総合実践システム一式

総合実践システム一式 入札公告・調達番号「65862」・調達件名「総合実践システム一式」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年10月1日 発注番号 65862 発注件名 総合実践システム一式 予算執行者 総合教育センター所長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年1月1日～令和8年12月31日 履行場所 長野県総合教育センター 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年10月27日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県総合教育センター 第２研修室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 （担当部） 長野県総合教育センター 総務部（郵便番号） 399-0711（所在地） 長野県塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4（電話番号） 0263-53-8800 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年10月19日(火） 午後５時 イ 場所 長野県総合教育センター総務部 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年１０月１９日（火） 午後５時までに入札 説明書に定める必要事項について説明した書類を長野県総合教育センター総務部に提 出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日 の前日（休日の場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担に おいて説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年１０月１日（金） から令和３年１０月 ７日（木） 午後５時までに質問書を長野県総合教育センター総務部に提出してくださ い。 質問書に対する回答は、令和３年１０月１３日（水） を最終回答期限とし、長野 県公式ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件 一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 契約保証金 政令第167条の16第１項に規定する契約保証金を指定の期日までに納付してくださ い。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第143条 各号に該当する場合は納付する必要はありません。 ５ 入札方法 入札する金額は、一月当たりの賃貸借料について行います。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ６ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ７ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ８ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ９ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 10 この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく 長期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予 算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものと します。 11 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は別表のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 総合実践システム一式 60月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書.pdf 一般競争入札申込書.doc 委任状.doc 総合実践システム仕様書.pdf 契約書(案） .pdf 質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第１号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名) 総合実践システム一式の賃貸借(2) 物品(業務)の概要研修及び研究等に使用するため、リース期間が終了する総合実践システム用機器を更新する。 (3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時30分から午後５時までとします。 (4) 履行期限(履行期間) 令和４年１月１日から令和８年１２月３１日(5) 履行場所(納入場所) 長野県総合教育センター２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年１０月１９日(火)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 - 2 -なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1) の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1) の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 - 3 -(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4) により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ) 又は(ｳ) で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載さ- 4 -れた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札[ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す- 5 -回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書- 6 -(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10)代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11)日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12)入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2) の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4) の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件に- 7 -ついて入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1) の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5) のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認めら- 8 -れた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 総合実践システム仕様書令和３年(２０２１年)１０月長野県総合教育センター- 1 -事業概要1.1. 事業名 総合実践システム1.2. 目的及び基本的な考え方ビジネスに関する情報を収集・処理・分析し、表現する知識と技術を習得させ、情報の意義や役割について理解を深めるとともに、ビジネスの諸活動において情報を主体的に活用する能力と態度を育てることを目的とする。 インターネットを利用し、県内各高等学校及び他の都道府県の教育センターや高等学校とも共同して学習できる環境を整備することで、実践的な電子商取引と財務会計知識を習得し、さらには、情報技術を用いた広告・広報に関する知識やそれを支える情報技術などの学習活動を通してビジネスの諸活動に積極的に取り組むことのできる人材を育成する、1.3. スケジュール1.3.1. 構築期間：令和３年１２月３１日まで① 業務内容② システム設計業務③ 機器設置業務④ システム構築業務⑤ システムテスト計画業務⑥ 職員向けシステム研修業務1.4. 事業実施に関する事項1.4.1. 事業実施計画① 導入開始前に実施計画書(機器構成、基本設計、成果物、全体計画、進捗管理、課題管理)を作成し、長野県総合教育センター(以下センター)の承認をえること。 ② センターが示した仕様及び課題、打合せ時決定事項は、実施計画書に反映させ解決にあたること。 ③ 構築時、実施計画書から異なる事項については、その内容を報告すること。 ④ 導入定例会議を開催すること。 開催時期は別途協議とする。 ⑤ システム構成の変更や、サービス内容・体制に変更がある場合は報告し、センターの承認を得ること。 1.4.2. 進捗管理① 定例会時に実施計画を明示し、進捗率と合わせて報告を行うこと。 1.4.3. 課題管理① 業務においてセンターの意向、課題等を把握し、定例会時に報告し解決方法を協議すること。 - 2 -1.4.4. 体制① 導入業者は責任者及び関係者を明確にし、センター承認後、業務実施すること② 責任者及び関係者の変更が必要な場合は、センターの承認を得ること。 1.4.5. 完成図書① 完成図書は以下に示す書類を紙媒体で２部、および電子媒体1部を納品すること。 システム要件定義書システム基本設計書システム詳細設計書システム構成図機器明細表保守仕様書保守体制図2. 入札要件2.1. システム全般に関する事項2.1.1. システム全体要件センターによる総合実践システム(以下、本システム)構築は下記要件を満たすこと。 ① 本システムはセンターネットワークと全体の整合性が取れ、全体が有効に機能する形態を整えて使用できる状態で納入すること。 ② 長野県内の公的機関への納入実績が豊富であり、十分な支援が可能であること。 ③ 本仕様で用いる「相当」の記述は、例示してある製品との同一もしくはそれ以上の機能・性能を全て有すること。 ④ 入札日以前に新機種・ソフトウェアのバージョンアップ等が発表された場合、仕様を最新のものに変更すること。 また、入札後に新機種・ソフトウェアのバージョンアップ等が発表された場合については、別途協議する。 ⑤ 納入される全てのソフトウエア(ＯＳを含む)は、センターが指定する機器にインストールし、利用できるように設定すること。 また賃貸期間中、センターの指示したソフトウェアのインストールと設定、変更を行うこと。 ⑥ ウイルス対策ソフトは、センター保有のライセンスを用い指定する OS にインストールし正常な動作が確認できるまで対応すること。 ⑦ Office2019 Professionalは、センター保有のライセンスを用い指定する端末にインストールすること。 ⑧ センターの指示に従って、本システムに関する全ての物にラベルを貼る事。 ⑨ 機器の設置状態、ネットワークの敷設状況、運用管理方法、ソフトウェアのインストール及び設定状況等に関し、納入時に書面で提出すること。 記述内容と記述形式については別途協議する。 ⑩ 本システムにて導入するサーバは必要な設計、構成をセンターと協議の上、実施すること。 ⑪ 賃貸する全ての機器が安全かつ余裕を持って運用できるように協議しながら必要な電源とネットワーク工事等を行うこと。 - 3 -⑫ 納入に際し、十分な導入教育を行うこと。 導入教育の実施時期については、別途協議する。 ⑬ 納入・調整・保守・教育支援、運用方法については、的確なアドバイスができる体制を整備し、十分な技術支援が可能な者が一貫してあたること。 ⑭ 納入される全てのマニュアルの記述は、日本語とする。 ただし、日本語対応に対応不可能な場合は、別途協議する。 ⑮ 納入時に生じる梱包材等の廃棄物を適切な処理を行うこと。 ⑯ 機器の設置に際し、床・壁・天井等センター施設に穴をあける等の施工を行う場合は事前に協議すること。 ⑰ 本システムに対して、既存の研修室と同等のサービスを提供すること。 ⑱ 構成機器は特別の記述がない限りラックマウントとする。 ⑲ 各機器を接続するインターフェイス(通信方式、電源の形式、プラグ等)は、機器本来の性能を満たす構成とすること。 2.1.2. 賃貸物品の撤去① 賃貸期間終了後は、全ての賃貸物品の撤去を無償でセンターの指定した期日までに行うこと。 ② 賃貸期間終了後の電気配線、ネットワーク配線の撤去にあたって生じる壁や床の穴等は、全て元通りに仕上げること。 なお、特に認めた場合には、現状に回復しないことができる。 2.1.3. システムの概要本項目では、システムの概要とシステム構成製品例を示す。 調達予定物品の詳細は「2.2 システムの技術的要件」を参照すること。 2.1.3.1. ActiveDirectory① 既存のドメイン環境を利用すること。 ② サーバなどはすべて既存ドメインに参加すること。 ③ 必要に応じてActiveDirectoryの設定を変更すること。 2.1.3.2. 監視① サーバ機器の死活監視を行うこと。 ② サーバのCPU、メモリ、HDDのパーツ不良の監視を行うこと。 2.1.3.3. 端末① 端末管理を簡素化できる製品を導入すること。 ② 運用期間中のパッチアップ作業等を軽減できる商品を導入すること。 ③ クリーンＩＴを考慮し、電力消費量の少ない製品を導入すること。 2.1.3.4. バックアップ① サーバをメンテナンス時にイメージバックアップを行うこと。 - 4 -② 各サーバに設定の変更などを行った場合、設定完了後にイメージバックアップを行うこと。 ③ 実践サポートシステムスーパー実践くんサーバ内のSQLデータを定期的にバックアップすること。 ④ ファイルサーバ上の個人データや共有データ、ならびにプロファイル領域をシステムとは別にバックアップを行うこと。 ⑤ バックアップしたデータは、すべて外部ストレージに保管すること。 ⑥ 障害発生時のデータ復旧が行えること。 ⑦ バックアップイメージから早急にサーバの復旧が行えること。 ⑧ ファイルサーバ上の個人データや共有データ、ならびにプロファイル領域をファイル単位でレストアできること。 2.1.4. 主要端末・周辺機器台数および主要ソフトウェア数量必要な主要端末台数および主要ソフトウェア数は以下の表のとおりとする。 なお、端末とプリンタの設置場所等はレイアウト図を参照すること。 2.1.4.1. 端末、周辺機器台数表端末区分 慨仕様 数量 備考サーバ 1台外付けハードディスクドライブ 1台デスクトップ型端末 22台ノート型端末 20台プレゼン用端末 12台中間ディスプレイ 11台画面転送装置 1式カラー複合機 1台実物投影機 1台プロジェクタ 天吊り設置 2台スイッチ 1台HUB 11台タブレット保管庫 １台マイクロホンシステム 1式2.1.4.2. 主要ソフトウェア数量表製品名 メーカー名 数量 備考Windows 10 Pro マイクロソフト 42本 センター所有ライセンスを利用Windows Server Standard 2019 マイクロソフト 1式SQL Server Standard Edition 2019 マイクロソフト 1本 スーパー実践くん用サーババックアップ用ソフト ベリタス 1本環境復元ソフト Ｓｋｙ ４２本 研修者端末用- 5 -長野県総合教育センター版スーパー実践くん６システムフューチャー 1式 センター＋3校利用学習用会計ソフト5年分のテキスト(約 320名分)を含むオービックビジネスコンサルタント1式 センター内利用分※上記「スーパー実践君６(システムフューチャー)」及び「学習用会計ソフト(オービックビジネスコンサルタント)」についてはセンターにおいて事前評価を行い決定された製品のため、指定されたソフトを調達し納品すること。 ※その他システム稼働に必要な要件を満たすためのアプリケーション・ライセンスを用意すること。 2.2. システムの技術的要件① 各システムの技術的要件を以下に示す。 技術的要件が表記されていない場合でもシステム構成上必要な機器類をすべて含むこと。 ② 同等製品での導入を認めるが、技術的要件をすべて満たせる製品であること。 ③ 認証サーバ、ファイルサーバ、プリントサーバは現在県センター内に構築されている仮想化基盤を利用し、その他の研修室と共通利用できるよう設定すること。 2.2.1. 電子計算機室 サーバシステム2.2.1.1. 実践サポートシステムサーバ① CPU：Intel Xeon E3-2224(3.40GHz)以上② メモリ：１６GB以上③ HDD：:SAS 300GB以上 を3台以上, RAID5④ NIC：Gigabit 2 ポート以上⑤ オプティカルドライブ：DVD-ROMドライブ⑥ ハードウェア保守：4時間対応24時間365日対応のメーカー保守を購入すること。 ⑦ 容量が十分なUPSによって電源の制御ができること。 ⑧ ウイルス対策ソフトについてはセンター保有のライセンスにてインストールすること。 ⑨ 本サーバのシステムイメージバックアップを取得できること。 ⑩ 何らかの理由により、ハードウェアを導入当初とは別のメーカーのハードウェア製品に変更する場合でも、今回調達となるライセンスを転用して利用でき、且つ、サポート及びバージョンアップ保証がメーカー正式サポート範囲内で継続可能であること。 2.2.1.2. サーバ周辺機器サーバ周辺機器は以下の機器で構成される。 ① サーバラック(既存)② 外付けハードディスクドライブ③ コンソール機器(既存)④ 無停電電源装置2.2.1.2.1. サーバラック① 既存のサーバラック内に設置すること。 - 6 -② 上記①設置先のサーバラック内に既存の光スプライスボックス(ラック収納型)を移設すること。 2.2.1.2.2. 外付けハードディスクドライブ③ サーバのイメージバックアップやデータ等を保管するための外付けのハードディスクドライブを1台以上設置すること。 ④ ＵＳＢで接続すること。 ⑤ 4TB以上のハードディスク容量であること。 2.2.1.2.3. 無停電電源装置① 入力電源が遮断後、各サイトのサーバおよびサーバ周辺機器へ５分以上の電力供給を行うこと。 ② ラックマウントタイプであること。 2.2.2. ユーザー利用環境機器クライアントシステムは次の要件を満たすハードウェア及びソフトウェアから構成される。 ① デスクトップ型端末② ノート型端末③ プレゼン用端末④ 中間ディスプレイ⑤ 画面転送装置⑥ カラー複合機⑦ 実物投影機⑧ プロジェクタ⑨ スイッチ⑩ HUB⑪ タブレット保管庫⑫ マイクロホンシステム2.2.2.1. デスクトップ型端末① 講師用端末として2台、研修者用端末として20台設置すること。 ② センター担当者が指示する場所に設置すること。 ③ 研修用の ActiveDirectory サーバ に登録されている UserID で利用可能なこと。 ④ センター担当者が指定する周辺機器の利用が可能な設定を行うこと。 ⑤ 端末本体として以下の性能を有すること。 ⑥ スペック・専用金具を用いて液晶ディスプレイに本体が取り付けられること・液晶サイズ：21.5型フルHD液晶・CPU: Core i5-8500T(2.1GHz)以上・メモリ: 8GB以上- 7 -・SSD: 128GB以上・NIC: 1ポート以上・・キーボード：109USBキーボード・マウス：有線レーザーマウス・マウスパッド、マルチメディアPCヘッドセット、WEBカメラを付与すること。 ・5年間のメーカーオンサイト保守を付与すること。 ・OS:Microsoft Windows10 ProfessionalまたはLTSC・必要なソフトウェアを用意すること。 ・ウイルス対策ソフトについてはセンター保有のライセンスにてインストールすること。 ・Office2019Professionalについてはセンター保有のライセンスにてインストールすること。 2.2.2.2. ノート型端末① 研修者用端末としてノート型パソコンを20台設置すること。 ② センター担当者が指示する場所に設置すること。 ③ 研修用の ActiveDirectory サーバに登録されている UserID で利用可能なこと。 ④ センター担当者が指定する周辺機器の利用が可能な設定を行うこと。 ⑤ 本体として以下の性能を有すること。 ⑥ スペック・液晶サイズ：15.6型HD液晶・CPU： Core i5-10210U(1.6GHz)以上・メモリ:：8GB以上・SSD：128GB以上・NIC: 1ポート以上・光学ドライブ：スーパーマルチドライブ以上 外付けドライブも可とする。 ・無線LAN：インテル® Wi-Fi 6 (IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)無線LAN+Bluetooth 5.1準拠以上・マウス：有線レーザーマウス・マウスパッド、マルチメディアPCヘッドセットを付与すること。 ・5年間のメーカーオンサイト保守を付与すること。 ・OS:Microsoft Windows10 ProfessionalまたはLTSC・必要なソフトウェアを用意すること。 ・ウイルス対策ソフトについてはセンター保有のライセンスにてインストールすること。 ・Office2019 Professionalについてはセンター保有のライセンスにてインストールすること。 2.2.2.3. プレゼン用端末① プレゼン用端末としてタブレット型パソコンを12台設置すること。 ② 本体として以下の性能を有すること。 ③ スペック・液晶サイズ：12.9型 Retina Display以上・ストレージ：128GB以上- 8 -・無線LAN： 搭載・３年間のメーカー保守を付与すること。 ・OS：ｉOS・純正の電子ペンを付与すること。 ・保護カバー、液晶保護フィルムを付与すること。 ・Lightning -HDMI変換アダプタを付与すること。 (2式)2.2.2.4. 中間ディスプレイ① デスクトップ型端末利用者用として11台設置すること。 ② 本体として以下の性能を有すること。 ③ スペック・液晶サイズ：18.5型ワイドTFT液晶・最大解像度：1366×768(HD)2.2.2.5. 画面転送装置① 画面転送装置として以下の性能を有すること。 ② 画像の伝送は、ハードウェア制御(RGB等)方式により処理することとし、RGB伝送には画像専用ケーブルを配線すること。 UTPケーブルは不可とする。 ③ 専用操作装置のワンタッチ操作で、受講者側端末の中間ディスプレイおよび天吊りプロジェクタに、ハードウェア制御で画像を伝送できること。 ④ プレゼン用端末と接続するためのLightning -RGB変換アダプタを1式付属すること。 2.2.2.6. カラー複合機(セイコーエプソン社製 PX-M7110FT相当)① レイアウトに示す場所に1台設置すること。 ② 全ての端末からネットワーク印刷が可能なこと。 ③ 両面印刷が可能なこと。 ④ 次のスペック以上を満たすこと。 ・プリント方式：インクジェット方式・インク：顔料4色独立型インク・用紙サイズ：ハガキ～A3・給紙カセット：3段以上・印刷速度： カラー約24.0ipm(A4縦)以上モノクロ約24.0ipm(A4縦)以上・自動両面印刷：標準対応・解像度：最高4800×1200dpi以上・インターフェイス：Super Speed USB、1000BASE-T/100BASE-TX○コピー機能のスペックは以下のとおりとする。 ・形式：デスクトップ型・カラー対応：フルカラー・解像度： 読み取り：原稿台：300×600dpi、600×600dpi(カラー) 以上- 9 -自動原稿送り装置：300×400dpi、600×600dpi(カラー) 以上書き込み：600×600dpi、600×1200dpi以上・複写サイズ：L判/2L判/KG/六切/四切/ハガキ/A6/B6/A5/B5/A4/B4/A3・自動紙送り装置機能は以下のとおりとする。 ・原稿サイズ：A3、B4、A4、B5、A5、A6レターサイズ、リーガル・原稿収容可能枚数：50枚以上・複写速度：モノクロ：22ipm(A4縦)、カラー：21ipm(A4縦)以上・自動両面読み取り：両面コピー、両面スキャン○スキャナー機能のスペックは以下のとおりとする。 ・最大原稿読み取りサイズ：297×432mm以上・インターフェイス：Super Speed USB、1000BASE-T/100BASE-TX対応以上・読み取り解像度：50～9600dpi (1dpi刻み) 以上・メーカー純正のハードウェア保守(平日5年間オンサイト定期交換部品付)を用意すること。 2.2.2.7. 実物投影機(エルモ社製 L-12F相当)①講師用として1台設置すること。 ③ 本体として以下の性能を有すること。 ・撮像素子：1/2.3インチ CMOS・撮影速度：60フレーム/秒・ズーム：光学 12倍、デジタル：12倍以上・出力端子：ミニD-Sub×1、HDMI×1以上・SDカードスロット×1以上2.2.2.8. プロジェクタ(セイコーエプソン社製 EB-L200W相当)① レイアウトに示す場所に2台設置すること。 ② 天吊設置をおこなうこと。 ③ 次のスペック以上を満たすこと。 ・方式：三原色液晶シャッタ式投映方式・解像度：WXGA以上・輝度：4200lm以上・コントラスト比：2,500,000:1 以上・プレゼン用端末との無線接続に対応すること。 また接続に必要な機器を付属すること。 2.2.2.9. スイッチ① 次のスペック以上を満たすものを設置すること。 ・1000Base-T対応ポート 48口＋1G SFPスロット 4口以上を有すること。 ・ループバック検知機能を有していること。 ・タグVLANに対応していること。 ・5年間のメーカー保証を有すること。 - 10 -2.2.2.10. HUB① 次のスペック以上を満たすものを11台設置すること。 ・1000Base-T対応 のポートを 5つ以上有すること。 ・５年間のメーカー保証を有すること。 2.2.2.11. タブレット保管庫① 2.2.2.3のプレゼン用端末が保管できること。 ② キャスター付きで移動が容易であること。 ③ 充電用の電源タップ(必要分)が付属していること。 2.2.2.12. マイクロホンシステム① 以下のスペックを満たす製品を設置すること。 ・ハンド型ワイヤレスマイクロホン 1本充電使用可能な２ウェイ電源方式・システムアンプ 1台有線マイク４ｃｈ、外部入力２ｃｈ、リモコンマイク入力可能定格出力 １６０Ｗ以上・ワイヤレスチューナー 1台上記製品と同一規格で使用できるもの。 ・チューナーユニット 1台上記製品と同一規格で使用できるもの。 ・チャージャー 1台上記ハンド型ワイヤレスマイクロホンを充電できること。 3. 業務内容3.1. システム設計業務本仕様書で提示した 2.入札要件(基本設計)に基づき、以下の設計を行なうこと。 それぞれの設計業務に必要な資料は、各項目の中で示す。 その他の参考資料が必要な場合は、事前にセンターに申し入れること。 3.2. 設備機器の調達・設置・設定・試験調整業務① 機器の調達業務② 機器の設置業務③ 機器の設定業務④ 各種試験、調整業務⑤ 電子計算機室に設置するサーバ・サーバ周辺機器は、センターが指定する場所に設置し結線を行うこと。 ⑥ 本事業以外の設備機器への配線はセンターの指示により行うこと。 ⑦ 設置にあたり必要なケーブル類は用意すること。 - 11 -3.3. 新規ソフトウェアの調達・キッティング・試験調整業務① ソフトウェアの調達業務② ソフトウェアのキッティング業務③ 各種試験、調整業務④ 各機器のソフトウェアのインストール、動作確認を行うこと。 ⑤ 納入時におけるすべてのソフトウェアは、ハードウェア並びにＯＳを含む他のソフトウェアとの整合性を持つ最新バージョンであること。 3.4. 運用、保守、サポート業務3.4.1. 運用、保守、サポートの体制および条件① 障害発生時の対応は、最新バックアップイメージ時の状態までを復旧範囲とする。 ② 導入業者は、納入するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器全体について一括して受付できること。 ③ フリーダイヤル、FAX、E-mail による受付窓口を設置すること。 ④ 受付時間はセンター開庁日の午前 8 時 30 分から午後 5 時まで対応可能とする。 ⑤ 対応時間はセンター開庁日の午前 9 時から午後 5 時 30 分まで対応可能とする。 ⑥ 受付時間以外に受付けた件については、直近の受付時間にて対応すること。 ⑦ ２ヶ月に１回定例会をセンターで実施し、各種報告及び課題管理を行うこと。 ⑧ 保守業者は個人情報保護やセキュリティ面の体制及び対策が十分であること。 ⑨ ５年間のシステム安定稼働にため、センター担当者と連携を取り本業務にあたること。 ⑩ 障害復旧のため行う原因究明、復旧等の作業については、ネットワーク構築業者等と相互に協力ができること。 ⑪ 運用支援業務については、電話対応も可とする。 3.4.2. システム運用① ウイルスパターンファイル配布は自動配布とする。 ② サーバ及び端末のパッチアップ作業は協議のうえ実施すること。 ③ 運用期間中においてサーバ、システム及び端末等への設定変更事案が発生し、センター担当者がこれを許可した場合には、当該事案に対する変更措置を講じること。 ただし機器及びアプリケーションの追加が必要な場合や、設定変更に伴い大幅な工程数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 ④ Windows10Professional の大型アップデートを考慮し、必要なタイミングで大型アップデートを適用すること。 なお大型アップデート適用については、全体適用後の障害発生リスクを抑えるための手段を予めセンター担当者と協議し、同意を得ること。 ⑤ WindowsOS搭載の各種研修用端末については、導入時にマスターイメージ作成を実施し、必要に応じてマスターイメージから復旧できるようにすること。 なおマスターイメージの作成方法や種類についてはあらかじめセンター担当者と協議し、同意を得ること。 ⑥ 導入時に作成したマスターイメージについては、年に1 回程度、最新の環境のマスターイメージに更新すること。 なお作業は基本定期点検作業日の実施とし、マスタ- 12 -ーイメージの保管や運用について、センター担当者の同意を得ること。 ⑦ センター担当者からの申請に基づき、アプリケーションのバージョンアップを行うこと。 バージョンアップに際しては、システムの趣旨に照らして、またアプリケーションの動作条件上で問題がないかをセンター担当者と協議し判断した上で実施すること。 ⑧ バージョンアップに伴い新たにライセンス費用が発生する場合や、大幅な工程数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 ⑨ センター担当者からの申請に基づき、アプリケーション又はソフトウェアのインストール作業を実施すること。 なお作業は年に 1 回程度、定期点検作業日の実施とする。 ⑩ インストールに伴い新たにライセンス費用が発生する場合や、大幅な工程数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 3.4.3. バックアップ運用① センターから要請のあった場合、HDD 上のバックアップデータからのリストア作業の支援を実施すること。 ② バックアップ方針としては以下を考慮すること。 ③ サーバのイメージバックアップをメンテナンス時に行うこと。 ④ メンテナンス以外でサーバに大きな変更を加える必要がある場合、設定変更後に、イメージバックアップを行うこと。 ⑤ ファイルサーバの個人データや共有データ、ならびにプロファイル領域は定期的にバックアップを行うこと。 ⑥ 実践サポートシステムサーバのデータベースのデータを定期的にバックアップすること。 3.4.4. システム監視① 5年間の運用期間中はシステム監視業務を行うこと。 ② サーバ機器の２４時間３６５日死活監視を行い、障害発生時はシステム管理者及び保守担当者にメール通知すること。 保守担当者は障害受付時間内にメール通知受け取った場合、ただちに障害復旧業務にあたること。 ③ すべてのサーバ機器は月1回目視による、定期監視業務を行うこと。 3.4.5. 設備機器の保守・修理① システム管理者からの障害対応依頼を受付ける窓口を設置すること。 ② 仕様書に記載のある機器については、メーカーのよるオンサイト保守を行うこと。 ③ 納入するプリンタは、消耗品以外は保守範囲に含むこと。 ④ 無停電電源装置のバッテリーは保守範囲に含むこと。 ⑤ 年1回の定期保守を実施すること。 - 13 -3.4.6. 定期点検作業① １ヵ月に１回、定期点検を実施すること。 点検内容については事前にセンター担当者と協議の上、許可を得ること。 ② ２ヵ月に１回、センター担当者との定例会を実施し、運用、保守、サポート業務の実績報告及び、問題課題の共有を実施すること。 なお運用、保守、サポート業務の実績報告については、報告書としてまとめ、センターに提出すること。 以上