスファルト処分費 *処分費等* t 2 85*24/1000 ヘビーH2(旧特級 B H2) スクラップ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ***本工事費*** 南 箕 輪 村**工事費計** 相当額計****消費税等**工事価格計** 等* *一般管理費**工事原価** 費** **現場管理備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ***本工事費*** 南 箕 輪 村 箇所 1 *** 単位当り *** 箇所 100 *** 合 計 *** m2 172 平均仕上り厚50mm 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 表層(車道・路肩部) m3 9 機械積込(小規模土工) 舗装版破砕 DID区間なし 5.5km以下 殻運搬 m2 172 舗装版破砕積込(小規模土工) m 600 15cm以下 アスファルト舗装版 舗装版切断 組 100 調整コンブロック使用しない 蓋及び調整コンブロック据付工 組 100 蓋撤去工 m3 26 土砂 現場制約あり 埋戻し m3 26 現場制約あり 土砂 床掘り 箇所 100 施工 第0-0001号表 マンホール蓋交換工 0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表南 箕 輪 村 箇所 1 *** 単位当り *** 箇所 100 *** 合 計 *** m2 172 平均仕上り厚50mm 1.4m以上3.0m以下 基層(車道・路肩部) m2 172 平均仕上り厚50mm 1.4m以上3.0m以下 表層(車道・路肩部) m3 17 機械積込(小規模土工) 舗装版破砕 DID区間なし 5.5km以下 殻運搬 m2 172 舗装版破砕積込
(小規模土工) m 600 15cm以下 アスファルト舗装版 舗装版切断 組 100 調整コンブロック使用しない 蓋及び調整コンブロック据付工 組 100 蓋撤去工 m3 26 土砂 現場制約あり 埋戻し m3 26 現場制約あり 土砂 床掘り 箇所 100 基層あり 施工 第0-0002号表 マンホール蓋交換工 0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表単位 数量管路土工掘削工 人力 m3 0.26 25.8/100発生土埋戻 人力 m3 0.26 25.8/100撤去工人孔鉄蓋撤去 φ600 箇所 1.00設置工人孔鉄蓋設置 φ600 箇所 1.00舗装工舗装切断工 t=15㎝以下 m 6.00 600/100舗装版破砕工 小規模土工 ㎡ 1.70 172.2/100殻運搬 機械積込 運搬距離5.5㎞以下 m3 0.09 8.6/100As殻処分費 t 0.20 19.8/100表層工 t=5㎝ 再生密粒度20F ㎡ 1.70 172.2/100運搬先:高坂商会 数 量 計 算 書 (1箇所あたり)種 別 ・ 細 別 名 称 ・ 規 格 備 考令和3年度 国庫補助マンホール蓋修繕改築工事その1単位 数量管路土工掘削工 人力 m3 0.26 25.8/100発生土埋戻 人力 m3 0.26 25.8/100撤去工人孔鉄蓋撤去 φ600 箇所 1.00設置工人孔鉄蓋設置 φ600 箇所 1.00舗装工舗装切断工 t=15㎝以下 m 6.00 600/100舗装版破砕工 小規模土工 ㎡ 1.70 172.2/100殻運搬 機械積込 運搬距離5.5㎞以下 m3 0.17 17.2/100As殻処分費 t 0.40 39.6/100表層工 t=5㎝ 再生密粒度20F ㎡ 1.70 172.2/100基層工 t=5㎝ 再生粗粒度20 ㎡ 1.70 172.2/100運搬先:高坂商会 数 量 計 算 書 (1箇所あたり)基層あり種 別 ・ 細 別 名 称 ・ 規 格 備 考令和3年度 国庫補助マンホール蓋修繕改築工事その1令和3年度 国庫補助マンホール蓋修繕改築工事その11 120 T-14 神子柴2 121 T-14 神子柴3 122 T-14 神子柴4 123 T-14 神子柴5 124 T-14 神子柴6 125 T-25 神子柴7 126 T-14 神子柴8 127 T-14 神子柴9 36 T-25 神子柴 基層あり10 37 T-25 神子柴 基層あり11 38 T-25 神子柴12 39 T-25 神子柴13 40 T-25 神子柴14 41 T-25 神子柴15 42 T-25 神子柴16 43 T-25 神子柴17 44 T-25 神子柴18 45 T-25 神子柴19 92 T-25 神子柴20 93 T-25 神子柴21 94 T-25 神子柴22 95 T-25 神子柴23 96 T-25 神子柴24 108 T-25 神子柴 基層ありT14:7箇所T25:17箇所
1現場説明事項・施工条件等明示書南箕輪村役場 建設水道課工事箇所:南箕輪村 神子柴工事の実施にあたっては、「長野県土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」)・「長野県土木工事施工管理基準」(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」・「下水道工事施工の手引き」( (財)長野県下水道公社発行)及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。
また、「15特に留意する事項」に記載した内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。
1 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。
(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。
また契約後は貸与も可能である。
(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。
2 工期関係(1) 標準工期契約工期は雨天・休日等を見込み、着手の日から起算する。
なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。
(※工期は令和4年1月14日までとする。
)但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。
3 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について制約・条件が生じる場合、事前に適切な処置を行うこと。
(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・JR近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たっては、関係機関及び地元住民と事前に協議を行った上で施工すること。
(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ライフライン事業者・JR等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。
(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して工事が施工される場合は、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。
(4) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。
部分供用場所 時期 条件No ~ 平成 年 月 日から4 施工計画(1) 施工計画書・ 共通仕様書 1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工2事等の着手前に「施工計画書」を作成し提出すること。
・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。
・ 工事内容に変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、「変更施工計画書」(当初施工計画書を修正)を作成し、提出すること。
(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。
特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。
施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。
【施工体制に係る工事書類等】・ 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」・ 「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。
下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)・ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)・ リサイクル法第12条第2項規定による「告知書」の写(請負人に下請負がある場合)・ 「説明書」に「分別解体等の計画書」を添付すること。
・ 「再生資源利用計画書」「再生資源利用促進計画書」・ 収集運搬業者・中間処理業者および最終処分業者の各「許可証」の写・ 請負者と運搬・処理・処分業者との各「契約書」の写・ 処理・処分業者の所在地および計画運搬ルート注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導員、ガードマン台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。
ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ダンプ運転(1人親方のダンプ運転手))①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要1日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約および請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載クレーン等の重機オペレータを機械と一緒にリース会社から借り上げる場合台帳に記載する他の建設会社から応援者を借り上げる場合①応援者を提供した会社と応援者を借上げた会社が請負契約を締結した場合は台帳記載②応援者を借上げた会社が臨時雇用するなどして、その応援者と雇用関係にある場合は、台帳記載不要技術者の配置不要3(3) 関係機関への届出等・ 工事市町村への「工事届」・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」・ その他関係機関に必要とするもの5 用地・補償・支障物関係(1) 必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。
特に「農地の一時転用」については、事前に村、農業委員会等と調整をすること。
また、この結果は写しを添付するなどして監督員へ報告すること。
(2) 借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。
① 返還の際には、所有者等から返還以降の苦情等が無いように対応し、必ず「返還承諾書」等の文書を取り交わしておくこと。
② 所有者等と取り交わした「借地契約書」や「返還承諾書」等の文書は、写しを監督員が提示を求めた場合すみやかに提出すること。
(3) 借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工・完了しなければならない。
6 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。
(2) 大気への配慮建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。
(別紙-1)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。
また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。
(4) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理すること。
また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。
また施工計画においては監督員と協議すること。
(5) 第三者災害への対応特に、住宅近接地域での騒音・振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。
特に重機使用に伴う油脂類の流出について留意して取り扱うこと。
地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。
現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。
下請業者は、現場施工期間とする。
④ ①、②及び③のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(7) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
10(8) 建設業退職金共済制度について① 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
② 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。
③ 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。
)を工事締結後1ケ月以内に南箕輪村長に提出すること。
ただし、期限内に収納書を提出できない、又は建退共制度の対象労働者を雇用しないため共済証紙を購入しない等の事情がある場合は、あらかじめその理由(期限内に提出できない場合は共済証紙の購入予定時期を含む。
)を書面により申し出ること。
◆ 提出物 …「建退共制度の発注者用掛金収納書」④ 建設業者は、③の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。
なお、③の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。
⑤ 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。
⑥ 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。
⑦ 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
(9) ダンプトラック等による過積載等の防止について① 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。
② 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。
③ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
④ 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
⑤ さし枠装着車、物品積載装置の不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。
⑥ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
⑦ 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
⑧ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
⑨ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
⑩ 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
⑪ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。
⑫ 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。
⑬ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。
また、竣工検査時には必ず提示すること。
(10) 工事カルテ作成・登録11① 500万円以上2,500万円未満の工事(消費税込み)受注時又は変更時において工事請負金額が500万円以上2,500万円未満の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、訂正(内容に誤りがあった場合)時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約10日以内に、訂正時は適宜登録期間に、変更時は変更のあった日から10日以内に登録申請しなければならない。
また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。
② 2,500万円以上の工事受注時又は変更時において工事請負金額が2,500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、訂正、変更(変更契約が行われた場合)完成時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約10日以内に訂正時は適宜登録期間に、変更時は変更のあった日から10日以内に、完成時は工事完成後直ちに登録申請し、工事カルテの受領書は竣工検査までに必ず提出する。
また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。
なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
◆ 確 認 …「工事カルテ」の登録前の内容確認書 … (1)・(2)◆ 提出物 …「工事カルテ受領書」の写し … (1)・(2)◆ 提出物 …「工事カルテの途中変更登録」の写し … (1)・(2)◆ 提出物 …「工事カルテの竣工時登録」の写し …(2)「竣工時登録」は、工事が竣工しようとする時点で、「一般データ」と「技術データ」の両方を登録すること。
又、竣工検査の際には、「竣工時登録」したカルテの写しを提出できる状態にしておくこと。
(11) 安全対策について① 工事現場においては、共通仕様書1-1-37に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。
② 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。
◆ 提出物 …「安全教育・研修・訓練」の状況写真(12) 不正軽油撲滅対策について① 軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。
(13) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。
)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。
)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。
② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。
③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。
④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。
16 質問回答について設計図書、施工条件明示書、特記仕様書等に関して、質問がある場合は、「質問書」により受け付けます。
期間及び受付方法は入札公告記載のとおり。
12(別紙-1)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表-1)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。
本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成7年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。
(表-1)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。
(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。
)13(参考様式1)(法第12条第1項の規定による説明用)説 明 書平成 年 月 日(発注者)様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 - ) 電話番号 - -住所建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 12 条第 1 項の規定により、対象建設工事の届出に係る事項について下記のとおり説明します。
記1 説明内容 添付資料のとおり2 添付資料(1) 届出書(様式第一号に必要な事項を記載したもの)(2) 別表(別表1~3のいずれかに必要事項を記載したもの)□ 別表1(建築物に係る解体工事)□ 別表2(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))□ 別表3(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))(3) その他別添資料(添付する場合)□ 案内図□ 工程表14別表1建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事(土木工事)分別解体等の計画書工作物の構造(解体工事のみ)※□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他使用する特定建設資材の種類(新築・維持・修繕工事のみ)※□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材工作物に関する調査の結果工作物の状況周辺状況作業場所の状況搬出経路の状況付着物の有無(解体・維持・修繕工事のみ)その他( )工事着手前に実施する措置の内容作業場所の確保搬出経路の確保その他( )工事着手の時期※ 平成 年 月 日工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法(解体工事のみ)①仮設 仮設工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他(その他の工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用工事の工程順序(解体工事のみ)□上の工程における⑤→④→③→②→①□その他( )その他の場合の理由( )工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ)※トン廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)種類 量の見込み 発生が見込まれる部分又は使用する部分(注)□コンクリート塊トン□①□②□③□④□⑤□⑥□アスファルト・コンクリート塊トン□①□②□③□④□⑤□⑥□建設発生木材トン□①□②□③□④□⑤□⑥(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他備考※以外の事項は法第9条第2項の基準に適合するものでなければなりません。
□欄には、該当箇所に「レ」を付すること。
特 記 仕 様 書1.同一路線で近傍施工となる場合は、他工区との調整を図って、工事の円滑な施工に心がけてください。
(他工区の管底高の確認及び既設マンホール高及び管位置及び縦断なども現場を確認し、お互いに連絡をとりながら協議書を提出してください。
)※近接する工区が存在しなくても既設マンホール高さ及び境界マンホール高さは必ず測定し、また地下埋設物の確認をし、設計高及び仮設工に支障がでた場合、監督員と協議してください。
2.掘削により発生した道路路盤材は、全量(全厚-10㎝)路盤材(上層又は下層)として使用してください。
ただし、土質試験により材料特性を把握し、発注者の承認を受けてください。
(各スパンで既設舗装構成の厚みを検測し、写真と既設発生数量表を提出する。
また、それぞれの路盤の基準により転圧してください。
)今回の工事は、発生した道路路盤材は、全て再利用してください。
3.国、県道の施工に当たっては交通渋滞が予想されることを勘案し、関係機関と協議及び調整など滞り無く実施し、関係法令を遵守し安全には万全を尽くしてください。
4.その他出来型管理基準、品質管理基準及び施工監理は、長野県土木工事施工管理基準を遵守するとともに、ISO9001を併用して使用することが望ましい。
5.住民の要望を第一とした、迂回路、歩行者用通路等に配慮して施工を行うこと。
また、地元住民とよく打ち合わせをして安全かつスムーズに工事が施工できるようにすること。
6.請負者は、下請契約を締結する際は、村内業者とするよう努めること。
7.起工測量については、既設の流出管等の管底高も必ず測量してください。
下水道用
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