北海道新幹線建設局小樽地区発注者支援業務Ｒ３

北海道新幹線建設局小樽地区発注者支援業務Ｒ３ - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))(入札説明書を兼ねる)次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本公告は入札説明書を兼ねています。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )北海道新幹線建設局の北海道新幹線建設局小樽地区発注者支援業務Ｒ３に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告(入札説明書)によるものとします。 令和3年10月1日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北海道新幹線建設局長 竹津 英二北海建公告第8号１ 公告日 令和3年10月1日２ 契約担当役 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北海道新幹線建設局長 竹津 英二北海道札幌市中央区北二条西一丁目１番地(マルイト札幌ビル6階)３ 役務概要(1) 役務件名 北海道新幹線建設局小樽地区発注者支援業務Ｒ３(電子入札対象案件)(2) 役務内容 本役務は、北海道新幹線建設局管内の発注者支援業務である。 (3) 役務の詳細な説明 技術員の年度別配置人数は、令和3年度が1名、令和4年度が1名、令和5年度が1名であり、業務内容は次の各号に掲げる資料作成等の業務を行うものである。 ア 工事発注に係る設計・積算補助業務(CAD ソフトウェアを用いた図面の作成、積算システムへのデータ入力、積算基礎、数量計算書等の各種資料の収集・整理・作成等)イ 工事発注に係る技術審査補助業務(競争参加資格の確認、整理、総合評価項目の分析・整理等)ウ 役務および工事の履行に係る補助業務(CAD ソフトウェアを用いた図面の作成及び修正、積算システムへのデータ入力、積算基礎、数量計算書等の各種資料の収集・整理・- 2 -作成等)エ 工事費総額管理に係る補助業務オ 関係機関等との協議・調整に係る補助業務(資料の収集・整理・作成、協議打合せ簿の作成等)カ 前各号に必要な現地調査業務キ その他担当工事課が所管する範囲における補助業務(4) 履行期間 令和3年12月1日から令和6年3月31日まで(5) 本役務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象役務である。 ただし、以下の点に留意すること。 ア 当初より電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えるので、下記により提出すること。 なお、その際は下記提出先に連絡すること。 (ｱ) 提出方法 紙入札方式参加承諾願を持参、郵送、託送又は電子メール(郵送の場合は書留郵便、託送の場合は書留郵便と同等のものに限る。 電子メールによる場合は、押印省略をする場合に限り認めるものとし、提出後は、着信確認のため、提出先に電話により連絡すること。 以下「郵送等」という。 )により提出するものとする。 なお、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 (ｲ) 提出先 〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西一丁目１番地(マルイト札幌ビル6階)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局 契約課電話011-231-3489電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp(ｳ) 受付期間 令和3年10月1日(金)から令和3年10月19日(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 以下同じ。 )を除く毎日、10時から16時まで。 イ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ウ 以下、本説明書において、紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。 (6) その他申請書及び資料の交付方法は次のとおりである。 ア 交付期間 令和3年10月1日(金)から令和3年11月9日(火)まで。 イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス：https://www.jrtt.go.jp/なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札シ- 3 -ステムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、(5)ア(ｲ)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 ４ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす者とし、かつ、当機構北海道新幹線建設局長による当該役務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成 15年 10月機構規程第78号。 以下「契約事務規程」という。 )第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 当機構における「土木設計調査」に係る令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 平成18年度から本件の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限までに完了し、引渡し済みの以下のア又はイに掲げる役務(再委託による役務は含まない。 )の実績を有すること。 ただし、当該実績が当機構の実績で作業成績がある場合は、65点以上のものに限る。 なお、作業成績評定点の通知を受けていない役務も要件を満たす場合には役務実績とすることができる。 ア 鉄道構造物の設計、積算、技術審査又は施工管理に係る役務イ 道路構造物の設計、積算、技術審査又は施工管理に係る役務(国、地方公共団体、高速道路株式会社法が適用される事業者又は地方道路公社法が適用される事業者が発注するものに限る)(4) 当該業種区分における令和2年度の当機構の作業成績が、平均で60点未満でないこと。 (5) 以下のア又はイに掲げる基準を満たす配置予定主任技術者を当該役務に配置できること。 ア 以下の(ｱ)から(ｳ)までのすべての基準を満たす者(ｱ) 「技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)」、「１級土木施工管理技士」、「鉄道設計技士(鉄道土木)」又は「ＲＣＣＭ(鉄道、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算又は建設環境)」のいずれかの資格を有すること。 ただし、外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。 )については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。 なお、申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請書を提出- 4 -することができるが、この場合、申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争に参加するためには、資格確認通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 資格確認通知の日は令和3年10月25日(月)を予定する。 (ｲ) 以下の①及び②に掲げる経験(出向又は派遣、再委託を受けて行ったもの、発注者として従事した経験を含む)をそれぞれ５年以上有すること。 ただし、当機構の役務経験で作業成績がある場合は、65点以上のものに限る。 なお、作業成績評定点の通知を受けていない役務も要件を満たす場合には役務経験とすることができる。 また、１件で５年以上の経験を満たすことができない場合は、複数の組み合わせとすることができる。 ① 鉄道構造物又は道路構造物の設計、積算、技術審査又は施工管理に係る役務(照査技術者として従事した役務は除く。 また、道路構造物の設計、積算、技術審査又は施工管理に係る役務は、国、地方公共団体又は高速道路株式会社法若しくは地方道路公社法が適用される事業者が発注するものに限る)の実務経験② 業務の統括管理の経験(ｳ) 平成18年度から本件の申請書の提出期限までに完了し、引渡し済みの以下の①及び②に掲げる経験(出向又は派遣、再委託を受けて行ったもの、発注者として従事した経験を含む)をそれぞれ1件以上有すること。 ただし、当機構の役務経験で作業成績がある場合は、65点以上のものに限る。 なお、作業成績評定点の通知を受けていない役務も要件を満たす場合には役務経験とすることができる。 ① 鉄道構造物又は道路構造物の設計、積算、技術審査又は施工管理に係る役務(照査技術者として従事した役務は除く。 また、道路構造物の設計、積算、技術審査又は施工管理に係る役務は、国、地方公共団体又は高速道路株式会社法若しくは地方道路公社法が適用される事業者が発注するものに限る)の実務経験② 業務の統括管理の経験イ 鉄道又は道路建設分野において発注者支援業務の主任技術者(土木技術業務委託の管理技術者を含む)の経験(当機構の役務経験で作業成績がある場合は、65 点以上のものに限る。 なお、作業成績評定点の通知を受けていない役務も要件を満たす場合には役務経験とすることができる)を有する者(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号。 以下「指名停止等措置要綱」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 - 5 -ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第 86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 a 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって①から④までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 技術員に求める要件落札者は、示方書に掲げる基準を満たす技術員を本役務に配置すること。 ６ 担当支社等３(5)ア(ｲ)に同じ。 - 6 -７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び競争参加資格確認資料(以下、「申請書等」という。 )を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア ４(2)の認定若しくは確認を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、資格確認通知日において、４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 したがって、当該確認を受けた者が競争に参加するためには、資格確認通知日において、４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 イ 提出方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合は、書類一式(電子入札システムとの分割を認めない。 )を提出先へ郵送等し、提出書類通知書(様式４)のみ電子入札システムにより送信すること。 また、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、申請書等を郵送等により提出すること。 なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。 また、申請書等のうち押印を要するものについて、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 ウ 受付期間令和3年10月1日(金)から令和3年10月19日(火)までの休日を除く毎日、10時から16時まで。 エ 提出先３(5)ア(ｲ)に同じ。 オ 使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式について申請書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。 ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。 番号 使用するアプリケーションソフト 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2010形式以上での保存２ Microsoft Excel Excel2010形式以上での保存３ その他のアプリケーション・PDFファイル(Acrobat9.0形式以上で作成したもの)・上記に加え特別に認めたファイル形式- 7 -カ ファイル圧縮方法についてファイルを圧縮する場合は、LZH形式又はZIP形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。 (2) 申請書は、様式１により作成すること。 (3) 競争参加資格確認資料は次に従い作成すること。 アの役務の実績表に記載する役務、イの配置予定技術者の資格、役務経験調書に記載する役務は、４(3)及び４(5)に掲げる要件を満たす役務に限り記載することとし、当該役務に係る作業成績評定通知書の写しを添付(当機構発注の役務で作業成績評定点の通知を受けている場合に限る。 )すること。 ア 役務の実績表４(3)に掲げる要件を満たすことを判断できる役務実績を様式２に記載すること。 イ 配置予定技術者の資格・役務経験調書４(5)に掲げる資格を有することを判断できる資格及び役務の経験を様式３に記載すること。 ウ 契約書の写しアの役務実績及びイの役務経験として記載した役務に係る契約書及び当該役務が役務実績及び役務経験としての要件を満たす役務であることが確認できる書類の写しを提出すること。 また、イの役務経験として記載した役務に従事したことが確認できる書類の写しを提出すること。 ただし、当該役務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しに代えてTECRISの完了時登録内容確認書を提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和3年10月25日(月)までに電子入札システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当役は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問合せ先 ３(5)ア(ｲ)に同じ。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和3年11月1日(月)。 イ 提出先 ３(5)ア(ｲ)に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出するものとする。 - 8 -ただし、紙入札方式による場合は、書面(様式は自由)を郵送等するものとする。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和3年11月2日(火)までに説明を求めた者に対し、電子入札システム(紙入札方式による場合は、書面又は電子メール)により回答する。 ９ 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、書面を郵送等することにより提出することもできる。 なお、電送によるものは受け付けない。 また、電子入札システムによる質問書の提出にあたっては、質問事項記入欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。 このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。 紙入札方式による場合に限り、質問書に回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを併記するものとする。 ア 受付期間令和3年10月4日(月)から令和3年11月2日(火)までの休日を除く毎日、8時30分から20時まで(ただし、最終日は16時まで。 )。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、10時から16時まで。 イ 提出先３(5)ア(ｲ)に同じ。 (2) (1)の質問に対する回答は、電子入札システムで提出されたものについては電子入札システムにより、郵送等で提出されたものについては書面又は電子メールで回答するとともに、全ての質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和3年11月4日(木)から令和3年11月9日(火)までの休日を除く毎日、10時から16時まで。 イ 閲覧場所３(5)ア(ｲ)に同じ。 10 入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所等(1) 入札方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、持参又は郵送(郵送による入札の場合は、配達証明付郵便に限る。 )することとし、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 - 9 -なお、電子メール又は電送による提出は認めない。 (2) 入札の締切日時令和3年11月9日(火)12時。 (3) 開札の日時令和3年11月10日(水)10時。 (4) 場 所〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西一丁目１番地(マルイト札幌ビル6階)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線建設局 契約課(ただし、持参又は郵送による入札書の提出先は、当機構北海道新幹線建設局契約課。 )(5) その他競争入札の執行に当たっては、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 電子入札システムによる入札の場合は、当該通知書は不要。 (6) 入札参加者は、入札書(再度の入札を行う場合の入札書を含む。 )を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。 なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 入札の執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 12 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。 紙による入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 - 10 -13 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 提出した申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 別冊内容説明書及び別冊契約申込心得等において示した入札に関する条件に違反した入札14 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回る場合は、契約事務規程第26条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うものとする。 低入札価格調査の内容は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程第25条の基準の取扱いに関する事務手続きについて」(平成31年1月7日付け事監契第181218002号・技積第181218002号通達)によるものとする。 15 適正な調査及び調査内容の実効を担保するための措置(1) 虚偽説明等への対応低入札価格調査を経て契約を行った後に虚偽の資料提出又は説明を行ったことが明らかとなった場合は、次に掲げる措置を講じるものとする。 ア 当該役務の作業成績評定において厳格に反映する。 イ 過去５年以内に上記アの措置を受けたことがあるなど悪質性の高い者に対しては、指名停止等措置要綱別表第2第15号により指名停止を行う。 (2) 結果の公表低入札価格調査の結果は、別に定めるところにより公表するものとする。 (3) 契約後の取扱い契約担当役は、低入札価格調査を実施した役務で履行可能と判断し契約した役務については、当該調査で提出させた資料及び調査報告書の写しを監督員へ送付することとし、監督員は作業計画書等の内容のヒアリングを主任技術者等から行うこととし、記載内容が当該調査の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。 - 11 -16 手続きにおける交渉の有無 無。 17 契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件前金払 ： 無出来形払 ： 有19 火災保険付保の要否 否。 20 再苦情申立て契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く｡)以内に、次のとおり、書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 なお、当該再苦情申立てについては、当機構北海道新幹線建設局入札監視委員会が審議を行う。 ア 受付窓口 ３(5)ア(ｲ)に同じ。 イ 受付期間 休日を除く毎日、10時から16時まで。 ウ 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先 ３(5)ア(ｲ)に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口３(5)ア(ｲ)に同じ。 22 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊契約申込心得及び別冊契約書案を熟読し、契約申込心得を遵守すること。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (4) ４(3)の役務の実績及び４(5)の配置予定技術者の役務の経験については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における役務の実績及び役務の経験をもって判断するものとする。 (5) 落札者は、申請書等に記載した配置予定技術者を当該役務に配置すること。 (6) 申請書等に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。 但し、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの契約担当役の了解を得なければならない。 (7) 資格審査及び技術提案等の評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配- 12 -慮及び優遇は一切行わない。 (8) 電子入札システムは、休日を除く毎日、８時30分から20時まで稼働している。 また、稼働時間内でシステムを止むを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、当機構ホームページで公開する。 当機構ホームページアドレス https://www.jrtt.go.jp/(9) 電子入札システム操作上の手引書は、当機構ホームページで公開している。 (10) 電子入札障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア 電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話 ０５７０－００７－５２２(ナビダイヤル)※ お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。 ・お問合せされた方のお名前・会社名／所属名・連絡先の電話番号イ ＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。 ただし、申請書類等の提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、当機構北海道新幹線建設局契約課へ連絡すること。 電話 011-231-3489(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。 ア 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)イ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ウ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )エ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動発行)オ 辞退届受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )カ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )キ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)ク 入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ケ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )コ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )サ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)シ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ス 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )セ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(12) １回目の入札が不調になった場合、再入札に移行する。 - 13 -再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。 開札時間から30分後には契約担当役から再入札通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。 (13) 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。 (14) 本役務の受注者及び本役務を受注した者と資本関係又は人的関係のある者、並びに本役務の技術員の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本関係又は人的関係のある者は、役務履行期間中において、当機構北海道新幹線建設局が発注する工事の入札に参加してはならない。 また、本業務の受注者は、技術員の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本関係又は人的関係のある会社の名簿を提出すること。 なお、「資本関係又は人的関係のある」とは、次のア又はイに該当する場合をいう。 ア 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資額の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 イ 一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 (15) 電子メールにより書面を提出する際に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は、７(1)オの表に示すいずれかによるものとする(別に指定がある場合を除く。 )。 なお、ファイル容量は 10ＭＢまでとし、10ＭＢを超えるファイルは分割し送信すること。 23 契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先。 ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職し- 14 -ていること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。 )の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(各年度の４月に締結した契約については原則として93日以内)